表紙

第1回 特許権侵害を巡る紛争の全体像

1 特許権侵害を巡る紛争の特質と注意点

2 特許権侵害を巡る法的手続

3 特許権侵害訴訟の流れ

3-1 代理人の選定

3-2 分析

3-3 交渉

3-4 訴訟提起

3-5 侵害論の審理

3-6 損害論の審理

3-7 判決・和解

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第2回 特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務

1 事前準備の重要性

2 特許権者側の準備

2-1 相手方製品が特許権を侵害しているかどうかの検討

2-2 特許が有効かどうかの検討

2-3 相手方の売上規模等の分析

2-4 事前交渉（警告書送付等）の是非および進め方の検討（不正競争防止法2条1項15号の検討を含む）

3 相手方側の準備

3-1 相手方製品が特許権を侵害しているかどうかの検討、特許が有効かどうかの検討

3-2 売上規模等特許発明を利用したビジネスの状況の確認

3-3 対応方針の決定と警告書への回答

4 回答後のやり取り

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第3回 訴訟を提起する際に検討するべきこと

1 訴訟提起の際の検討事項

2 訴訟の必要書類の作成・準備

2-1 必要書類

2-2 救済手段の選択

2-3 被告製品の特定

3 閲覧等制限の申立検討

4 訂正審判請求の検討

4-1 訂正審判請求とは

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第4回 裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用

1 裁判所の選択と管轄

1-1 裁判所の選択

1-2 専属管轄の振り分け

1-3 土地管轄

1-4 競合管轄

1-5 仮処分命令申立事件の管轄

2 訴訟費用

2-1 訴訟提起にあたり必要となる費用

2-2 法定の訴訟費用

2-3 弁護士費用

3 プレス・リリース等

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第5回 特許権侵害の主張・立証

1 特許権の侵害とは

2 特許権侵害の成立を検討するプロセス

2-1 特許権侵害の主張のプロセス

2-2 文言侵害の成否の検討

2-3 均等侵害の成否の検討

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第6回 特許無効の抗弁の主張・立証

1 特許無効の抗弁とは

2 無効理由の種類

2-1 無効理由の根拠条文

2-2 新規性欠如および進歩性欠如

2-3 その他の無効理由

3 無効理由の具体的内容とその立証方法

3-1 新規性欠如および進歩性欠如

3-2 その他の無効理由

4 無効主張における検討ポイント

4-1 無効主張と構成要件充足性の主張の関係

4-2 無効の抗弁の提出の時的制限

5 訂正の再抗弁

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第7回 特許権侵害訴訟における損害額の算定と主張・立証

1 特許権侵害から生じる損害の算定の実務

2 損害の額の推定等の概要（特許法102条）

2-1 特許権者の利益額に基づく算定 102条1項

2-2 侵害者が得た利益の額に基づく推定 102条2項

2-3 侵害行為に対して受けるべき実施料相当額 102条3項

2-4 実施料相当額の算定の際のルール 102条4項

3 損害額の主張・立証の流れと概要

3-1 2段階審理

3-2 適用条文の選択

3-3 主張・立証

3-4 書類提出命令、インカメラ手続

3-5 計算鑑定

3-6 相当な損害額の認定

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