- 発売日
- 2023年10月20日
- 出版社
- 民事法研究会
- 編著等
- TNYグループ、堤雄史、永田貴久、津村亜希子
有望な投資先として注目されるメキシコに拠点を有し、多数の法務案件を取り扱う弁護士グループが、多種多様な事業の法規制対応を、法令・裁判例や担当官庁への調査に基づいて徹底解説! 日本企業がメキシコで新規事業を開始するにあたり、メキシコでの新規事業の容易性や可能性を予測することを可能とし、メキシコ進出の促進およびメキシコにおける円滑な事業運営のために、民間企業のニーズの高い分野について正確な情報を収録したガイドブック!
目次
表紙
目次
第1章 概況
第1 地理および人口
第2 民族、言語、宗教、教育
第3 政治
第4 通貨
第5 金融制度
1 概要
2 中央銀行
3 商業銀行
4 ノンバンク等
5 株式市場
第6 経済指標および産業
第7 主な協定加盟状況
第8 日本とメキシコの関係
第9 法体系
第2章 進出形態と法人設立
第1 はじめに
第2 現地法人の設立
1 概論
2 会社の形態
3 株主および取締役の人数等
4 定款
5 株式会社の設立手続
第3 M&Aによる進出
1 概要
2 デューデリジェンス
3 COFECEによる審査
第4 支店・駐在員事務所
1 概要
2 設立手続
第5 契約による進出(間接進出)
1 概要
2 フランチャイズ契約
3 販売店契約または代理店契約
第3章 会社の運営等
第1 はじめに
第2 会社の形態
1 会社法が定める会社の形態
2 公開会社・非公開会社
3 日系のメキシコ法人
第3 株式会社
1 概要
2 株式会社の株式の性質および特徴
3 議決権および議決権制限株式
4 有利発行
5 利益配当請求権・払込責任
6 出資の履行
7 株式の共有
8 配当
9 株券
10 株主名簿
11 株式の譲渡
12 新株引受権
13 新株発行の禁止
14 自己株式
15 株主への払戻し
16 株式の消却
17 その他の規定
第4 株主総会
1 概要
2 株主総会の招集
3 株主総会の審議および決議
4 株主総会に対する不服申立て等
第5 取締役・取締役会・支配人
1 概要
2 取締役・取締役会に関する規制
第6 監査役
1 概要
2 監査役の資格
3 監査役の選任・解任
4 監査役の業務
5 監査役の責任
6 取締役の規定の準用
第7 合同会社
1 概要
2 合同会社の構成員
3 合同会社の機関
4 雑則
第8 解散・清算
1 概要
2 解散
3 清算
4 簡易の解散・清算
5 違法な目的等を有する会社の清算
第9 合弁事業
1 概要
2 合弁事業の特徴
3 合弁事業と第三者
4 損益の分配
5 運営・解散等に関するルール
6 税法上の取扱い
第10 簡易株式会社
1 概要
2 簡易株式会社の基本的性質
3 簡易株式会社の名称
4 簡易株式会社の設立
第11 商法の規定
1 商人
2 記録
第12 証券市場法
1 概要
2 公募のための条件
3 私募のための条件
4 証券市場法の適用を受ける法人
5 投資促進会社
6 投資促進公開会社
7 公開株式会社
8 取引証券・信託取引証券
9 ストックオプション
10 有価証券の登録と募集
第4章 事業参入と外資規制
第1 はじめに
第2 外国投資
第3 外国投資の参入
第4 外国投資が禁止されている業種
第5 外国投資の出資規制がある業種
第6 経済省外資局の承認を要する場合
第7 中立投資
第8 外国投資の登録
1 登録
2 罰則
第5章 不動産の取得
第1 不動産法制一般
1 適用法令
2 不動産の種類
3 土地の種類
4 土地の地目
5 所有権
6 担保権
7 売買
8 賃貸借
9 登記制度
第2 外国人・外国企業による土地の取得
1 概要
2 規制地域内の信託
第3 不動産に関連する主な税金および費用
1 不動産取得税
2 所得税
3 固定資産税
4 不動産取得にあたって生じる費用
5 地籍価格
第4 区分所有に関する法制度
1 連邦民法の規定
2 州法による規制
3 区分所有権の成立
4 区分所有者等の権利
第5 消費者法の規制
第6章 労働者の雇用
第1 はじめに
1 主要な労働法令
2 自国民の雇用保護
第2 雇用契約
1 雇用契約書の締結
2 雇用契約書の記載事項
3 就業規則
4 試用期間
第3 賃金
1 賃金全般
2 最低賃金
3 法定ボーナス
4 PTU
第4 労働時間
1 原則形態
2 時間外労働手当
第5 休日・祝日・休暇
1 休日
2 祝日
3 年次有給休暇
4 その他の休暇
第6 女性労働者
1 概要
2 妊産婦の保護
3 その他の保護
第7 セクシュアル・ハラスメント
1 セクシュアル・ハラスメントの定義
2 使用者の義務等
3 被害者の救済
第8 解雇
1 概要
2 解雇
3 解雇時の労働者の権利
第9 解雇以外の雇用契約の終了原因
1 労働者からの雇用契約終了の通知
2 労働者に正当な事由がある場合の雇用契約の終了
3 契約期間の満了(有期雇用契約)
4 定年退職
第10 労働紛争の解決手続
1 概要
2 管轄
3 調停
4 労働裁判
5 経済的性質の集団紛争
第11 労働組合
1 概要
2 労働組合の設立
3 使用者の義務および禁止行為
4 ストライキ
5 労働協約
第12 社会保障制度
1 概要
2 社会保障費
3 社会保険
4 退職積立金
5 INFONAVIT
6 その他の制度
第13 職場の安全等に関する規定
1 概要
2 使用者の義務
3 労働安全衛生委員会の設置
4 安全衛生診断の実施
5 安全衛生要綱の作成・更新
6 労働災害発生の通知
7 罰則
第14 ビザの取得
1 就労ビザ
2 報酬を得る場合のビザを取得する手続
3 ビザ取得後の手続
4 帯同家族
5 その他の関連する手続
第15 労働者派遣
1 概要
2 専門的なサービス・業務の提供事業者の登録
3 労働者派遣の利用
4 連帯責任
5 罰則
第7章 知的財産の登録・保護
第1 はじめに
第2 商標
1 概要
2 商標の登録
3 商標の使用宣誓
4 登録商標に対する保護
5 国際登録
6 商標権の使用許諾・譲渡
7 商標権侵害
第3 著作権
1 概要
2 保護の対象
3 著作権の定義
4 著作権登録制度
5 著作権侵害
第4 特許・実用新案
1 特許
2 実用新案
第5 意匠
1 概要
2 意匠の定義
3 意匠の要件
4 意匠の登録
5 国際出願等
6 意匠権者の権利
7 意匠権侵害
第6 営業秘密
1 概要
2 営業秘密の定義
3 営業秘密の保護
4 情報漏洩時の措置
第8章 紛争解決
第1 訴訟による紛争解決
1 概要
2 アンパロ訴訟
3 連邦レベルの司法機関
4 州レベルの司法機関
5 その他の司法機関・行政司法機関
6 民事裁判手続
7 訴訟費用
第2 訴訟以外の紛争解決制度
1 仲裁
2 調停
第3 国外での紛争解決
1 外国判決
2 外国での仲裁
第9章 税務
第1 はじめに
第2 所得税
1 法人所得税
2 個人所得税
3 免税等
第3 付加価値税(IVA)
1 概要
2 課税取引
3 税率0%が適用される取引
4 非課税取引
5 一時輸入時の付加価値税免除
6 申告
第4 生産サービス特別税(IEPS)
第5 輸入関税(IGI)
第6 不動産に関する税
第7 給与税
第8 環境税
第9 優遇措置
1 IMMEXプログラム
2 産業分野別生産促進プログラム(PROSEC)
3 レグラ・オクターバ
4 経済特区
第10 実質的支配者
1 概要
2 実質的支配者の定義
3 実質的支配者に関する文書化
第10章 競争法上の規制
第1 はじめに
第2 規制行為
1 絶対的独占行為
2 相対的独占行為
3 集中
第3 届出・審査・違反調査等
1 集中に係る届出・審査
2 違反調査および訴訟類似手続
第4 制裁
1 執行措置
2 違反行為への制裁
3 刑事罰
4 制裁の事例
第5 制裁の免除または軽減措置
1 相対的独占行為と違法な集中に対する減免措置
2 絶対的独占行為に対する減免措置
第11章 汚職に関する規制
第1 はじめに
第2 汚職行為
1 概要
2 刑法における汚職行為および刑罰
3 重大な行政違反と行政罰
第3 インテグリティポリシー
第4 通報プラットフォーム
1 市民苦情総合システム(SIDEC)
2 腐敗に関する内外通報制度
3 州における通報システム
第12章 個人情報の保護
第1 はじめに
第2 個人情報の定義
1 個人情報
2 個人情報の取扱い
第3 個人情報保護の原則
1 合法性の原則
2 同意の原則
3 情報提供の原則
4 品質の原則
5 目的の原則
6 忠誠の原則
7 適量の原則
8 責任の原則
第4 個人情報保護方針
1 個人情報保護方針の構成
2 個人情報保護方針の提示
3 同意の取得
4 個人情報保護方針の簡略化
5 罰則等
第5 個人情報保護の体制
1 個人情報の取扱いにおけるセキュリティ対策
2 安全管理措置違反
3 罰則等
第6 個人情報の第三者提供
第13章 広告に関する規制
第1 はじめに
第2 消費者法における規制
1 概要
2 規制の内容
3 消費者の権利
4 罰則等
第3 保健一般法における規制
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