- 発売日
- 2025年12月15日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 村上遼
豊胸用の皮下組織増加促進用組成物の発明及びその使用行為について、特許法29条1項(産業上利用することができる発明)及び特許法69条3項(調剤行為の例外)への該当性を判断した知的財産高等裁判所判決(知財高裁令和7年3月19日判決(令和5年(ネ)第10040号損害賠償請求控訴事件))について解説する。
目次
表紙
Contents
豊胸用の皮下組織増加促進用組成物の発明及びその使用行為について、特許法29条1項(産業上利用することができる発明)及び特許法69条3項(調剤行為の例外)への該当性を判断した知的財産高等裁判所判決 (知的財産高等裁判所令和7年3月19日判決(令和5年(ネ)第10040号 損害賠償請求控訴事件))
1. はじめに
2. 本判決の結論
3. 本件における争点
4. 裁判所の判断の概要
5. 産業上の利用可能性の要件(特許法29条1項)について
6. 調剤行為の例外(特許法69条3項)について
7. まとめ
1. Introduction
2. Conclusion of the Decision
3. Issues in the Case
4. Summary of the Court’s Decision
5. Requirements for Industrial Applicability (Article 29, Paragraph 1 of the Patent Act)
6. Exception for Pharmaceutical Dispensing (Article 69, Paragraph 3 of the Patent Act)
7. Conclusion
奥付