表紙

目次

凡例

第1 章 信託業の現況と歴史

第1節 総説

1. 信託の意義

2. 信託業及び信託業務の意義

3. 信託業の現況

第2節 信託業の歴史

1. 信託法及び信託業法制定前の状況

2. 信託法・信託業法の制定と信託会社の発展

3. 戦時中の信託会社

4. 戦後の信託業務と信託銀行の誕生

5. 貸付信託の創設

6. 信託銀行の信託主業化

7. 信託銀行による新業務の開発(2006年信託法改正まで)

8. 外資系信託銀行の設立

9. 金融制度改革

10. 信託法及び信託業法の全面改正

11. 信託業の多様化

第3節 信託の分類

1. 契約信託・遺言信託・自己信託

2. 設定信託(任意信託)・法定信託(構成信託・擬制信託)

3. 受働信託・能動信託

4. 自益信託・他益信託

5. 個別信託・集団信託

6. 私益信託・公益信託

7. 営業信託・非営業信託

8. 民事信託・商事信託

9. 金銭の信託・物(モノ)の信託

第2章 元本補てんのある合同運用指定金銭信託

第1節 合同運用指定金銭信託

1. 合同運用指定金銭信託の定義と種類

2. 金銭信託(一般口)

第2節 貸付信託

1. 貸付信託の創設と発展

2. 貸付信託の目的と定義

3. 貸付信託の概要

第3節 合同運用信託の意義

1. 合同運用の法的性質

2. 信託法における合同運用信託のための条項

第4節 合同運用信託における 法的問題点

1. 信託の帳簿等の閲覧等の請求権(信託法38条)

2. 損失てん補等の請求権(信託法40条)

第5節 元本補てん契約の意義

1. 2004年(平成16年)改正以前の信託業法(及び兼営法)

2. 2004年(平成16年)改正の現信託業法

3. 2004年(平成16年)改正の兼営法及び2006年(平成18年)改正の現兼営法

4. 現兼営法における元本補てん等の意義

第3章 実績配当型 合同運用指定 金銭信託

第1節 実績配当型 合同運用指定金銭信託の歴史

第2節 実績配当型 合同運用指定金銭信託の現状

1. 信託受益権の優先部分運用型

2. 貸付金運用型

3. 有価証券等運用型

4. 一般的な特色

第3節 合同運用指定金銭信託等の 法令上の整理

1. 元本補てんの取扱い

2. 金商法開示規制、有価証券主運用

3. 事前説明・締結時情報提供

4. 信託財産の状況に係る情報提供

5. 約款変更手続

6. 契約締結の代理・媒介

第4節 合同運用指定金銭信託に 係る税制

第4章 証券信託

第1節 証券の信託の概要

第2節 単独運用指定金銭信託・ 指定金外信託

1. 戦後のインフレ期における指定単

2. 証券信託としての指定単

3. 指定単及び指定金外信託における受託者の運用裁量権

4. 指定金外信託(ファンド・トラスト)

5. 指定包括信託

6. 指定単及び指定金外信託の仕組み

第3節 特定金銭信託・特定金外信託

1. 兼営法6条における「運用方法の特定しない金銭信託」に該当しない信託

2. 証券信託としての特定金銭信託と特定金外信託

3. 投資顧問会社が運用の指図を行う特定金銭信託及び特定金外信託

4. 特定金銭信託及び特定金外信託の仕組み

5. 特定金銭信託及び特定金外信託における信託財産の株式の議決権の行使

6. アキュムレーション型の特定金銭信託

第4節 証券信託のメリット

1. 信託銀行の有価証券の管理能力と運用能力の活用

2. 簿価分離による効率的な運用の実現

3. キャピタル・ゲインのインカム・ゲイン化

4. 株式の名義の匿名性

第5節 日本版スチュワードシップ・コードと受託者の義務との 関係

第6節 職務分掌のある信託の 受託者の相互監視義務

第7節 投資一任付の特定運用の信託において、委託者・受益者が銀行である場合の信託財産中の株式等の議決権

1. はじめに

2. 銀行法の文言の意義

3. 銀行法における信託財産中の株式に係る議決権保有制限の趣旨からの考察

4. 銀行法第2条第11項に照らしての信託契約書、及び投資一任契約書の記載の検討

5. 想定される議論についての検討

6. 独占禁止法による銀行の議決権保有制限との比較

7. 議決権行使ガイドライン

8. まとめ

第5章 有価証券の信託

第1節 有価証券の信託の概要

1. 有価証券の信託とは

2. 有価証券の信託の会計・税制

第2節 有価証券管理信託

1. 有価証券管理信託の概要

2. 信託株式の議決権の行使

3. 有価証券管理信託の仕組み

4. 有価証券管理信託と保護預かりとの比較

5. 有価証券管理信託の活用方法

第3節 有価証券運用信託

1. 有価証券運用信託の概要

2. 有価証券運用信託の仕組み

3. 有価証券の運用方法

4. レポ取引の法的性格

第6章 年金信託

第1節 年金制度の概要

1. 日本の年金制度―公的年金制度と私的年金制度

2. 公的年金制度の役割

第2節 企業年金制度

1. 確定給付型の企業年金制度

2. 確定拠出型の企業年金制度

3. ハイブリッド型の企業年金制度

第3節 企業年金制度の変遷(適格退職年金・ 厚生年金基金)

1. 企業による退職年金制度の黎明期

2. 適格退職年金制度の創設、発展、廃止

3. 厚生年金基金制度の創設、発展、実質的廃止

第4節 確定給付企業年金制度と 確定拠出年金制度の創設

第5節 確定給付企業年金制度と 確定給付企業年金信託

1. 確定給付企業年金制度の詳細

2. 年金資産運用と信託銀行

3. 確定給付企業年金のガバナンス

第6節 企業型確定拠出年金制度と 確定拠出年金信託

1. 確定拠出年金制度の詳細

2. 確定拠出年金の関係機関と信託銀行

3. 商品提供機関

4. 信託銀行における資産管理(確定拠出年金特定金銭信託契約)

5. 確定拠出年金のガバナンス

第7節 国民年金基金と 国民年金基金信託

1. 国民年金基金

2. 国民年金基金連合会

3. 国民年金基金信託

第8節 退職給付信託

1. 導入の背景

2. 退職給付信託に係る要件

3. 退職給付信託の受益権行使(含む給付実務等)

4. コーポレートガバナンス・コードと退職給付信託

第9節 企業年金の税制

1. 給付時課税の採用

2. 運用時課税としての特別法人税

3. 年金受給時の控除

4. 退職一時金受給時の控除

5. その他留意事項

6. 主要国における公的年金税制の概要

第7章 金銭債権の信託

第1節 金銭債権の信託の概要

第2節 資産流動化取引としての 金銭債権の信託

1. 資産流動化取引とは

2. 金銭債権の流動化

3. 信託方式による金銭債権流動化

第3節 住宅ローン債権信託

1. 概要

2. 変遷

第4節 手形債権信託、 売掛債権信託ほか

1. 手形債権信託

2. 売掛債権信託

3. 完成工事未収入金債権、防衛庁向け債権、入居保証金返還請求権、診療報酬債権

第5節 一括支払信託

1. 概要

2. 仕組み

3. 支払企業及び納入企業のメリット

4. 売掛債権信託との相違

5. 留意点

第6節 リース料・ クレジット債権信託

1. 特定債権法

2. 特定債権法の果たした役割

3. 概要

4. 割賦債権信託と割賦販売法における所有権留保

5. リース料債権信託

6. 留意点

第7節 生命保険信託

1. 概要

2. 仕組み

3. 死亡保険金受取人の変更

4. 生命保険信託と税

第8章 不動産の信託

第1節 不動産信託の概要

1. 不動産信託の沿革

2. 目的別の不動産信託

第2節 土地信託

1. 土地信託とは

2. 土地信託の仕組み

3. 土地信託の沿革

4. 土地信託受託停滞の要因

5. 土地信託業務スキルの新たな発展及び取組み

6. 土地信託の法的な論点

7. 「事業執行型」である土地信託の本来のあり方

第3節 不動産管理信託

1. 不動産管理信託の沿革

2. 狭義の不動産管理信託

第4節 不動産流動化信託

1. 総論

2. 不動産流動化信託のスキーム

第9章 動産信託

第1節 動産信託の概要

第2節 動産信託の受託可能財産

第3節 動産設備信託の意義と 受託形態

1. 動産設備信託の意義

2. 動産設備信託の受託方式

第4節 動産設備信託の仕組み

1. 管理処分方式の仕組み

2. 即時処分方式の仕組み

3. 賃貸方式(管理方式)の仕組み

第5節 信託財産の対抗

1. 動産信託における動産の引渡し

2. 信託財産であることの公示制度

第6節 金地金の信託

第7節 動産設備信託の税務・会計

1. 動産設備信託の税務

2. 動産設備信託の会計

第10章 財産の保全を 目的とする信託

第1節 総論

1. 近時の動向と特徴

2. 財産保全のために信託が利用される理由

第2節 投資者保護のための保全信託(金融商品取引法関係)

1. 証券会社等の破綻に関する保全信託

2. カウンター・パーティの破綻に関する保全信託(当初証拠金保全信託)

第3節 投資者保護のための保全信託(金融商品取引法関係以外)

1. 委託者資産保全信託(商品先物取引法)

2. 不動産特定共同事業出資金信託(不動産特定共同事業法)

3. 加入者保護信託(社債等振替法)

4. 法令相互の関係

第4節 決済サービス利用者 保護のための保全信託

1. 履行保証金信託(資金移動業者)

2. 発行保証金信託(前払式支払手段発行者)

3. 利用者区分管理信託等(暗号資産交換業者)

4. 利用者区分管理金銭信託、利用者区分電子決済手段信託(自己信託)(電子決済手段等取引業者)

5. 収納代行保全信託

6. 法令相互の関係

第5節 高齢者保護のための 保全信託

1. 入居一時金保全信託

2. 前払家賃保全信託

3. 前払金の法的性質

第6節 会社債権者保護のための 保全信託

1. 異議申述預託金保全信託(会社法)

2. 異議申述預託金保全信託(会社法以外)

第7節 会計のための保全信託

1. 信託型デット・アサンプション

2. 説明義務に関する判例

第8節 エスクロー信託

1. エスクロー制度

2. 資金決済法によるエスクローサービスの規制

3. エスクロー信託

第9節 共通する法的諸問題

1. 委託者倒産時の信託財産の取扱い

2. 信託の時間的限界

3. 金商法の業規制、開示規制の例外

4. 犯罪収益移転防止法及び外為法(取引時確認)の例外

5. 自己信託を活用する場合の法的問題

第10節 これからも信託は 利用し続けられるか

第11節 財産の保全を目的とする 信託の会計・税務

1. 財産の保全を目的とする信託

2. 会計基準上の取扱い

第11章 事業会社運営に関する信託

第1節 信託型ライツプラン

1. 経緯

2. 信託型ライツプランの概要

3. 信託型ライツプランにおける信託及び受託者の役割

第2節 自己株式取得信託

1. 経緯

2. 自己株式取得信託の概要

3. 自己株取得信託における受託者の役割

第3節 株式処分信託

第4節 株式交付信託

第5節 従業員持株会型ESOP信託

第6節 株式給付型ESOP信託

第7節 役員向け株式交付信託

第8節 セキュリティ・トラスト

1. セキュリティ・トラストとは

2. しくみ

3. 法的論点

4. 実務上の留意点

第12章 個人のための 信託

第1節 個人のための信託の概要

第2節 特定障害者扶養信託

1. 特定障害者扶養信託とは

2. 商品の仕組み

3. 留意事項

4. 近年の動向

第3節 教育資金贈与信託

1. 教育資金贈与信託とは

2. 商品の仕組み

3. 相続税の課税

第4節 結婚・子育て支援信託

1. 結婚・子育て支援信託とは

2. 商品の仕組み

3. 相続税の課税

第5節 後見制度支援信託

1. 意義及び経緯

2. 後見制度支援信託の概要

3. 後見制度支援信託に並立・代替する仕組み―後見制度支援預貯金

第6節 認知症に備える 手続代理機能付信託

1. はじめに

2. 商品の仕組み

3. 主な付随機能

4. 委託者兼受益者と手続代理人との権限競合

5. 他の制度と手続代理機能付信託との比較

第7節 遺言代用信託

1. 遺言代用信託とは

2. 遺言代用信託を活用した信託商品

第8節 後継ぎ遺贈型受益者連続信託

1. 後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは

2. 後継ぎ遺贈型受益者連続信託の期間について

3. 後継ぎ遺贈型受益者連続型信託を活用した信託商品

第9節 特定寄附信託

1. 概要

2. 委託者・受託者

3. 寄附先

4. 信託期間

5. 信託財産

6. 税制上の優遇

第13章 受益証券 発行信託

第1節 受益証券発行信託の 創設の経緯

第2節 受益証券発行信託の制度

1. 受益証券発行信託の定め

2. 受益証券発行信託の信託受益権の 性質と効力要件・対抗要件

3. 受益権原簿

4. 受益証券

5. 受益証券発行信託における関係当事者の権利義務の特例

第3節 受益証券発行信託に関する規制

1. 受益証券発行信託に関する規制法

2. 金融商品取引法における規制

3. 信託業法・兼営法における規制

4. 社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」という)の適用

第4節 受益証券発行信託の機能

第5節 内国商品現物型ETF

第6節 JDR

1. JDRの概要

2. 外国株信託受益証券(外国株JDR)(上場規程2条10号)

3. 外国ETF信託受益証券(ETF－JDR)(上場規程1001条3号)

4. ETN信託受益証券(ETN－JDR)(上場規程2条1号の3)

第7節 セキュリティ・トークンに おける受益証券発行信託の 活用

1. 受益証券発行信託における受益証券不発行の受益権の活用

2. セキュリティ・トークンにおいて受益証券発行信託を活用するスキームの法的問題点

第8節 受益権発行信託の会計と税務

1. 受益権発行信託の会計基準

2. 特定受益証券発行信託の税務(法人税)

3. 特定受益証券発行信託の税務(所得税)

第14章 信託社債

第1節 信託社債とは

1. 信託社債の定義

2. 信託社債制度の創設

3. 信託社債活用の現状

第2節 信託社債の発行手続

1. 決定すべき募集事項

2. 募集事項決定の手続

3. 社債原簿

第3節 信託社債特有の諸問題

1. 効力が信託契約に依拠すること

2. 信託の終了

3. 責任財産が信託財産であること

4. 費用の支弁

5. 発行者が信託財産の受託者であること

6. 公募発行に伴う開示

第4節 信託社債の活用例

1. 仕組み

2. 公募発行に伴う信託財産の状況に関する開示

3. 仕組み債に関する問題

第15章 知的財産権の信託

第1節 知的財産・知的財産権とは

第2節 知的財産権の信託の基本スキーム

第3節 知的財産権の信託の利用目的

1. 管理・運用を目的とする信託

2. 流動化による資金調達を目的とする信託

3. 倒産隔離等を目的とする信託

第4節 知的財産権の信託に係る論点

1. 知的財産権の流動化に係る留意点

2. 侵害の探索

3. 紛争処理

4. 善管注意義務

5. 忠実義務

第16章 新しい信託の 試み

第1節 暗号資産の信託

1. 暗号資産の信託を巡る状況

2. 信託業法における暗号資産の信託等に関する規制

3. 兼営法における暗号資産の信託等に関する規制

第2節 セキュリティ・トークン

1. セキュリティ・トークンの意義と関連法規制

2. STの活用

第3節 パーソナルデータの信託

1. 情報銀行の取組み

2. パーソナルデータの利活用に信託の器を用いることの意義

3. パーソナルデータの利活用に信託の器を用いる仕組みの可能性

第4節 事業の信託

1. はじめに

2. 事業信託の意義

3. 信託法制定当時提案された事業信託の活用方法

4. 事業信託における事業運営に関する諸問題

5. 事業信託の活用状況と今後の展望

第5節 太陽光発電事業に係る信託

1. 信託への取組み

2. 信託スキーム

3. 留意事項

4. インフラファンドにおける信託スキームの利用

5. 受託体制の進化と今後

第6節 限定責任信託

1. 限定責任信託とは

2. 債権者保護の仕組み

3. 限定責任信託の実務的な活用

第7節 受益者の定めのない信託

1. 受益者の定めのない信託とは

2. 受益者の定めのない信託に係る制限等

3. 受益者の定めのない信託における受託者の監督

4. 活用の想定事例

5. 活用にあたってのハードル

第17章 併営業務

第1節 併営業務の概要

1. 概要

2. 併営業務の限定列記から単純列記へ

3. 信託会社における信託業・法定他業以外の兼業業務

第2節 相続関連業務

1. 相続関連業務の全体像

2. 遺言信託

3. 遺産整理業務

4. 相続デジタル化を見据えた展開

第3節 証券代行業務

1. 株主名簿管理人

2. 信託銀行及び専業代行会社における証券代行業務の取扱い

3. 株式事務

4. 特別口座管理業務

5. 外国株式の証券代行業務

6. 会社型不動産投資信託に関する取扱い

7. 市場誘導業務

第4節 不動産業務

1. 信託会社・信託銀行の沿革

2. 不動産媒介業務

3. 不動産コンサルティング業務

4. 不動産鑑定業務

第18章 信託の活用と 会計・税務上の取扱い

第1節 会計上の取扱い

1. 信託の会計基準

2. 実務対応報告第23号の規定

3. 連結財務諸表上の取扱い

4. 国際会計基準上(IFRS)の取扱い

第2節 税務上の取扱い(基本的な制度−受益者等課税信託の税務)

1. 基本的な考え方

2. パススルー税制とその制限

3. 信託設定時の税務(受益者等課税信託の場合)

4. 信託期間中の税務(受益者等課税信託)

第3節 遺言により設定された目的信託の課税

1. 信託設定時

2. 信託期間中

3. 信託終了時

第4節 受益者連続型信託と複層化信託の税務

1. 相続税法上の受益者連続型信託

2. 受益者連続型信託の課税特例

第5節 集団投資信託

1. 概要

2. 特定受益権発行証券

3. 合同運用信託

4. 証券投資信託、国内公募投資信託及び外国投資信託

第6節 法人課税信託

1. 概要

2. 重要事業の信託

第7節 長期の自己信託等

1. 規制の趣旨

2. 制度内容

3. 損益分配の操作が可能である自己信託等

4. 受益者等が現に存在しない信託の税務

第8節 税務上の特典における 信託の取扱い

1. 所得税、相続税の課税特例の受益者等課税信託への適用

2. 受益者連続型信託、受益権が複層化された信託の取扱い

第9節 受託者が税務署等に提出する書類

1. 法定調書

2. 信託の計算書及び合計表

3. 帳簿

第10節 相続関連の税務に関する 留意事項

1. はじめに

2. 贈与税と相続税

3. 信託と相続税・贈与税概要(受益者の存在しない信託、受益者連続型信託以外)

第11節 受益者等が不特定 又は不存在の信託の 課税と相続税・贈与税

Column

Column①ヒット・スーパーヒット

Column②個人年金信託(相互扶助型)：マイルート

Column③再信託と共同受託

Column④委託者における証券信託の会計処理

Column⑤有価証券運用信託を活用した資金調達

Column⑥AIJ事件と信託銀行

Column⑦受託物件への損害保険付保について

Column⑧レバレッジの効果

Column⑨労働者保護のための保全信託－社内預金引当信託

Column⑩株式報酬に係る会社法上の整理

Column⑪企業価値担保権

Column⑫自身に合った寄附の方法

Column⑬寄附の現状

Column⑭遺言制度のデジタル化検討

Column⑮信託受益権の私募・媒介

索引

著者紹介

奥付