表紙

はしがき

目次

凡例

序章 移転価格税制をどう読み解くか―本書のねらいと構成―

1 本書の目指すところ(目的)

2 我が国における法人所得課税制度の歩み

3 我が国法人税制への国際課税制度の導入

4 「課税権配分(二重課税排除)規定」の適用・解釈

⑴所得源泉規定

⑵PE課税規定

⑶外国税額控除規定

⑷移転価格規定

5 移転価格税制の適用・解釈

6 本書の構成

第Ⅰ部 我が国移転価格税制の適用

第1章 価格で比較する方法

1 コンセプト

2 具体例

3 関連論点

第2章 粗利益率で比較する方法

1 コンセプト

2 具体例

3 関連論点

第3章 営業利益率で比較する方法

1 コンセプト

2 具体例

3 関連論点

第4章 利益分割法

1 コンセプト

2 3種類の算定方法

3 利益分割法が「最も適切な方法」(Best Method)とされる場合

4 「寄与度」及び「独自の機能」について

5 分割対象所得

第5章 「準ずる方法」と「同等の方法」

1 準ずる方法

2 同等の方法

第6章 所得移転の蓋然性

1 所得移転の蓋然性の意義

2 移転価格事務運営要領

3 取引条件等の交渉過程について

4 「所得移転の蓋然性」の位置づけ

5 OECDガイドラインとの関係

6 司法審査・不服審査

第7章 その他の論点

1 「株主活動」とグループ内役務提供(IGS：Intra-group Services)

2 低付加価値役務提供と付随的役務提供

3 特定無形資産(HTVI)取引

4 その他無形資産関連

5 Covid-19に係るOECD移転価格執行ガイダンス

6 関税評価制度との対比

第Ⅱ部 我が国移転価格税制の領域

第8章 我が国移転価格税制の内容・特徴

1 独立企業間価格の概念

2 移転価格税制の対象領域

3 我が国移転価格税制の内容・特徴

第9章 各国税制・判例(基本的性格―独立企業原則適用領域)

1 米国

2 英国

3 カナダ

4 オーストラリア

5 ドイツ

6 フランス

7 主要国の状況

第10章 我が国における取引の否認

1 行為計算否認規定・判例

2 租税回避対策税制等の歴史

第11章 我が国移転価格税制の位置づけとOECDガイドライン

1 私法上の法律関係に基づく租税法(法人税法)の適用

2 私法上の法律関係と移転価格税制

3 私法上の法律関係と行為計算否認規定

4 企業行動と移転価格税制・行為計算否認規定

5 我が国移転価格税制の位置づけ

6 OECDガイドラインと我が国移転価格税制

7 「実質主義」について

8 寄附金課税制度について

9 相互協議・対応的調整での問題

第12章 為替レート変動下の取引―取引の否認(再構築)事例⑴

1 背景

2 為替リスクの負担について(第1の論点)

3 為替変動の影響額の測定(第2の論点)

4 利益率分析への応用

5 全世界的定式配分について(補論)

6 他事例への応用

第13章 政府規制下の取引―取引の否認(再構築)事例⑵

1 背景

2 米国の経験・対応

3 OECDガイドライン

4 我が国移転価格税制での対応

第14章 将来の税制について

1 我が国移転価格税制の現状

2 行為計算否認規定と近時確立されつつある判例

3 課税の隙間の問題

4 税制上認められ得る取引の否認(再構築)の2つのタイプ

5 UM事件で浮上した点

6 国際取引と行為計算否認規定(移転価格税制との対比)

7 実質的に既に導入されている取引の否認(再構築)容認規定

8 将来の税制

終章 総括と課題

索引

奥付