- 発売日
- 2026年01月15日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 中川裕茂、横井傑、唐沢晃平
中国商務部の産業安全および輸出入管制局は、2026年1月6日､「両用品目の日本に対する輸出管理の強化に関する公告」を公布し、本件公告は即日施行された。基本的に、両用品目を対象として、日本の軍事ユーザー、軍事用途、軍事力の向上に寄与するユーザーや用途向けの輸出を禁止する措置である。「民生用途の輸出まで禁止されるのか不明確」、「両用品目の範囲が明示されていない」等の疑問が提起されているが、まずは規制の内容を正確に把握することが重要である。上記の点も含め、本件公告の読み方について、私見も加えつつ以下解説する。
目次
表紙
Contents
Ⅰ. 「両用品目の日本に対する輸出管理の強化に関する公告」の公布
Ⅱ. 本件公告の内容と解釈
1. 「一切の日本の軍事力の向上に寄与するその他のエンドユーザー用途」とは何か
2. 民生用途の両用品目の日本向け輸出も禁止されるか
3. 対象たる「両用品目」とは何か
4. 日本向けの再輸出規制が含まれている
Ⅲ. 日本企業への影響と対応
1. 日本の輸入者や川下産業に対するエンドユーザー、エンドユースの確認要請
2. 既存契約への影響
3. 中国の現地法人の内、日本向けに輸出する法人の留意事項
Ⅳ. 今後の展開に関する一考察
1. 各種の中国政府のリストへの掲載
2. 再輸出規制の拡大
奥付
