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はしがき

略語表

目次

はじめに

1 企業会計と税務

2 確定決算主義による「所得」の金額の計算

3 税制改正

第1章 益金(収益)の対象、計上基準

第1 益金の対象となる取引

【ミス事例】建設代金の一部免除

【ミス事例】工場で発生した鉄くず売却代金に係る雑収入

1 無償や低廉な価額による資産の譲渡や役務提供

2 無償や低廉な価額による資産の譲受け

第2 益金(収益)の計上時期

1 棚卸資産の販売による収益

2 請負による収益

3 固定資産の譲渡等に係る収益

4 その他の収益

第2章 損金(費用)の計上基準

第1 売上原価

【ミス事例】未確定の事後的費用の見積計上

【ミス事例】工場勤務社員の社宅費用(会社負担分)

【ミス事例】概算設計と詳細設計

【ミス事例】商社が支出する企画商品に係る品質管理費用等

第2 販売費及び一般管理費

【ミス事例】20日締めの給与に係る期末までの未払部分

【ミス事例】期をまたぐ社員研修の実施費用

【ミス事例】期末に計上された社員に対する未払賞与

【ミス事例】未払の社会保険料に係る費用計上

【ミス事例】会社が負担する確定給付企業年金の掛金

【ミス事例】期末に未払計上した売上割戻金

第3 その他の費用

【ミス事例】保険が付保された資産に係る損失

第3章 費用の税務

第1 役員給与

1 役員の範囲

2 使用人兼務役員

3 定期同額給与

4 事前確定届出給与

5 業績連動給与

6 経済的利益

第2 給与と外注費

1 給与と外注費との税務上の取扱いの相違

2 給与と外注費の区分

第3 租税公課

1 損金の額に算入されない租税公課

2 損金の額に算入される時期

第4 保険料

1 生命保険

2 損害保険料

3 社会保険料等

第5 交際費等

1 交際費等の損金算入制限

2 損金算入限度額

3 交際費等の範囲

第6 寄附金

1 寄附金の損金算入制限

2 寄附金の範囲及び金額

第7 減価償却

1 減価償却の対象となる資産

2 取得価額が少額な減価償却資産

3 一括償却資産

4 取得価額

5 資本的支出の対象及び処理

6 資本的支出と修繕費

7 償却費として損金経理をした金額

8 償却不足額と償却限度超過額

第8 貸倒引当金と貸倒損失

1 貸倒引当金

2 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失

第9 資産の評価損

1 資産に係る評価損の概要

2 棚卸資産に係る評価損

3 有価証券に係る評価損

4 固定資産に係る評価損

第4章 繰延資産と前払費用

第1 繰延資産

【ミス事例】申告調整による損金算入

【ミス事例】建物を賃借する際に支出した仲介手数料

【ミス事例】自社の社名等が入った陳列棚の贈与に係る費用

【ミス事例】会館建設のための分担金

【ミス事例】フランチャイズ契約により支出した一時金

【ミス事例】分割払の繰延資産

第2 前払費用

1 短期の前払費用

2 長期前払費用

第5章 受取配当等の益金不算入

第1 受取配当等の益金不算入制度

【ミス事例】保険会社から受け取る契約者配当金

【ミス事例】受取配当等の益金不算入額の計算(計算事例)

【ミス事例】名義書換失念による権利のない受取配当

【ミス事例】短期所有株式等に係る受取配当

【ミス事例】関連法人株式等を追加取得した場合の処理

【ミス事例】当初申告で明細書の添付を失念した場合における更正の請求

第2 みなし配当

【ミス事例】自己株式として取得されることが予定されている株式を取得した場合の措置

【ミス事例】自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を介する自己株式の取得

第3 外国子会社から受ける配当等の益金不算

【ミス事例】現地で損金算入される海外子会社からの配当

【ミス事例】外国子会社からの配当に係る源泉税取扱い

第6章 グループ法人税制

第1 導入趣旨

第2 グループ法人内における資産の譲渡

【ミス事例】100％子会社に対する売買目的有価証券の譲渡

【ミス事例】繰り延べた損益を戻入れすべき事業年度

第3 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入

【ミス事例】完全支配関係がある子会社に対する寄附金

【ミス事例】グループ法人間で寄附があった場合における（株主の）簿価修正

第4 グループ法人間における現物分配

【ミス事例】100％子会社の清算損の計上

第5 受取配当等の全額益金不算入

第6 グループ法人税制における中小企業特例の取扱い

【ミス事例】大法人の完全子会社における中小企業特例の取扱い

【ミス事例】大法人の完全孫会社における中小企業特例の取扱い

【ミス事例】外国法人の完全子会社に係る中小企業特例の取扱い

第7章 リース取引

第1 リース取引の概要

第2 税務上のリース取引

【ミス事例】解約禁止条項のないリース取引

第3 売買取引とみなされる取引

【ミス事例】期間終了後、無償でリース資産を取得できるリース取引

【ミス事例】期間終了後、無償で再リースする定めがある取引

【ミス事例】会計上、賃貸借処理が認められる所有権移転外ファイナンス・リース取引

【ミス事例】リース資産を工場に据え付けるために要した費用等

【ミス事例】建設用足場材のリース

【ミス事例】リース期間が耐用年数に比して相当短い契約

第4 金銭の貸借とみなされる取引

【ミス事例】譲渡人が譲受人に代わりリース資産を購入した場合

【ミス事例】自社ビルのセール・アンド・リースバック取引

第8章 圧縮記帳

第1 圧縮記帳制度の概要

1 制度の趣旨

2 圧縮記帳の種類

3 圧縮記帳の経理

第2 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳

1 制度概要

2 圧縮限度額及び特別勘定設定限度額の計算

第3 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳

1 制度概要

2 圧縮限度額及び特別勘定設定限度額の計算

第4 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳

1 制度概要

2 買換資産の取得時期の特例

3 圧縮限度額及び特別勘定設定限度額の計算

第9章 特別償却・税額控除

第1 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除(中小企業投資促進税制)

1 制度概要

2 特別償却の額及び税額控除の額の計算

3 特別償却の会計処理

第2 特定中小企業者等が「経営改善設備」を取得した場合の特別償却・税額控除

1 制度概要

2 特別償却の額及び税額控除の額の計算

第3 中小企業者等が「特定経営力向上設備等」を取得した場合の特別償却・税額控除

1 制度概要

2 特別償却の額及び税額控除の額の計算

第4 研究開発税制

1 制度概要

2 試験研究費の総額に係る税額控除制度

3 中小企業技術基盤強化税制

4 特別試験研究費に係る税額控除制度

5 試験研究費の額が一定額以上である場合の上乗せ措置

第5 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)

1 制度概要

2 用語の定義

3 適用を受ける要件

4 税額控除額

第6 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除(改正所得拡大促進税制)

1 制度概要

2 用語の定義

3 原則的な適用関係

4 中小企業者等の特例

第10章特定同族会社の留保金課税

第1 留保金課税制度

第2 特定同族会社

【ミス事例】株主に被支配会社が含まれている場合の特定同族会社の判定

【ミス事例】資本金が5億円以上の会社(被支配会社)の100％子会社

【ミス事例】資本金が5億円以上の会社(非被支配会社)の100％子会社

第3 課税対象となる留保金額及び特別税率

【ミス事例】繰越欠損金額の控除により所得がゼロとなった場合

【ミス事例】所得金額から控除する配当の額

【ミス事例】利益積立金額がマイナスの場合の留保控除額の計算

【ミス事例】留保金額に対する税額の計算

【ミス事例】仮払経理した交際費等があった場合の留保金額

著者略歴

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