表紙

目次

序章 台湾法概説

1 はじめに

2 法の階層

⑴ 憲法

⑵ 法律

⑶ 法規命令

⑷ 地方法規

⑸ 主務官庁の行政通達

3 中央および地方機関

4 司法救済体系

⑴ 裁判所

⑵ 裁判外紛争解決制度(Alternative Dispute Resolution：ADR)

5 本書の章立ての概説

第1章 資金投入および会社設立段階におけるコンプライアンス

第1節 資金投入段階におけるコンプライアンス

Ⅰ 駐在員事務所、支店または子会社の選択

Ⅱ 外国人投資許可の申請

Ⅲ 「中国資本」による台湾への投資の申請および特別な制限

Ⅳ 会社設立登記

Ⅴ 土地の使用にあたって注意すべき事項

第2節 会社設立段階におけるコンプライアンス

Ⅰ 会社組織の選択

Ⅱ 出資金の払戻し

Ⅲ 会社の董事、監察人の人数

Ⅳ 法人董事／監察人と、法人代表人董事／監察人

Ⅴ 董事会と株主総会の招集・開催

Ⅵ 会社による保証の提供

Ⅶ 会社による資金の貸付け

Ⅷ 会社による投資行為

第2章 会社運営段階におけるコンプライアンス

第1節 労働法および人事管理に関するコンプライアンス

Ⅰ 就職差別の禁止、プライバシーの保護、試用期間

Ⅱ 賃金、違約金

Ⅲ 休暇の取得および休暇の種類

Ⅳ 労働時間

Ⅴ 人事評価

Ⅵ 職場におけるいじめについての法的責任と対応

Ⅶ 最低勤務期間条項の適法性

Ⅷ 予告解雇の法的要件と手続

Ⅸ 懲戒

Ⅹ 「離職後の競業避止義務の約定」の適法性

第2節 個人情報に関するコンプライアンス

Ⅰ 台湾での企業経営にあたって注意すべき個人情報に関する規制

Ⅱ 個人情報保護法が個人情報の保有者に要求する「適切な安全措置」

Ⅲ 企業による従業員の個人情報の保護

Ⅳ 企業による社外の者の個人情報の保護

第3節 営業秘密の保護とコンプライアンス

Ⅰ 営業秘密の基本概念

Ⅱ 営業秘密侵害行為およびその法的責任

Ⅲ 営業秘密が侵害された場合に権利を主張する方法

第4節 公平交易法分野に関するコンプライアンス

Ⅰ 企業結合

Ⅱ 独占的地位の濫用行為

Ⅲ カルテル(企業連合)行為

Ⅳ 再販売価格の拘束

Ⅴ 公正な競争を阻害する行為――「販売地域の制限」を例として

Ⅵ 不実の広告

第5節 知的財産分野に関するコンプライアンス

Ⅰ 著作権の保護

Ⅱ 職務上作成した著作物の著作権の帰属

Ⅲ 他人の著作権を侵害しないための注意事項

Ⅳ 模倣品を防止するための商標の保護措置

Ⅴ 専利権の保護措置

Ⅵ 専利権侵害の警告を発する前の注意事項

第6節 企業の腐敗防止に関するコンプライアンス

Ⅰ 刑事法上の「公務員」の定義

Ⅱ 職務に反しない行為に係る贈賄罪

Ⅲ 公務員への接待または贈物の際に注意すべき事項

Ⅳ 企業間の腐敗行為が法に触れる場合

第7節 消費者保護および商品表示分野に関するコンプライアンス

Ⅰ 定型化契約

Ⅱ クーリング・オフ期間

Ⅲ 消費者紛争の処理(訴訟手続に入る前の段階)

Ⅳ 企業経営者の責任

Ⅴ 場屋の主人の責任

Ⅵ 広告による契約上の義務

Ⅶ 商品表示分野に関する法令遵守

第8節 環境保護に関するコンプライアンス

Ⅰ 環境保護法令の基本類型

Ⅱ 廃棄物の清掃

Ⅲ 用地の所有者の義務

第9節 資金洗浄(マネー・ローンダリング)の防止

Ⅰ 会社の内部者情報の申告

Ⅱ 資金洗浄の罪

Ⅲ 金融機関による資金洗浄防止の手続と特殊な資金洗浄の罪

第10節 反社会的勢力の排除

〔表2-31〕取引の相手方の確認方法

第11節 電気事業に対する規制の枠組み

第3章 上場企業におけるコーポレートガバナンスとコンプライアンス

上場企業におけるコーポレートガバナンスとコンプライアンス

Ⅰ 董事会

Ⅱ 審計委員会

Ⅲ 董事候補者の指名制度

Ⅳ 株主総会における株主の議題提案権

Ⅴ 株主総会における電子投票制

Ⅵ 財務情報の公開

第4章 台湾事業撤退に関するコンプライアンス

台湾事業撤退に関するコンプライアンス

Ⅰ 会社の解散手続

Ⅱ 会社の清算手続

Ⅲ 労働者の大量解雇

第5章 台湾における紛争解決手続

第1節 民事紛争の解決手続

〔表5-1〕台湾における民事紛争解決のための制度

Ⅰ 紛争解決手続の選択

Ⅱ 知的財産権関連事件の審理を行う裁判所

Ⅲ 商業事件の審理を行う裁判所

Ⅳ 仲裁手続

Ⅴ 外国の判決または仲裁判断の台湾における執行

Ⅵ 労働事件法の紹介

第2節 刑事訴訟手続

1 はじめに

2 刑事訴訟手続の基本的な流れ

3 三級三審制

4 刑事訴訟の重要な基本原則

Ⅰ 証人、被告人、被疑者、関係者

Ⅱ 人身と行動の自由に対する強制処分

Ⅲ 緩起訴

Ⅳ 告訴と自訴

第3節 行政訴訟手続

1 はじめに

2 取消訴訟

3 義務付け訴訟

4 特殊な救済手続

〈図5-1〉行政救済手続

Ⅰ 意見陳述

Ⅱ 行政指導

奥付