BUSINESS LAWYERS LIBRARY

バングラデシュ法務

発売日
2024年12月13日
出版社
民事法研究会
編著等
TNYグループ、堤雄史、永田貴久、藤本抄越理

有望な投資先として注目されるバングラデシュに拠点を有し、多数の法務案件を取り扱う弁護士グループが、多種多様な事業の法規制対応を、法令・裁判例や担当官庁への調査に基づいて徹底解説! 日本企業がバングラデシュで新規事業を開始するにあたり、バングラデシュでの新規事業の容易性や可能性を予測することを可能とし、バングラデシュ進出の促進およびバングラデシュにおける円滑な事業運営のために、民間企業のニーズの高い分野について正確な情報を収録したガイドブック!

目次

表紙

目次

第1章 概況

第1 地理および人口

第2 民族、言語、宗教、教育

第3 歴史、国旗

第4 政治

第5 通貨

第6 金融制度

1 概要

2 中央銀行(バングラデシュ銀行:Bangladesh Bank)

3 民間銀行

4 ノンバンク

5 株式市場

第7 経済指標および産業

第8 主な協定加盟状況

第9 日本とバングラデシュの関係

第10 法体系

第2章 進出形態と法人設立

第1 進出形態

第2 設立・開設手続

1 現地法人/子会社の設立手続

2 支店・駐在員事務所/連絡事務所の開設手続

3 プロジェクトオフィスの開設手続

4 経済特区(EZ)/輸出加工区(EPZ)への進出手続

第3章 会社の運営等

第1 はじめに

第2 会社設立

1 会社の分類

2 会社の登記

第3 定款

1 基本定款

2 付属定款

第4 株主

1 株主名簿

2 株主の目録

3 株主が法定人数に満たない場合の事業運営

4 少数株主の権利侵害に対する保護

第5 株主総会

1 株主総会の種類

2 株主総会の招集と決議

第6 株式

1 割当て

2 株式の発行

3 株式の譲渡

4 減資

第7 会計帳簿、財務書類

1 会計帳簿

2 貸借対照表および損益計算書

3 貸借対照表および損益計算書の形式と内容

4 子会社の貸借対照表の添付書類

5 取締役会の報告書

第8 役員

1 取締役

2 監査人

3 マネージングディレクター

4 マネージングエージェント

第9 清算

1 清算の方法

2 株主の清算出資者としての責任

3 裁判所による清算

4 任意清算

5 株主による任意清算

6 債権者による任意清算

7 裁判所の監督の対象となる清算

第4章 外資奨励および外資規制

第1 投資促進機関

1 概要

第2 外資奨励

1 所得税法に基づく免税措置

2 経済特区庁(BEZA)による主要なインセンティブ

3 輸出加工区庁(BEPZA)によるインセンティブ

4 その他の優遇措置──ソフトウェア会社

第3 外資規制

1 概要

2 特定の業種に対する規制

第5章 不動産の取得

第1 不動産法制

1 適用法令

2 不動産に対する権利の概要

3 フリーホールド(Freehold)

4 リースホールド(Leasehold)

5 抵当権

6 外国人・外国企業による不動産の取得

第2 管轄行政機関

1 概要

2 権利台帳の作成

3 土地譲渡証書の登録

4 権利台帳の更新

第3 不動産の譲渡

1 譲受人に移転される権利

2 不動産の譲渡手続

3 不動産の譲渡方法

第4 不動産に関連する主な税金および費用

1 税金

2 登記手数料

第6章 労働者の雇用

第1 はじめに

第2 労働法およびEPZ労働法の規定

1 概要

2 適用範囲

3 労働者の雇用

4 退職、解雇

5 出産給付金

6 職場環境

7 労働時間

8 休日・休暇

9 賃金支払い

10 賞与

11 労働者災害補償

12 労働組合

13 労働争議

14 労働者企業利益参加基金

第3 労働者の雇用および給与支払いの実務

1 労働者の雇用

2 給与収入に対する課税

3 長期の給与インセンティブ

4 給与に関する使用者のコンプライアンス

第7章 知的財産権の登録・保護

第1 はじめに

第2 商標法

1 概論

2 商標登録

3 商標権の侵害

4 商標権侵害に対する救済措置

5 商標権の譲渡および移転

6 登録使用権者

7 国際登録

第3 著作権法

1 概論

2 著作権

3 著作権の登録

4 著作権侵害に対する救済手続

5 国際著作権

第4 特許法

1 概論

2 特許権

第5 意匠法

1 概論

2 意匠権

第6 商品に関する地理的表示法

1 概論

2 地理的表示の概要

3 商標に関する特別規定

4 罰則規定

第8章 紛争解決

第1 訴訟による紛争解決

1 概要

2 最高裁判所

3 下級裁判所

4 裁判の現状

第2 訴訟以外の紛争解決

1 仲裁

2 調停

第3 バングラデシュ国外での紛争解決

1 外国判決

2 外国での仲裁

第4 法曹制度(弁護士)

1 法学教育

2 弁護士会

3 弁護士資格

4 その他の法律職

第5 民事訴訟手続

1 民事訴訟手続に関する法令

2 第一審における訴訟手続

3 訴訟代理人

4 言語

5 時効(出訴期限)

6 公開裁判

7 民事訴訟に要する期間

8 証拠法

9 救済

10 調停、和解(Settlement)

11 多数当事者訴訟

12 上訴

13 訴訟費用および弁護士報酬

14 執行手続

15 上訴/再審

第6 刑事訴訟手続

1 告訴および情報の報告

2 逮捕

3 公判前留置

4 捜索

5 取調べ

6 違法な取調べに対する規制

7 証人に対する手続

8 初回出廷

9 予備審問

10 裁判

11 専門家証人

12 判決

13 上訴

14 告訴の取下げ

第9章 税務

第1 はじめに

第2 法人所得税

1 課税対象者

2 課税対象所得

3 税率

4 課税基準期間

5 税務申告・納付手続

6 キャピタルゲイン税

7 源泉徴収税

第3 個人所得税

1 納税者の区分

2 課税対象所得

3 税率

4 確定申告・納付手続

第4 二国間租税条約

第5 付加価値税(VAT)

1 概要

2 課税登録事業者

3 税率

4 確定申告・納付手続

第10章 競争法上の規制

第1 はじめに

第2 競争委員会

1 競争委員会の権限および機能

2 暫定命令

3 決定

4 不服申立て

第3 規制内容

1 反競争的合意の禁止

2 支配的地位の濫用の禁止

3 企業結合規制

第4 実例

1 競争法に関する調査状況

2 競争法に関する事件の概要

第11章 汚職に関する規制

第1 はじめに

1 概要

2 法的枠組み

第2 汚職防止委員会法の概要

1 汚職防止委員会法の内容

2 汚職防止委員会の業務と権限

第3 規制される汚職行為

1 刑法

2 汚職防止法

3 マネーロンダリング防止法

4 海外の法令の域外適用

第12章 個人情報の保護

第1 はじめに

1 情報通信技術法

2 サイバーセキュリティ法

3 データ保護法

第13章 広告に関する規制

第1 はじめに

1 わいせつ広告禁止法

2 消費者権利保護法

3 サイバーセキュリティ法

4 喫煙及びタバコ製品の使用(規制)法

5 医薬品及び化粧品法

6 印刷機及び出版物(宣言及び登録)法

7 刑法

8 刑事訴訟法

9 国家放送政策

第14章 消費者保護に関する規制

第1 はじめに

第2 消費者の定義

第3 違反行為および罰則

第4 消費者保護のための機関

1 評議会

2 消費者保護局

第5 消費者権利保護法に基づく刑事訴訟

第6 消費者権利保護法に基づく民事訴訟および救済

第7 他の法律との関係

1 概要

2 度量衡法

3 有毒または危険な化学物質の販売または使用

4 食品の異物混入

第8 実務上の留意点

第15章 契約に関する法制度

第1 はじめに

第2 契約の成立および履行

1 契約の成立要件および取消し・無効事由

2 契約の履行

第3 契約によって生じる関係に類似する一定の法的関係

第4 契約違反の効果

第5 補償契約および保証契約

1 補償契約

2 保証契約

第6 寄託

1 概要

2 寄託者の義務

3 受寄者の義務

4 動産質

第7 代理

1 概要

2 復代理人

3 追認

4 代理の終了事由

5 代理人の本人に対する義務

6 代理人の権利

7 本人の代理人に対する義務

8 第三者との契約における代理の効果

第16章 その他の制度・規制

第1 はじめに

第2 BIDAガイドライン

1 適用範囲

2 支店等の設立

3 支店等の設立・閉鎖および海外送金

4 外国人駐在員のビザおよびワークパーミットの発行

第3 物流会社に対する外資規制

1 関連法令

2 バングラデシュ国内の物流事業の一般的な事例

第4 労働者参加基金

1 概要

2 適用対象

第5 瑕疵担保責任

第6 不法行為

執筆者紹介

奥付

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