表紙

目次

第1部 不当利得の基礎

第1章 不当利得という法制度

I 不当利得の一般条項

Ⅱ ドイツ法の影響下のわが国の不当利得法

Ⅲ 不当利得の一般条項の比較法

Ⅳ ドイツ民法(第2草案)の立法の方針

Ⅴ わが国の不当利得の規定

第2章 衡平説から類型論へ

Ⅰ 不当利得法の一元的な基礎づけ

Ⅱ 類型論の登場

Ⅲ 不当利得の類型化

第3章 わが国の不当利得の類型論

Ⅰ 学説の評価の出発点

Ⅱ 類型論の受容と展開

Ⅲ 類型論の一般化

Ⅳ 叙述の方針

第2部 給付利得

第1章 給付利得の意義

Ⅰ 給付利得の機能

Ⅱ 給付利得(に共通)の要件

Ⅲ 給付利得の分類

第2章 給付利得の要件

Ⅰ 給付

Ⅱ 法律上の原因

第3章 非債弁済の不当利得

Ⅰ 非債弁済の不当利得の意義

Ⅱ 非債弁済の不当利得の要件

Ⅲ 債務の不存在による非債弁済の不当利得の返還請求権の排除(705条)

Ⅳ 期限前の弁済(706条)

Ⅴ 錯誤による他人の債務の弁済(707条)

第4章 目的消滅の不当利得

第5章 目的不到達の不当利得

Ⅰ 目的不到達の不当利得の意義

Ⅱ 目的不到達の不当利得の由来と適用領域

第6章 不法原因による給付の不当利得(708条)

Ⅰ 不法原因による給付の不当利得の意義

Ⅱ 708条本文の適用の要件

Ⅲ 708条本文の適用が問題とされた事例

Ⅳ 708条本文適用の効果

Ⅴ 708条本文による返還請求の排除の及ぶ範囲

Ⅵ 708条但書の要件・効果

Ⅶ 708条(の趣旨)が類推された事例

第7章 給付利得の効果

Ⅰ 不当利得の効果論

Ⅱ 給付利得の効果論

Ⅲ 給付利得の効果・一方的な給付がされた場合

Ⅳ 悪意の給付受領者の責任

Ⅴ 不当利得返還義務の付遅滞

Ⅵ 給付利得の効果・双務契約の巻き戻しの場合

第3部 侵害利得

第1章 侵害利得の意義

Ⅰ 侵害利得の機能

Ⅱ 侵害利得の要件

Ⅲ 侵害利得の分類

第2章 侵害利得によって保護される権利•財産

Ⅰ 類型論の基本的な立場

Ⅱ 割当内容説と違法性説

Ⅲ 類型論の定式の具体化

第3章 所有権及び割当内容を持った物権の侵害

Ⅰ 所有権の侵害

Ⅱ 他人の物の処分

Ⅲ 他人の物の費消

Ⅳ 他人の物の使用・収益

Ⅴ 添付による所有権の取得

第4章 他人の債権の回収による侵害

第5章 無体財産権及びそれに類似した権利の侵害

Ⅰ 無体財産権の侵害の特殊性とその保護

Ⅱ 類型論の立場と現行法との関係

Ⅲ 無体財産権に類似した権利の保護

第6章 執行行為による利得

Ⅰ 執行行為による利得の特殊性とその分類

Ⅱ 確定判決等の債務名義に基づいて債務者の財産に強制執行された場合

Ⅲ 確定判決等の債務名義に基づいて第三者の財産に強制執行が行われた場合

Ⅳ 債務者の財産への担保権が実行された場合

Ⅴ 債務者以外の第三者の財産への担保権が実行された場合

Ⅵ 過誤配当がされた場合

第7章 侵害利得の効果

Ⅰ 侵害利得の効果の概観

Ⅱ 侵害利得の効果に関する従来の学説

Ⅲ 侵害利得の効果

Ⅳ 悪意の侵害者

Ⅴ 準事務管理

Ⅵ 侵害利得の執行法上の優遇の可能性

第4部 支出利得

第1章 支出利得の意義

Ⅰ 支出利得とは何か

Ⅱ 給付利得との区別

Ⅲ 侵害利得との区別

Ⅳ 事務管理との関係

第2章 求償利得

Ⅰ 求償利得と費用利得の違い

Ⅱ 他人の債務の弁済による求償権

Ⅲ 求償利得の要件

Ⅳ 求償利得の効果

第3章 費用利得

Ⅰ 費用償還請求に関する規律

Ⅱ 費用利得の要件

Ⅲ 費用利得の効果

第4章 主観的価値と客観的価値

第5部 対第三者関係

第1章 不当利得法における対第三者関係の意義

第2章 対第三者関係の規律の基本的視角

Ⅰ ドイツ法での対第三者関係の規律

Ⅱ わが国での問題解決の方向性

第3章 給付利得の事例

Ⅰ 給付の連鎖

Ⅱ 振替取引(指図)

Ⅲ 債権譲渡

Ⅳ 第三者のためにする契約

Ⅴ 他人の債務の弁済

第4章 侵害利得の事例

Ⅰ 侵害利得での対第三者関係の意義

Ⅱ 侵害利得の補充性

Ⅲ わが国の類似する問題

第5章 金銭蝙取の不当利得

Ⅰ 金銭蝙取の不当利得の意義と大審院の判例

Ⅱ 最高裁の判例

Ⅲ 近時の学説とその評価

第6章 転用物訴権

Ⅰ 転用物訴権の意義

Ⅱ 転用物訴権に関する判例・学説

Ⅲ 実質的な問題と不当利得法の構造

第7章 対第三者関係の全体的構造

Ⅰ 対第三者関係の規律の全体的構造

Ⅱ 無償転得者への請求の拡張

付録

事項索引

判例索引

条文索引

あとがき

奥付