- 発売日2019年02月15日
- 出版社金融財政事情研究会
- 編著等伊藤隆
キーワードが該当したページ数
725ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q149 過誤により譲渡対象債権における原債権者と債務者とを取り違えて記録した債権譲渡登記の効力
329ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q149 過誤により譲渡対象債権における原債権者と債務者とを取り違えて記録した債権譲渡登記の効力
330ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q150 「債権の総額」の意味及びこれを記録する理由
331ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
第4節 譲渡対象債権の「債権額」の特定
331ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q150 「債権の総額」の意味及びこれを記録する理由
332ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q151 「発生時債権額」と「譲渡時債権額」を記録することとしている理由
333ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q151 「発生時債権額」と「譲渡時債権額」を記録することとしている理由
334ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q152 債権の一部を譲渡する場合の記録方法
335ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q152 債権の一部を譲渡する場合の記録方法
336ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q153 譲渡対象債権が再譲渡された債権である場合の「発生時債権額」及び「譲渡時債権額」の記録方法
337ページ
