表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 技能実習法の概要

第1節 法の目的, 基本理念

第1 法の目的

第2 これまでの制度との違い

第3 基本理念

第2節 技能実習制度の適正化と拡充

第1 技能実習制度の適正化

第2 技能実習制度の拡充

第2章 技能実習制度の基本的仕組み

第1節 企業単独型と団体監理型

第1 企業単独型

第2 団体監理型

第2節 技能実習のフロー

第1 第1号技能実習から第3号技能実習まで全体

第2 第1号技能実習

第3 第2号技能実習

第4 第3号技能実習

第3節 技能実習開始後の報告及び届出第

第1 実習実施者が行うべき報告及び届出

第2 監理団体が行うべき報告及び届出

第3章 監理団体の許可制等

第1節 監理団体に係る制度の概要

第1 許可を受ける必要性

第2 監理団体の許可の区分

第3 監理団体の許可の有効期間

第4 監理団体の許可の条件

第5 監理費

第6 監理団体が行うべき届出等

第7 監理団体の遵守事項

第8 監理団体に対する処分等

第2節 監理団体の許可要件

第1 許可基準と欠格事由

第2 許可基準

第3 欠格事由

第3節 優良な監理団体(一般監理事業)及び実習実施者の要件

第1 優良な監理団体(一般監理事業)の要件

第2 優良な実習実施者の要件

第4節 監理団体の許可申請に係る添付書類

第5節 監理団体に対する処分

第1 監理団体の遵守事項(運営基準)

第2 報告徴収, 改善命令, 許可の取消し

第4章 監理団体の変更の許可･届出等

第1節 変更の許可

第2節 変更の届出

第3節 技能実習実施困難時の届出等

第4節 事業の休廃止届出等

第1 事業の休廃止

第2 休止した事業の再開

第5節 帳簿の備付け

第1 作成･備置きが必要な帳簿書類

第2 実習監理を行う実習実施者の管理簿の構成

第3 実習監理を行う実習実施者の名簿の記載事項

第4 実習監理に係る技能実習生の管理簿の構成

第5 実習監理に係る技能実習生の名簿の記載事項

第6 備置期間

第6節 監査報告及び事業報告

第1 監査報告

第2 事業報告

第7節 組織変更の場合の手続

第1 吸収合併の場合の取扱い

第2 新設合併の場合の取扱い

第3 吸収分割又は新設分割の場合の取扱い

第5章 技能実習計画の認定

第1節 技能実習計画の認定制

第1 実習認定

第2 技能実習計画の認定の処分性

第3 技能実習を行わせる主体

第4 監理団体の指導

第2節 技能実習計画の認定要件

第1 認定基準と欠格事由

第2 認定基準

第3 技能実習生の数

第4 欠格事由

第3節 技能実習計画の認定申請に係る添付書類

第4節 技能実習計画の変更

第1 変更の程度に応じた対応

第2 変更認定

第3 軽微な変更の届出

第4 具体的な変更内容ごとの対応

第5節 実習実施者に対する処分等

第1 実地検査及び報告徴収

第2 改善命令

第3 認定の取消し

第6章 実習実施者の届出制等

第1節 実施の届出

第2節 技能実習を行わせることが困難となった場合の通知等

第1 団体監理型実習実施者

第2 企業単独型実習実施者

第3 技能実習生が技能実習計画の満了前に途中で帰国することとなる場合

第4 技能実習生が失踪した場合

第5 技能実習計画の認定の取消しがなされた場合

第3節 帳簿の備付け

第1 作成･備置きが必要な帳簿書類

第2 技能実習生の管理簿の構成

第3 技能実習生の名簿の記載事項

第4 備置期間

第4節 実施状況報告

第1 報告義務

第2 報告を求められる事項

第5節 組織変更等の場合の手続

第1 個人事業主が法人化する場合又は法人が個人事業主となる場合の手続等

第2 個人事業主が死亡した場合の手続等

第3 法人の合併等をする場合の手続等

第7章 技能実習生に対する保護方策

第1節 禁止行為

第1 暴力, 脅迫, 監禁等による技能実習の強制の禁止

第2 技能実習に係る契約の不履行についての違約金等の禁止

第3 旅券･在留カードの保管等の禁止

第2節 相談･支援体制の整備

第1 母国語による通報･相談窓口の整備等

第2 実習先変更支援体制の構築

第3 法違反事実の主務大臣への申告権の明記

第3節 罰則の整備

第1 技能実習生の保護を図るための罰則

第2 技能実習の適正な実施を図るための罰則

第8章 自動車整備の特則

第1節 技能実習の内容の基準に係る特則

第2節 技能実習を行わせる体制の基準に係る特則

第1 技能実習指導員

第2 技能実習を行わせる事業所

第3節 監理団体の業務の実施に関する基準に係る特則

第9章 漁船漁業及び養殖業の特則

第1節 漁船漁業の特則(漁船漁業職種に属する作業についての基準)

第1 技能実習計画の認定に関する特則

第2 監理団体に関する特則

第2節 養殖業の特則(養殖業職種に属する作業についての基準)

第1 技能実習生の待遇の基準に係る特則

第2 技能実習生の数の基準に係る特則

第10章 介護の特則

第1節 技能実習計画に係る認定基準の特則

第1 技能実習の内容の基準(規則10条2項8号)

第2 技能実習を行わせる体制の基準(規則12条1項14号)

第3 技能実習生の数(規則16条3項)

第4 介護職種の技能実習生の同種業務従事経験等の要件(職歴要件)

第2節 監理団体の許可基準の特則

第1 法人形態に関する基準(規則29条2項)

第2 監理団体の業務の実施に関する基準(規則52条16号)

巻末資料

1 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針

2 監理団体が労働条件等の明示，団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針

3 監理団体の業務の運営に関する規程例(要領別紙⑤)

4 個人情報適正管理規程例(要領別紙⑥)

5 監理団体による監査のためのチェックリスト(厚生労働省関連部分(労働関係法令の遵守))

事項索引

著者略歴

奥付