表紙

はじめに

⽬次

第1章 譲渡担保法の制定経緯と背景

1-1. 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律とは

1-2. ⽴法の背景・経緯等

(1) ⽴法の背景・経緯

(2) 法律の形式

(3) 譲渡担保の法律構成

第2章 譲渡担保法の適⽤対象

2-1. 適⽤対象(譲渡担保、所有権留保)

(1) 譲渡担保

(2) 所有権留保

2-2. 譲渡担保の種類

(1) 動産譲渡担保

(2) 集合動産譲渡担保

(3) 債権譲渡担保

(4) 集合債権譲渡担保

2-3. 譲渡担保の⽬的財産の種類

第3章 譲渡担保法を踏まえた平時の実務対応の要点

3-1. 平時の譲渡担保権等の概要

3-2. 譲渡担保権の効⼒

(1) 設定当事者の権限

(2) 譲渡担保権の重複設定

(3) 物上代位

(4) 根譲渡担保権

3-3. 「動産」譲渡担保権(実体的効⼒)

(1) 動産譲渡担保権の客観的範囲

(2) 動産譲渡担保権者による果実収取権

(3) 動産譲渡担保権設定者による譲渡担保動産の使⽤収益権

(4) 妨害の停⽌等の請求

3-4. 「集合」動産譲渡担保権(実体的効⼒)

(1) 有効要件

(2) 設定者による集合動産の⽬的動産の処分

(3) 担保価値維持義務

3-5. 債権・集合債権譲渡担保権(実体的効⼒)

(1) 債権譲渡担保権

(2) 「集合」債権譲渡担保権

3-6. 譲渡担保権の対抗要件及び優劣関係

(1) 占有改定劣後ルール

(2) 牽連性担保権

第4章 譲渡担保法を踏まえた有事・危機時期の実務対応の要点

4-1. 有事・危機時期の譲渡担保権等の概要

4-2. 動産譲渡担保権の実⾏

(1) 種類(動産譲渡担保権の実⾏)

(2) 私的実⾏のプロセス

(3) 重要なポイント

4-3. 「集合」動産譲渡担保権の実⾏

(1) 実⾏時の規律

(2) 集合動産譲渡担保権者による⾦銭の組⼊義務

(3) 具体的なケーススタディ

(4) 債権回収時のポイント

4-4. 「集合」債権譲渡担保権の実⾏

(1) 実⾏時の規律

(2) 集合債権譲渡担保権者による⾦銭の組⼊義務

4-5. 倒産⼿続における譲渡担保権等の取扱い

(1) 別除権

(2) 「集合」動産・債権譲渡担保の設定者が倒産した場合の規律

(3) 担保権実⾏⼿続の中⽌命令・取消命令

(4) 再⽣⼿続開始の申⽴て等を権限の消滅事由とする特約の無効

(5) 集合担保範囲に動産・債権を属させる⾏為に関する否認

第5章 所有権留保

5-1. 定義

5-2. 留保所有権の対抗要件

(1) 狭義の所有権留保

(2) 「拡⼤された所有権留保」

(3) 譲渡担保契約の規定の準⽤

(4) 留保所有権の実⾏

第6章 今後の⾒通しと実務対応

6-1. 今後の⾒通し

6-2. 実務対応

(1) 基本契約書の⾒直し

(2) 集合動産譲渡担保権の有効要件の明確化

(3) 集合動産・債権譲渡担保

(4) 対抗要件の原則・例外

(5) 実⾏⼿続の社内ルール整備と体制構築

(6) 集合動産・債権譲渡担保の⾦銭組⼊義務

(7) 既存契約の⼀覧化・⾒直し

第7章 よくある質問

7-1. 集合動産譲渡担保契約

7-2. ⽬的物の受戻しの意義

7-3. ⾦銭組⼊義務と動産譲渡担保権

7-4. 指図による占有移転

7-5. ⾃社が第三債務者である場合

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