- 発売日
- 2014年04月26日
- 出版社
- 民事法研究会
- 編著等
- 片山英二、阿部・井窪・片山法律事務所
大きな制度改正(審決取消訴訟提起後の訂正審判請求禁止・審決予告制度の導入・再審の禁止など)のあった特許法改正後の実務、直近の重要判例を踏まえて全面改訂! 最新の実務を経験豊富な実務家が簡潔・具体的に解説! 審決取消訴訟の提訴に向けて行う特許庁での審決を検討する際に、知っておきたい基本事項である審決の構造、取消事由の抽出方法や主張のポイントを理解でき、手続の流れなど、実践的な内容が満載!
目次
表紙
目次
第1章 審決取消訴訟の手続
1 審決取消訴訟とは何か、その種類等
⑴ 審決取消訴訟とは何か
⑵ 審決取消訴訟の種類
2 当事者、代理人等
⑴ 当事者
⑵ 代理人等
3 審理の対象、審理範囲
⑴ 特許庁の審判手続と審決取消訴訟との関係
⑵ 差戻し的性格
⑶ 新しい主張および立証の制限
⑷ 審決取消訴訟の審理範囲に関するメリヤス編機事件以降の主な判例
4 訴状、取消事由
⑴ 管轄
⑵ 出訴期間
⑶ 訴状の記載方法
5 答弁書、準備書面、証拠の申し出
⑴ 答弁書
⑵ 準備書面
⑶ 証拠の申し出
6 審理方式(弁論準備手続・口頭弁論)、主張・立証責任、証拠調べ
⑴ 審理方式
⑵ 主張・立証責任
⑶ 証拠調べ手続
7 判決の内容、効力
⑴ 判決の内容
⑵ 判決の効力
第2章 特許審決取消訴訟のアドバイス〔総論〕
1 提訴、応訴のための準備
⑴ 審決取消訴訟一般──審決取消訴訟のためのチーム編成、代理人の選択──
⑵ 無効審判の審決に対する取消訴訟
⑶ 拒絶査定不服審判の審決に対する取消訴訟
2 審決取消訴訟の実務におけるコミュニケーション
⑴ コミュニケーションの重要性
⑵ コミュニケーション手段としての電子メールの利用
3 外国との連携
4 審判との関係
⑴ 訂正審判との関係
⑵ 審決取消訴訟係属中に訂正認容審決が確定した場合
⑶ 訂正審判の係属中に無効審決が確定した場合
⑷ 無効審判の請求不成立審決の取消しの判決があった場合における訂正請求
5 侵害訴訟との関係および侵害訴訟の代理人との連携
⑴ 侵害訴訟との関係
⑵ 適切な有効性判断を得るための対応策
第3章 特許審決取消訴訟のアドバイス〔各論〕
1 取消事由の検討
⑴ はじめに
⑵ 審決の構造
⑶ 取消事由の抽出と主張のポイント
2 新規性・拡大された範囲の先願
⑴ 新規性の意義
⑵ 新規性の判断のポイント
⑶ 進歩性との関係
3 進歩性の判断
⑴ 進歩性
⑵ 進歩性の判断基準
⑶ 進歩性を拒絶・無効理由とする審決取消事由
⑷ 進歩性を拒絶・無効理由とする審決取消事由の主張における留意点
4 特許法36条の判断
⑴ 特許法36条6項2号(クレームの明確性)違反
⑵ 特許法36条4項(実施可能要件)違反
⑶ 特許法36条6項1号(サポート要件)違反
5 補正および訂正の適法性の判断
⑴ 特許法および審査基準におけるいわゆる新規事項に関して補正および訂正できる範囲の変遷
⑵ いわゆる新規事項に関して補正および訂正できる範囲の現行の基準
⑶ 裁判例
6 優先権の主張の効果についての判断
⑴ パリ条約および特許法に規定された優先権
⑵ 裁判例
⑶ 国内優先権の審査基準
7 手続法違反
⑴ 具体的な取消事由
⑵ 手続法違反による取消事由の意義
8 特許権の存続期間の延長登録可否の判断
⑴ 最高裁判決以前における延長登録出願に係る審決取消訴訟における争点の概要
⑵ 最高裁判決(最一小判平成23・4・28)の概要
⑶ 改訂後の審査基準
⑷ 実務上の留意点
第4章 その他の審決取消訴訟のアドバイス
1 その他の審決取消訴訟の種類
2 意匠の審決取消訴訟
⑴ 概要
⑵ 拒絶査定不服審判・無効審判の審決等取消訴訟
⑶ 補正却下決定不服審判の審決取消訴訟
⑷ 意匠に係る審決取消訴訟の特色
3 商標の審決取消訴訟
⑴ 概要
⑵ 拒絶査定不服審判・無効審判・登録異議申立ての審決等取消訴訟
⑶ 不使用取消審判の審決取消訴訟
⑷ 不正使用取消審判の審決取消訴訟
⑸ 不当登録取消審判(商標法53条の2)の審決取消訴訟
⑹ 補正却下決定不服審判の審決取消訴訟
第5章 上訴・再審
1 審決取消訴訟の判決に対する上訴
2 上告理由・上告受理申立理由と理由書起案の際の留意点
⑴ 上告理由
⑵ 上告受理申立て
⑶ 上告理由書の要旨と目次
3 上訴の戦略・判断
⑴ 破棄の割合と審理期間
⑵ 上告と上告受理申立て
⑶ チーム編成
4 上訴の手続
⑴ 上告状・上告受理申立書の提出
⑵ 上告状・上告受理申立書の審査
⑶ 理由書の提出
⑷ 上告理由書・上告受理申立理由書の審査
⑸ 最高裁への事件の送付
⑹ 送付された事件が不適法な場合
⑺ 決定による上告棄却
⑻ 受理・不受理の決定
5 最高裁の審理・判決
⑴ 最高裁の審理対象
⑵ 書類の送達・答弁書提出命令
⑶ 審理
⑷ 終局判決
6 差戻し後の審理
7 再審
⑴ 再審とは
⑵ 再審事由
⑶ 再審の訴えの管轄裁判所
⑷ 再審の訴えの手続
⑸ 裁判所の審判
⑹ 再審の申立て
第6章 元裁判官からみたアドバイス
1 裁判所における審決取消訴訟の位置づけ
⑴ 審決取消訴訟の重要性
⑵ わが国の法曹養成と審決取消訴訟の専門性
⑶ 審決取消訴訟の専門性
2 審決取消訴訟における審理の特色
⑴ 当事者と代理人の特色
⑵ 制度上の限界
3 好ましい審決取消訴訟遂行とは
⑴ 知的財産訴訟専門弁護士の有用性
⑵ 訴訟遂行にあたって
第7章 元調査官からみたアドバイス
1 審決取消訴訟における裁判所調査官の役割
2 審決取消訴訟についての具体的アドバイス
⑴ 書面の書き方
⑵ 審決の認否
⑶ 証拠
⑷ 技術説明会
索引
1 事項索引
2 判決言渡日順判例索引
監修者略歴
執筆者略歴
奥付