- 発売日
- 2026年05月01日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 根鈴久志
2026年12月施行の令和7年改正公益通報者保護法について、企業が取り組むべき実務上の課題を解説。常時雇用300人超の事業者に対する従事者指定義務違反への刑事罰導入や立入検査権限の新設、フリーランスへの保護対象拡大、通報妨害や通報者探索の禁止の明文化、解雇・懲戒の不利益取扱いに対する罰則新設などの主な改正点を踏まえ、施行に向けた社内規程の改訂や体制整備のポイントをQ&A形式で詳しく紹介。
目次
表紙
著者プロフィール
⽬次
Q1 改正の経緯と背景
Q2 改正法で企業の内部通報制度整備義務はどのように強化されましたか？
Q3 公益通報者の範囲はどのように拡⼤されましたか？（委託先のフリーランス等への対応）
Q4 公益通報を妨げる⾏為について、新たに禁⽌された事項はありますか？
Q5 通報者への不利益取り扱い（報復）について、どのように保護強化されましたか？
Q6 施⾏に向けて企業はどのような準備をするべきですか？
資料編
公益通報者保護法の⼀部を改正する法律（概要）
公益通報者保護法の⼀部を改正する法律要綱
公益通報者保護法の⼀部を改正する法律
公益通報者保護法の⼀部を改正する法律新旧対照条⽂
公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和3年内閣府告⽰第118号）（令和8年12⽉1⽇から施⾏）
公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告⽰第118号）の解説（令和8年12⽉1⽇から施行）
奥付
