表紙

CONTENTS

本書の構成

本書の流れ

第1章 会社にも｢終活｣がある

第1節 会社をたたむとはどういうことか

1 会社をたたむことは社長の次の人生を考えること

2 会社をたたむのは容易ではない

第2節 会社のたたみ方の事例

1 会社のたたみ方に成功した事例

2 会社のたたみ方に失敗した事例

3 ハッピーリタイアメントとなる会社のたたみ方のポイント

Column 会社をたたむのに要した期間

第2章 会社をたたむ決断

第1節 会社をたたむ決断は容易ではない

1 ｢本当に会社をたたんでよいのか｣と悩んで当然

2 現状の客観的な把握が大切

3 現状把握は会社をたたむ手続きの検討にも役に立つ

第2節 決断をするための相談相手

1 社長一人だけで思い悩む必要はない

2 親族への相談

3 金融機関への相談

4 商工会議所・商工会などへの相談

5 専門家(士業)への相談

6 相談の際に用意すべき資料

第3節 SWOT分析からはじめる現状把握

1 現状を把握する

2 会社の強みと弱みを把握する

3 事例でSWOT分析を理解する

第4節 財務上の要因についての分析

1 財務上の要因についての分析手法

2 財務上の要因の分析の際に用意する資料

3 財務上の要因についての分析①：経営分析

4 財務上の要因の分析②：損益分岐点分析

5 財務上の要因の分析③：キャッシュ・フロー

Column 資金繰り表

Column 債権者一覧表

Column ロカベン

第5節 財務以外の要因についての分析

1 財務以外の視点

2 天田和菓子本舗の場合

第6節 会社をたたむ決断とその後の手続き

1 会社をたたむかどうかの判断

2 どのような手続きで会社をたたむのか

Column 経営改善計画により事業の継続を検討する

第3章 会社のたたみ方にはどのようなものがあるか

第1節 会社をたたむとは

第2節 清算

1 清算とはなにか

2 清算手続の概要

3 特別清算

第3節 破産

1 破産とはなにか

2 破産手続の開始原因

3 会社とともに社長が破産する場合

4 裁判所の関与の下で行われる破産手続

5 破産の後に待つものは

Column 倒産の全体像と再生型手続

Column 私的整理

第4節 事実上の事業停止(夜逃げ)

1 なぜ夜逃げが発生するのか

2 ｢夜逃げ｣は絶対に避けるべき

Column 休眠会社のみなし解散

第4章 清算によって会社をたたむ

第1節 清算手続の概要

1 法人格が消滅して会社をたたんだといえる

2 清算によって法人格が消滅するまで

3 具体的な清算の手続き

4 清算は事前準備が大切

第2節 清算手続を行うことが可能かどうかを検討する

1 解散の株主総会決議ができるかどうかの検討

2 清算に必要な費用を確保できるかの検討

第3節 清算のための計画の検討事項①：従業員との関係

1 従業員との関係を考える理由

2 従業員が退職する際のフォロー

3 各従業員の退職時期

4 従業員に対する会社を清算することなどの説明

5 雇用関係の終了に伴い従業員に支払う金銭

6 雇用関係の終了に伴う社会保険・税務上の手続き

第4節 清算のための計画の検討事項②：取引先との関係

1 取引先に迷惑をかけないようにするには

2 会社をたたむことで取引先に生じる影響とその対策

3 取引先との契約を終了させることが法的に可能か検討する

4 取引先へのアプローチの方向性

5 対応方針に沿った行動スケジュールの策定

6 取引先等への営業終了の挨拶

第5節 清算のための計画の検討事項③：金融機関との関係

第6節 会社の財産の処分

1 会社の財産の処分の流れ

2 会社の資産の把握

3 会社の債務の把握

4 会社の財産の換価

5 具体的な会社の財産の処分①：不動産

6 具体的な会社の財産の換価②：棚卸資産(在庫)

7 会社の財産の具体的な換価③：機械設備・什器

8 債権者への弁済

9 株主への残余財産の分配

Column 許認可関係

第7節 清算手続における会計・税務

1 会社をたたむ場合の会計税務のスケジュール

2 会社をたたむ場合の税負担

3 経営者がやるべきことと専門家に任せることの範囲

第8節 清算で会社をたたんだケース

1 会社の概要

2 会社をたたむまでの経緯

3 会社をたたむための戦略

4 会社をたたむためのパートナーを見つける

5 清算のための計画の立案

6 計画の実施

7 解散手続

8 財産の処分

9 債務の弁済および残余財産の分配

10 清算事務の終了

11 会社をたたんだ後の生活

第5章 破産によって会社をたたむ

第1節 破産手続の概要

1 社長の新たな人生を開始するきっかけとなる自己破産

2 事業停止～破産手続開始決定まで

3 破産手続開始決定後

Column 管財事件と同時廃止

4 破産手続終了後

第2節 破産のときも計画を立てることが大切

1 自分の決断と家族の理解

Column 経営者保証に関するガイドライン

Column 離婚の際の財産分与

2 破産の準備は迅速かつ内密に

3 弁護士への相談

4 破産に必要な費用の確保

5 社長とその家族の当面の生活資金

Column 自由財産の拡張

第3節 破産に向けた準備を進める

1 破産に向けて行うべきことの整理を行う

2 事業停止の日を決める

3 事業停止前にするべきこと

Column 未払賃金立替払制度

4 預貯金の移動：相殺に備える

5 陳腐化しやすい商品などの現金化

6 最後の経理

7 破産の手続きに協力してもらう従業員等の確保のめど

Column 偏頗弁済：｢お世話になった人だけでも弁済しよう｣はNG

第4節 事業停止の日にすべきこと

1 事業停止の日に何をすればよいかを知っておくことが重要

2 従業員への説明・解雇

3 事業所への貼紙

4 取引先・金融機関への対応

5 公租公課庁への対応

Column 財団債権と優先的破産債権

6 弁護士への資料等の引継ぎ

第5節 破産手続開始決定後

1 破産手続開始決定の効果と破産者に課される制限

2 破産管財人への協力

3 債権者集会への出席と破産手続の終了

4 免責

第6節 破産の会計・税務

Column 顧問税理士との関係

第7節 破産で会社をたたんだケース

1 会社の概要

2 窮状に至る経緯

3 破産の決断と弁護士への委任

4 自己破産の申立てまで

5 破産申立てと破産手続

6 会社をたたんだ後の生活

Column 会社をたたんだ後の生活をどうするか？

Column 中小企業活性化協議会による再チャレンジ支援

奥付