表紙

著者プロフィール

中国の対外投資規制と​小規模事業者向け個人情報保護の最新法令

概要

［1］国務院による対外投資に関する規定

当社（日本企業）は、中国企業から出資を受けたJV（合弁会社）の設立、又は当社株式の一部を中国企業に譲渡する取引を検討しています。今回施行された「国務院による対外投資に関する規定」は、そもそもどのような法令で、誰に適用されるのでしょうか？また、中国側の投資者にはどのような手続が必要となりますか？

当社（日本企業）の中国子会社から、当社や第三国の拠点に対して製造ノウハウ、技術資料及び業務データを提供する予定です。本対外投資規定では、中国からの技術やデータ等の国外移転について、どのような規制が設けられているのでしょうか？

［2］小規模個人情報取扱者における個人情報保護の簡素化措置に関する規定

当社は中国に小規模な現地法人を有し、店舗で顧客の個人情報を扱っています。今回公布された「小規模個人情報取扱者における個人情報保護の簡素化措置に関する規定」は、どのような法令で、当社のような事業者にはどのようなメリットがありますか？また、個人情報取扱規則の作成及び告知はどこまで簡素化されるのでしょうか？

当社の小規模な中国拠点では、従業員及び顧客の個人情報を日本本社に共有する場面があり、また、合併又は撤退に伴う個人情報の移転、限られた人員でのコンプライアンス対応も課題です。本簡素化規定では、データの越境移転並びに個人情報保護影響評価及びコンプライアンス監査について、どのような負担軽減が認められているのでしょうか？

まとめ

関連資料

奥付