表紙

目次

第1章 投資信託の概要

第1節 投資信託という金融商品～投資方針を踏まえた選択～

1. 投資信託という金融商品

2. 投資信託についての説明

第2節 投資信託商品の具体例

1. 伝統的な金融資産―債券

2. 伝統的な金融資産―株式

第2章 世界の投資信託の起源と歴史

第1節 はじめに～投資信託の歴史概略～

第2節 オランダの投資信託

1. EMM組成の背景

2. EMMの投資商品構造

3. 初期投資信託の衰退とケトウィッチの評価

第3節 イギリスの投資信託

1. 金融環境

2. 外国植民地政府信託の設立

3. 法的性格の変更(信託型から会社型へ)

4. ユニット・トラストの登場～1930年代の投資信託～

5. 現在の投資信託状況～OEIC(ICVC)の導入～

第4節 アメリカの投資信託

1. 黎明期～初期のアメリカ～

2. 1920年代の混迷期

3. 1930年代金融恐慌～ユニット・トラストの注視～

4. 1930～40年代連邦証券規制の整備

5. ミューチュアル・ファンドと弱気相場への対応

6. 現在の状況

第5節 世界の投資信託統計(2024年12月公表)

第3章 日本における投資信託の歴史

第1節 第二次世界大戦終了まで～国策としての投資信託の登場と終焉～

1. 投資信託の胎動と経済環境

2. わが国の投資信託移入動向(1929～1947年)

3. 監督体制－金融法制度と投資信託

4. 藤本有価証券投資組合の設立

5. 証券会社による投資信託

第2節 戦後～投資信託の規制の変遷～

1. 総論

2. 規制の変遷

3. 今後の資産運用業に関する規制の動向

第4章 わが国の投資信託の仕組みと法的性質

第1節 投資信託の仕組み

1. 投資信託の基本的な仕組み

2. 投資信託のスキーム

第2節 投資信託委託業者に係る規制

1. 法令

2. 自主規制機関の規則

3. ソフトロー

第3節 わが国の委託者指図型の証券投資信託の特徴について

1. わが国の証券投資信託

2. わが国の委託者指図型投資信託

3. 委託者指図型投資信託とイギリスのユニット・トラストにおける法的構造の比較

4. 擬制信託

第5章 投資信託と他の集団投資スキームの比較

第1節 総論

第2節 各集団投資スキームの概要及び比較

1. 委託者指図型投資信託

2. 委託者非指図型投資信託

3. 会社型投資信託

4. ETF(上場投資信託、受益証券発行信託)

5. 合同運用指定金銭信託

6. 特定目的信託

7. 匿名組合

8. 組合

9. 投資事業有限責任組合(LPS)

10. 有限責任事業組合(LLP)

第6章 わが国の投資信託における受託銀行の実務～振替決済制度における投資信託の設定・解約～

第1節 はじめに

第2節 投資信託の受託者の資産管理業務の概要

1. 信託の受託者の資産管理業務の概要

2. 基準価額の計算

第3節 投信法による投資信託制度と社振法に基づく投資信託制度の相違

1. 投信法による信託設定の際の関係者及び受益証券の発行手続

2. 社振法による投資信託設定の関係者及び振替投資信託受益権の帰属

3. 投信法の受益権と社振法の受益権の相違

第4節 振替投資信託受益権の発行手続

1. 投信委託会社における振替投資信託受益権発行前の準備

2. 受託会社の振替投資信託受益権に係る信託設定前の準備

3. 振替投資信託受益権にかかる投資信託の設定

4. 投資信託の解約手続

第7章 わが国の投資信託制度における勧誘・広告規制

第1節 投資信託制度の仕組みの概観

第2節 投資信託の購入～勧誘・広告規制の必要性～

第3節 投資信託の勧誘規制・広告規制

1. 投資信託の勧誘規制

2. 投資信託の広告等の規制

3. 販売用資料に関する規制

4. 投資信託の広告等と勧誘の区別

第4節 投資信託の広告等に該当しないもの

1. 情報提供媒体による例外

2. 情報提供先による例外

第5節 投資信託の広告等に当たるが規制が緩和されるもの

第6節 広告と広告類似行為の区別の必要性

第7節 インターネット広告における広告規制

第8節 違反の効果

1. 勧誘規制違反

2. 広告等の規制違反

第8章 日本の投資信託とプロダクトガバナンス

第1節 日本における投資信託商品の急増

第2節 プロダクトガバナンスに関する原則の策定

第3節 補充原則の内容

1. 基本理念

2. 体制整備

3. 金融商品の組成時の対応

4. 金融商品の組成後の対応

5. 顧客に対する分かりやすい情報提供

第4節 終わりに

第9章 海外の投資信託の仕組みと規制

第1節 イギリスの投資信託

1. イギリスの投資信託の概要

2. 販売に係る規制

3. イギリスのスチュワードシップコード

第2節 アメリカの投資信託の仕組みと規制

1. 投資信託の種類

2. ミューチュアル・ファンド(Mutual Fund)

3. 規制法(投資会社に対する連邦と州の規制)

4. 証券取引委員会(Securities and Exchange Commission：SEC)

5. 自主規制団体(Self-Regulatory Organizations：SRO)

6. 業界団体・投資会社協会(Investment Company Institute：ICI)

第3節 EUの投資信託

1. 欧州の投資信託市場

2. EUの投資信託

3. UCITS

4. MiFID(Markets in Financial Instruments Directive, 金融商品市場指令)

第4節 わが国における外国投資信託の仕組みと規制

1. 外国投資信託の概要

2. 外国投資信託の仕組み(ケイマン諸島籍ファンド、ルクセンブルク籍ファンド)

3. 外国投資信託に関する国内の規制

第5節 アジア地域ファンド・パスポートの概要と課題

1. アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)の意義と目的

2. ARFPの経緯と現状

3. ARFPにおけるパスポート・ルール

4. ARFPに係る日本国内における制度・手続

5. ARFPに係る他の参加国の制度・規制の概要

6. ARFPの課題と展望

第10章 新しい類型の投資信託

第1節 投資信託における商品性の多様化

1. 市場取引を可能とするもの～ETF～

2. 投資対象資産の範囲を広げるもの～オルタナティブ投資～

第2節 投資信託に関する近時の課題と対応状況

第11章 不動産投資信託(REIT：Real EstateInvestment Trust)

第1節 はじめに

第2節 投資法人制度

1. 投資法人制度の導入経緯

2. 投資法人制度の性格

3. 投資対象資産への不動産等の追加

第3節 REITの仕組み

1. 投資法人の概要

2. ビークルとしての投資法人

3. オープン・エンド型とクローズド・エンド型

4. 資産運用会社

5. 資産運用業務

6. 資金調達業務

第4節 投資法人の機関

1. 投資主総会

2. 投資主

3. 役員、会計監査人

第5節 資産運用会社の組織

1. 資産運用会社に求められる体制

2. 資産運用会社の社内組織

3. 意思決定プロセス

第6節 利益相反取引に係る規制等

1. 金商法

2. 投信法

3. 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

4. 金融商品取引業者等検査マニュアル

5. 有価証券上場規程(東京証券取引所)

6. 資産運用会社の社内規程

第7節 行政処分事例等について

第12章 投資信託の運用

第1節 ESG投資信託とその諸問題

1. ESGファンドの運用資産総額の推移

2. ESG 関連ファンドとは

3. ESGファンドで用いられる指標

4. フィデューシャリー・デューティーとESG

5. 日本における動き

6. まとめ

第2節 投資信託に用いられている運用スキーム

1. 投資信託等における合同運用スキーム

2. わが国の委託者指図型投資信託における運用スキーム

3. 信託銀行における「二重信託」と投資信託における運用スキームとの比較

4. 海外における運用スキーム

第13章 投資信託計理

第1節 投資信託の法理と投資信託計理

第2節 投信計理の概要

1. 投信計理の考え方

2. 投信計理の流れ

3. 外部の運用リソース活用の形態と投信計理

第3節 投資信託計理に係る動向

1. 基準価額算出一元化

2. 基準価額算出に係るマテリアリティ・ポリシー

3. BPOの潮流

第14章 投資信託の税務・会計・開示

第1節 投資信託の税制

1. 集団投資信託

2. 日本の投資家税制

3. 日本の公募株式投資信託分配金に関するルール

第2節 アメリカの税制

1. 概要

2. 配当の種類

第3節 投資信託の会計～投資家側の会計～

1. 概要

2. 投資信託財産が金融商品の時

3. 投資信託財産が不動産の時

第4節 投資信託の日本の開示制度

1. 金融商品取引法に基づく開示制度概要

2. 発行開示

3. 継続開示

4. ファンドの財務諸表

5. 投信法に基づく開示制度

索引

著者紹介

奥付