- 発売日
- 2023年12月07日
- 出版社
- 東洋経済新報社
- 編著等
- 北田 明子、弁護士法人レクシード、山本 一宗
ホームページややSNSなど多様化する情報発信のリスクをどう回避するか。企業や行政の担当者必携の最新知識を解説。
目次
表紙
はじめに
目次
Chapter1「えっ、これもダメですか?」安易な情報管理がトラブルを招く
事例1 採用PRのために、ホームページやSNSに新人社員が出演。しかし、出演社員は退職し、出演箇所の削除を要求してきた。修正にはコストがかかるため、そのまま放置している。
事例2 会社のTwitter発信担当者が、会社の公式ツイートで総理大臣批判をして大炎上した。
事例3 飲食業の店舗で、アルバイト従業員が厨房のシンクに座り込んだり、冷蔵庫に入ったりした様子を、個人のTwitterに投稿した。
事例4 新聞の記事をスキャンしてデータ保存し、社内イントラで全社員に閲覧できるようにしている。
Column1 〔著作権〕アート作品の利活用には、必ず作者の許可が必要
事例5 インフルエンサーに謝礼を払ってPR動画を投稿していたら、これは広告であり「ステルス・マーケティング」だと新聞に書かれ、抗議が殺到した。
事例6 商業施設において、会社のプロモーションビデオを撮影しようとしたら、警備員に阻止された。
事例7 会社の内情を自分のSNSや掲示板に書いていたら会社にバレてしまった。
事例8 ヘアサロンのPR動画をYouTubeやTikTokなどで配信。店ではカットの仕方を撮影し、店前でスタッフが有名な歌手の歌と踊りの動画を配信した。
事例9 社員の個人SNSの動画で「俺が映っている」と抗議された。
事例10 媒体に扱われた映像や記事をスマホで「接写」し投稿した。
Column2 〔肖像権〕プロモーション業務で起用したタレントの画像の取り扱い範囲は?
事例11 ヒット曲の「替え歌」を会社の公式ホームページで公開し、イメージアップを図った。
事例12 女性社員を「職場の華」などとするWEB動画を公開した。
Chapter2「これは気がつかなかった!」動画配信に潜むリスク
映像による情報発信で留意するべき5つのポイント
まずは配信するメディア・サービスのルール確認を
ネット上に蔓延するコンテンツの権利侵害
動画内製時・撮影前のチェックポイント
動画の「構成」を考えるときに留意すること
使いたくなる「○○ No. 1」の落とし穴
自らを発信者ではなく消費者の立場に置いて考える
意外に広い「ステマ」の罠
不当表示を回避する方法はシンプル──「広告・PR・タイアップである」と明示すること
情報発信に不可欠な「社会の潮流を踏まえること」
問われる「倫理観に対する感度」
「 うそは言わない」「真実に忠実に」──新たなプラットフォームが生まれても原則は変わらない
Chapter3「組織全体で意識を共有し、体制を整える」情報発信リスクの防ぎ方
SNS での炎上を防ぐ「さ・し・す・せ・そ」
あるあるColumn1 粗品進呈でInstagram誘導は違反!!
ソーシャルメディアの運用体制を構築する
あるあるColumn2 業務でのSNS発信は会社内で行うことが原則
あるあるColumn3 SNS をしていると会社の魅力を知って会社愛がアップする?
日々の運用時の注意点──惰性的になるとミスが出る
あるあるColumn4 忘れがちなスマホのセキュリティ
「 パブリック・ドメイン」のルールを知り魅力的な情報発信を!
Chapter4 それでも起こるトラブルにどう対応する?
トラブルが起こったときになすべき3つのアクション
被害を受けた企業側が法的処置を取る場合
会見などの公表・発表の判断
騒ぎが落ち着いたらやるべきこと
Column3 情報発信に生成AIは活かせるか──その活用と注意点
おわりに
参考文献
索引
監修者紹介/執筆協力者紹介
奥付