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  インターネットの自由と不自由

  • 発売日2017年07月01日
  • 出版社法律文化社
  • 編著等庄司 克宏

  キーワードが該当したページ数 54ページ

  はじめに

  インターネット通販で商品を購入するのはとても便利ですが，その代わり住所や生年月日などの個人情報を入力しなければなりません。 3ページ

  06 個人情報保護か? テロ対策の監視か?

  2.3 包括合意協定

  すなわち，無差別で大量の個人情報を収集する監視活動に対しては，独立した監視体制の確立が必要であることなどが示されました。 108ページ

  08 個人データはネット時代の「通貨」か?

  3 「通貨」「財」として捉えるアプローチは有効か

  つまり，企業は市場での個人情報収集利用に伴う利益を内部化しているのに対して，損失を外部化してしまっており，この費用が個人のデータの取引価格にうまく反映されていないことによる。 140ページ

  06 個人情報保護か? テロ対策の監視か?

  4.2 監視に対する監視の必要性

  p.19-22.29） Case C‑212/13, František Ryneš v Úřad pro ochranu osobních údajů, EU: C: 2014: 2428.30） 個人情報 117ページ

  03 個人情報は世界中どこでも保護されるか?

  3 上級編：インターネットの諸問題における裁判管轄と準拠法

  以上のように，プライバシーや個人情報がどのように守られるかというルールは，国ごとの歴史や文化の相違を反映し，国家間で同一ではありません。 56ページ

  目次

  では電子商取引に対してどのような取り組みをしているか 276 クロスボーダーなネット・ショッピングで適用されるのはどこの国の法律か 307 インターネット・ショッピングは今後どうなるか 3103 個人情報 8ページ

  07 EUの個人情報保護法は日本にまで及ぶか?

  4.2 人権(基本権)とビジネスとの融合

  実際に，電子商取引などの個人情報を用いたグローバルなサービスにおいては，個人情報保護の水準を高め，利用者の信頼を得ることで初めて国際競争力で優位に立つことができる，ということができるのかもしれません。 132ページ

  06 個人情報保護か? テロ対策の監視か?

  4.2 監視に対する監視の必要性

  ひるがえって日本の個人情報保護法制を考えてみると，テロ対策や重大な犯罪の取り締まりと個人情報保護とのバランスをいかに図っていくかについての議論は必ずしも活発ではありません。 116ページ

  05 忘れられる権利と表現の自由はどちらが上か?

  4.1 アメリカにおける検索エンジンの責任と表現の自由

  アメリカでは，真実にもとづく個人情報をプレスが公表することがアメリカの強力な表現の自由によって保障されている以上，「忘れられる権利」は報道価値がある情報や真実にもとづく個人情報の公開への大きな障害となることが 93ページ

  07 EUの個人情報保護法は日本にまで及ぶか?

  4.2 人権(基本権)とビジネスとの融合

  他方で，異なる法制度の下で異なる水準で個人情報が保護されることにより，個人のプライバシー権が侵害されるリスクもあります。 133ページ

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