- 発売日2019年02月15日
- 出版社金融財政事情研究会
- 編著等伊藤隆
キーワードが該当したページ数
725ページ
第4章 動産譲渡登記の対象となる動産の適格／譲渡対象動産の特定方法
Q130 有益事項として「対象動産に貼付したバーコードの情報により対象動産を特定することができる旨」を記録することの可否
282ページ
第4章 動産譲渡登記の対象となる動産の適格／譲渡対象動産の特定方法
Q130 有益事項として「対象動産に貼付したバーコードの情報により対象動産を特定することができる旨」を記録することの可否
283ページ
第4章 動産譲渡登記の対象となる動産の適格／譲渡対象動産の特定方法
Q131 有益事項として「対象動産の数量」を記録することの可否
284ページ
第4章 動産譲渡登記の対象となる動産の適格／譲渡対象動産の特定方法
Q131 有益事項として「対象動産の数量」を記録することの可否
285ページ
第4章 動産譲渡登記の対象となる動産の適格／譲渡対象動産の特定方法
Q132 有益事項として「対象動産の範囲：動産譲渡登記をした時点のものに限る。」という記録をすることの可否
286ページ
第4章 動産譲渡登記の対象となる動産の適格／譲渡対象動産の特定方法
Q132 有益事項として「対象動産の範囲：動産譲渡登記をした時点のものに限る。」という記録をすることの可否
287ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
289ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
第1節 債権譲渡登記の対象債権としての適格
290ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q133 債務者の住所地が日本国外である債権
290ページ
第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法
Q134 信託受益権
291ページ
