- 発売日
- 2016年12月01日
- 出版社
- 勁草書房
- 編著等
- 三山裕三
実際の法を理解するため必須となる生きた法である膨大な判例を網羅のうえ整理分析し、実務の運用にも言及している。（※本書は、最新版［第11版］の掲載があります。）
目次
表紙
はしがき、序文
凡例
目次
コラム一覧
1 商標法29 条と著作権の関係
2 肖像権及びパブリシティ権
3 ビジュアル系著作物における知的財産権等の処理
4 ソフトウェア・エスクロウ
5 アイデアと表現の関係及び翻案（物）の位置づけ
6 所有権と著作権の関係
7 物のパブリシティ権
8 コンピュータ創作物に関する著作権法上の諸問題
9 外注先との契約
10 映画の二次利用と肖像権及びパブリシティ権
11 盗作（用）、パクリ、剽窃
12 間接侵害
13 有形利用と無形利用、著作物流通の3 形態、侵害要件としての依拠
14 著作物の使用とアクセス（知覚）権
15 自炊
16 図書館をめぐる諸問題
17 ライセンス契約の条項
18 コンテンツ製作の資金調達スキームと著作権の流動化及び証券化
19 コンテンツ産業のビジネスモデル
20 紙型等の所有権の帰属
21 ポジフィルムの所有権の帰属
22 PL 法と出版社の責任
23 著作物と再販制度
24 出版社の発行（過失）責任
25 デジタル化作業保護の是非
26 プロバイダ責任制限法
27 ネット上で著作権侵害を受けた場合の準拠法等
第1章 著作権の全体像の把握
1 著作権の独占的性格とその弊害の歯止め
2 著作権の客体たる著作物
3 著作権の主体たる著作者
4 （法定）利用行為の根拠となる著作権（支分権）
5 著作権の制限規定
6 派生としての利用許諾（ライセンス）や著作隣接権等
7 著作権が侵害された場合の措置
8 著作権の周辺
9 権利の保護と公正な利用のバランス
第2章 著作物
1 著作物とは何か
1 思想または感情の表現であること
2 表現に創作性があること
3 外部に表現されていること
4 表現が文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものであること
2 著作物の例示（10 条1 項）
1 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物（1 号）
2 音楽の著作物（2 号）
3 舞踊または無言劇の著作物（3 号）
4 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物（4 号）
5 建築の著作物（5 号）
6 地図または学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物（6 号）
7 映画の著作物（7 号）
8 写真の著作物（8 号）
9 プログラムの著作物（9 号）
3 二次的著作物
1 意義
2 判例
3 同一性保持権との関係
4 二次的著作物における創作性
5 複製物、二次的著作物、別の著作物の関係
4 編集著作物
1 意義
2 素材の特定及び範囲の確定
3 選択もしくは配列の創作性
4 編集方法（方針）自体（アイデア）の非保護
5 編集物の部分を構成する著作物が個別に利用されたに過ぎない場合には編集著作権は及ばない
6 編集著作物と共同著作物の関係
7 保護期間及び訴訟実務
8 編集著作権者についての判例
9 編集著作物についての判例
5 データベースの著作物
1 意義
2 検索可能なこと
3 個々の情報は著作物でなくてもよい
4 2 条1 項10 号の3 と12 条の2 の関係
5 判例
6 データベースの一部複製
7 データベースの公表時期
6 共同著作物
1 意義
2 共同著作物の場合の著作者人格権の行使
3 共同著作物の場合の著作財産権の行使
4 共同著作物の権利侵害
5 共同意思は必要か
6 判例
7 権利の目的とならない著作物
1 憲法その他の法令等
2 雑報及び時事の報道等
8 保護を受ける著作物
1 日本国民の著作物（6 条1 号）
2 最初に日本国内において発行された著作物（6 条2 号）
3 条約によりわが国が保護義務を負う著作物（6 条3 号）
9 無保護のもの
1 版面権及び出版者の権利
2 タイプフェイス
3 古美術等
4 ドレスデザイン
5 題号（タイトル）、題名
6 復（覆）刻版
7 標語、キャッチフレーズ、スローガン
8 生け花、料理
9 装丁、ブックデザイン、レイアウトデザイン（割付）
第3章 著作権者
1 著作者と著作権者
1 著作者と著作権者が同一人でない場合
2 著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護
3 創作者の判定
2 著作権の譲渡と著作者人格権
1 著作者人格権の一身専属性
2 プログラムの改変ならびに同一性保持権の不行使特約及び第三者効
3 著作者の推定
1 意義
2 判例
3 著作者名の表示が競合したときの取扱い
4 独自著作の抗弁との関係
4 法人（職務）著作
1 意義
2 要件
3 法人著作が否定された場合の使用
4 法人著作と著作者人格権
5 映画の著作者と著作権者
1 映画の著作物の特殊性
2 映画の著作権は映画製作者に帰属する
3 映画の著作者に関する判例
4 映画製作者に関する判例
5 映画の著作権を映画製作者に帰属（法定帰属）させた理由
6 映画の著作物の公表権
7 モダンオーサーとクラシカルオーサー
8 劇場用映画に関する著作権法の規定
9 劇場用映画の二次利用と権利処理
10 放送用（テレビ用）映画に関する著作権法の規定
11 放送用（テレビ用）映画の二次利用と権利処理
12 劇場用映画と放送用映画の二次利用の差異（映画とテレビ番組の違い）
第4章 著作者の権利
1 著作者の権利
2 著作者人格権
1 公表権（18 条）
2 氏名表示権（19 条）
3 同一性保持権（20 条）
4 名誉・声望保持権（113 条7 項）
5 著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護（60 条）
3 著作財産権
1 権利の束
2 複製権（21 条）
3 上演権、演奏権（22 条）
4 上映権（22 条の2）
5 公衆送信権・伝達権（23 条）
6 口述権（24 条）
7 展示権（25 条）
8 頒布権（26 条）
9 譲渡権（26 条の2）
10 貸与権（26 条の3）
11 翻訳権、翻案権等（27 条）
12 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（28 条）
4 保護期間
1 平成28 年の法改正による保護期間の延長
2 実名の著作物
3 無名または変名の著作物
4 団体名義の著作物
5 映画の著作物と保護期間の延長
6 写真の著作物
7 継続的刊行物等の公表の時
8 外国の著作物の保護期間
第5章 著作物の利用
1 著作権＝許諾権
2 著作権処理
1 わが国で保護される著作物か否かのチェック
2 当該著作物が未だ著作権の保護期間内にあるか否かのチェック
3 30 条から47 条の10 までの著作権の制限規定のいずれかに当たるか否かのチェック
4 著作権者を調べ利用の許諾を得ること
3 著作権の制限規定
1 私的使用のための複製（30 条）
2 付随対象著作物の利用（30 条の2）
3 検討の過程における利用（30 条の3）
4 技術の開発または実用化のための試験の用に供するための利用（30 条の4）
5 図書館等における複製（31 条）
6 引用（32 条）
7 教科用図書等への掲載（33 条、33 条の2）
8 学校教育番組の放送等（34 条）
9 学校その他の教育機関における複製等（35 条）
10 試験問題としての複製等（36 条）
11 視聴覚障害者等のための複製等（37 条、37 条の2）
12 営利を目的としない上演等（38 条）
13 時事問題に関する論説の転載等（39 条）
14 政治上の演説等の利用（40 条）
15 時事の事件の報道のための利用（41 条）
16 裁判手続等における複製（42 条）及び行政機関情報公開法等による開示のための利用（42 条の2）
17 公文書管理法等による保存等のための利用（42 条の3）
18 国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製（42 条の4）
19 翻訳、翻案等による利用（43 条）
20 放送事業者等による一時的固定（44 条）
21 美術の著作物等の原作品の所有者による展示（45 条）
22 公開の美術の著作物等の利用（46 条）
23 美術の著作物等の展示に伴う複製（47 条）
24 美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（47 条の2）
25 プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（47 条の3）
26 保守、修理等のための一時的複製（47 条の4）
27 送信の障害の防止等のための複製（47 条の5）
28 送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等（47 条の6）
29 情報解析のための複製等（47 条の7）
30 電子計算機における著作物の利用に伴う複製（47 条の8）
31 情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（47 条の9）
32 複製権の制限により作成された複製物の譲渡（47 条の10）
33 出所の明示（48 条）
34 複製物の目的外使用等（49 条）
35 著作者人格権との関係（50 条）
第6章 著作権の変動
1 著作権の全部または一部譲渡
2 出版権の設定
3 著作物の利用許諾
1 意義
2 独占的ライセンシーは差止及び損害賠償を請求しうるか
3 譲渡か許諾かの判定
4 著作物の放送または有線放送についての利用の許諾
4 文化庁長官の裁定による著作物の利用
1 著作権者不明等の場合における著作物の利用の円滑化
2 著作物の放送及び商業用レコードへの録音の場合
5 担保権の設定
6 登録
1 権利の移転等の登録（対抗要件としての登録）
2 実名の登録
3 第一発行年月日の登録及び第一公表年月日の登録
4 創作年月日の登録
5 著作権における登録の意味
6 登録原簿の電子化
7 著作権の消滅
1 死亡または解散
2 映画の著作物の場合の特例
3 消滅時効
8 知的財産権担保、著作権の流動化と証券化
1 知的財産権担保
2 資産流動化法上の特定目的会社（SPC）を活用したコンテンツの流動化
3 信託業法に基づく証券化
第7章 設定出版権
1 平成26 年の法改正（出版権の拡大）
2 出版に関する契約諸類型
1 本を出版するとは
2 出版に関する7 種類の法形式
3 4 類型の効力比較
4 著作物の紙媒体以外による利用態様
3 出版権設定契約
1 設定の意味
2 出版権者の義務
3 著作者等の権利
4 設定の方法
5 使用料及びその支払方式
6 制限
7 終了
8 79 条以下の設定出版権のライセンス契約への類推適用
4 設定出版権についての論点
1 原著作物に設定された出版権の効力はその翻案物にも及ぶか
2 出版権を設定した著作権者は自ら出版の差止請求権を行使しうるか
3 雑誌についても出版権を設定できるか
4 出版権を分割して設定することができるか
5 １号出版権者はネット上における海賊版の差止請求ができないのではないか
6 1 号出版権者は譲渡権・貸与権をどのように行使するのか（出版権と頒布の権利（譲渡権・貸与権）との関係）
7 2 号出版権者は公衆送信される前の違法複製に対し差止請求ができるか
第8章 権利の集中的処理機構
1 総説
1 著作権処理の必要性
2 権利者側の視点
3 利用者側の視点
4 デジタル著作物の場合（デジタル化による情報独占の困難性）
5 権利の集中的処理機構の必要性
2 私的録音録画補償金管理協会
1 私的録音録画補償金制度
2 補償金制度の概要
3 私的録音補償金管理協会（サーラ、sarah）
4 私的録画補償金管理協会（サーブ、SARVH）
5 補償金の支払方法の特例
6 補償金の分配
7 補償金の返還
3 商業用レコードの二次使用料徴収のための指定管理団体
4 日本複製権センター（JRRC）
1 設立の経緯
2 契約方式及び使用料
3 契約締結状況
4 委託管理著作物の拡充
5 複写使用料の分配
6 外国の複製権機構との双務協定締結の促進
7 日本複製権センターの問題点
8 附則5 条の2 の削除要望
5 出版者著作権管理機構（JCOPY）
6 著作権等管理事業法
第9章 著作隣接権
1 著作隣接権の意義
2 隣接権条約の成立及びわが国の加入
3 無方式主義及び著作権との関係
4 著作隣接権と著作者人格権
5 実演家の権利
1 実演及び実演家とは
2 実演家人格権
3 録音権及び録画権
4 放送権及び有線放送権
5 送信可能化権
6 商業用レコードの二次使用料を受ける権利
7 譲渡権
8 貸与権
9 保護を受ける実演（7 条）
6 レコード製作者の権利
1 レコード及びレコード製作者とは
2 複製権
3 送信可能化権
4 商業用レコードの二次使用料を受ける権利
5 譲渡権
6 貸与権
7 保護を受けるレコード（8 条）
8 レコードの保護期間の起算点の変更
7 放送事業者の権利
1 放送及び放送事業者とは
2 複製権
3 再放送権及び有線放送権
4 送信可能化権
5 テレビジョン放送の伝達権
6 保護を受ける放送（9 条）
8 有線放送事業者の権利
1 有線放送及び有線放送事業者とは
2 複製権
3 放送権及び再有線放送権
4 送信可能化権
5 有線テレビジョン
6 保護を受ける有線放送（9 条の2）
9 保護期間（101 条）
第10章 著作権の侵害
1 民事上の請求
1 本訴と仮処分
2 侵害行為の差止請求
3 損害賠償の請求
4 著作物利用者の注意義務（過失責任）
5 著作者人格権侵害に対する慰謝料
6 著作財産権侵害に対する慰謝料
7 具体的態様の明示義務（積極否認の特則の導入）（114 条の2）
8 損害立証書類提出命令等民事上の救済規定の整備（114 条の3 ないし5）
9 相当因果関係にある弁護士費用
10 不当利得の返還請求
11 名誉回復等の措置の請求
12 侵害とみなす行為
13 著作財産権と著作者人格権との関係（訴訟物の個数）
2 刑事罰
第11章 デジタル・ネット化と著作権法
1 マルチメディアとの関係
1 マルチメディアという言葉が使われなくなった理由（デジタル化には現行法でも対応可能）
2 ネットワーク化には新たな支分権を創設
2 デジタルの特性と侵害事例の多発
3 ネットワークとの結合による被害の拡大と拡散
4 一億総クリエータ・一億総ユーザの時代の出現
5 複製と一時的蓄積
1 複製の意義及び範囲
2 複製は一時的蓄積を含むか
6 電子メールと公衆送信
1 （自動）公衆送信とは
2 公衆とは
3 電子メールと公衆送信
7 ウェブサイトの公開
1 ウェブサイトの公開の著作権法上の意味
2 ウェブサイトの公開と自動公衆送信
3 ウェブサイトの公開と引用等
4 リンク
8 インターネットに関する諸問題及び最新の動向
1 フリーウェア
2 不正アクセス禁止法
3 インターネットへの匿名の書込み
4 クラウドコンピューティング
5 スリー・ストライク・ルールと動画共有サイト
6 Google ブックスとオプト・アウト
7 TPP（環太平洋経済連携協定）
第12章 知的財産権としての著作権
1 知的財産権とは
2 無体財産権と工業所有権
1 著作権と工業所有権
2 工業所有権
3 創作法と標識法
1 保護の対象は創作か標識か
2 まね（模倣）、にせ（虚偽表示）、タダ乗り（フリーライド）
4 著作権法の本来的性格
1 科学、技術の求心性
2 文芸、芸術の遠心性
5 著作権法の変容
1 技術保護法としての著作権法
2 著作権法によるプログラムの保護
3 著作権法の便宜的使用
4 解釈論による絞りの必要性
5 表現の背後にあるアイデアまで著作権で保護されるか
6 ソフトウェアのインターフェース部分の保護
7 公共財としての性格
6 知的財産権法制度のあり方
第13章 著作権及び著作権法の特色
1 著作権及び著作権法の特色
1 著作者人格権の存在
2 準物権＝独占権の付与
3 並存可能なこと（偶然の暗合、独自著作の抗弁、著作権独立の原則）
4 差止請求権＝禁止権の存在
5 刑事罰の存在
6 無方式主義
7 保護範囲の不明確性
8 長期の保護期間
9 頻繁な法改正
2 著作権法の使命及び目的
3 著作権法の構成ならびに許諾権及び報酬請求権
1 許諾権＝禁止権
2 許諾権と報酬請求権
3 当初許諾権で後に報酬請求権に転化する一例─貸与権
4 著作権法をめぐる今日の課題
1 科学技術の発達に伴う著作権法の基本的枠組の破綻
2 新しい創作物の出現、コンピュータ創作物の権利主体及び報酬請求権
3 デジタル・ネット化の進展によって生じた諸課題
4 今後の検討課題
5 強すぎる著作権の弊害とその是正
1 弊害
2 是正
第14章 著作権法の制定、改正及び著作権関係条約
1 著作権法の制定
2 著作権法の改正
3 著作権関係条約
1 条約の意味及び国内法的効力
2 著作権関係条約の基本原則
3 ベルヌ条約と万国著作権条約
4 わが国が既に加入している条約
5 わが国が未だ加入していない条約
6 WIPO 等で成立もしくは現在検討中の条約
7 条約のエンフォースメント
事項索引
判例索引
奥付
