表紙

目次

第1編 改正法の概要

第1 改正法の成立と施行日

第2 財産開示制度の見直し・第三者からの情報取得制度の新設

第3 差押禁止債権をめぐる規律に係る改正

第4 債権差押命令の取消制度の新設

第5 不動産競売における暴力団員の買受け防止制度の新設

第6 子の引渡しの強制執行に関する規定の新設

第7 ハーグ条約実施法における子の解放実施の規律に係る改正

第2編 債務者の財産状況の調査

第1章 財産開示手続の改正

財産開示手続の改正

第2章 第三者からの情報取得手続の新設

第1節 概要

第2節 債務者の預貯金債権・振替社債等に係る情報の取得

第3節 債務者の不動産に係る情報の取得

第4節 債務者の給与債権に係る情報の取得

第3編 差押禁止債権に関する規律の見直し

第1章 改正の経緯

第1節 見直しの趣旨

第2節 改正の理由

第3節 改正のポイント

第2章 手続の教示に関する規定の新設

第1節 新設規定の概要

第2節 少額訴訟債権執行等への準用

第3章 取立権の発生時期の見直し

第1節 見直しの趣旨

第2節 見直しの内容

第3節 扶養義務等に係る金銭債権の場合の特例

第4章 転付命令，譲渡命令，配当等の実施に関する見直し

第5章 施行日及び経過措置

第6章 改正されなかった点

第1節 差押え禁止の範囲の拡張

第2節 差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座の差押えの取消し

第4編 債権執行事件の終了に関する規律の見直し

第1章 取立届等が提出されない場合の取消し

第2章 債務者への差押命令が送達されない場合の取消し

第3章 施行日及び経過措置

第4章 その他の関連問題

第5編 不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設

第1章 改正の理由，経過

第1節 概要

第2節 改正の理由

第3節 改正の経過

第2章 新設された規定の概要

第3章 買受け資格の制限の対象

第1節 概要

第2節 暴力団員及び元暴力団員

第3節 法人の場合

第4節 暴力団員等の計算による場合

第5節 準構成員や配偶者等について

第4章 警察に対する調査の嘱託

第1節 概要

第2節 警察に対する調査の嘱託

第3節 調査の嘱託が省略される場合

第4節 執行裁判所の判断方法

第5章 暴力団員等ではないことの陳述

第1節 陳述の内容

第2節 陳述の方式

第3節 陳述をしない場合の効果

第6章 売却不許可決定又は許可決定に対する不服申立て

第1節 売却不許可決定に対する不服申立て

第2節 売却許可決定に対する不服申立て

第3節 近隣住民の実務的な救済方法

第7章 違反行為に対する刑事罰

第8章 採用されなかつた方策―保証金の不返還

第9章 施行日及び経過措置

第10章 今後期待される実務の運用

第6編 子の引渡し(ハーグ条約実施法改正を含む)

第1章 改正の経過

第1節 概要

第2節 改正の必要性

第2章 新設条項の概要

第1節 国内法に基づく子の引渡しの強制執行について

第2節 国際的な子の返還の強制執行について

第3章 間接強制

間接強制

第4章 直接的な強制執行

第1節 債務名義の獲得から実施決定まで

第2節 執行官に対する引渡実施の申立てから引渡実施まで

第3節 子の心身への配慮

第4節 改正されなかった事項(今後の課題)

第5節 施行日と経過措置

第5章 国際的な子の返還の強制執行手続

第1節 国際的な子の返還の強制執行手続の流れ

第2節 間接強制の手続

第3節 子の返還の代替執行の手続

第4節 施行日と経過措置

巻末書式集

奥付