表紙

はじめに

目次

第1部 ADR・司法アクセス

対話型調停における共同での語り(仁木恒夫)

1 はじめに

2 共同での紛争の語り

3 紛争の構築と役割の形成

4 情動を共有する対話

5 対話後の当事者

6 おわりに

調停実務家の役割認識と実際の役割(李 英)

1 はじめに

2 調停実務家への新たな調査方法

3 調停者役割についての調停実務家の自己認識

4 調停過程にみる調停実務家の実際の役割

5 おわりに

「待機型事務所」を通した法テラスの人事政策(吉田直起)

1 問題の所在

2 法テラスの組織構造

3 「待機型事務所」

4 待機型事務所における特徴ある弁護士活動

5 まとめ

ADR和解の執行力について―執行合意を中心として(西川佳代)

1 はじめに

2 民間型ADR和解合意への執行力付与までの経緯

3 執行力の根拠

4 ADRにおける紛争解決プロセスと執行合意

5 おわりに─執行力付与の意味

民事法律扶助と司法へのアクセス(我妻 学)

1 はじめに

2 民事法律扶助業務

3 今後の民事法律扶助のあり方

4 イギリスにおける2012年法律扶助改正法

5 おわりに

第2部 判決手続

LES ACCORDS PROCESSUELS EN DROIT FRANÇAIS(Loïc Cadiet)

I. – Les accords relatifs à l’instance

II. – Les accords relatifs au juge

(訳文)フランス法における訴訟上の合意((訳者)張 子弦)

Ⅰ 訴訟手続に関する合意

Ⅱ 裁判官に関する合意

「手続保障の第三の波」理論の源流とその展開(酒井博行)

1 はじめに

2 井上正三教授の見解の概観

3 井上正三説の特徴

4 おわりに

近時の裁判例に現れる共有物分割訴訟の実情と課題(髙原知明)

1 はじめに

2 民法258条に関する改正点

3 最近の裁判例の検討

4 改正法施行後の展望

5 むすびに代えて

当事者間の衡平を図るための移送と併合の利益(濵田陽子)

1 はじめに─問題の所在

2 民事訴訟法17条移送と併合の利益

3 移送先と移送の要件

4 おわりに

遺産確認の訴えの訴訟物に関する少考(大江 毅)

1 はじめに

2 遺産確認の訴えの訴訟物について

3 X・Y間の所有権確認請求の判決確

4 結びに代えて

集合訴訟制度におけるオプトアウト方式の導入―近時の欧州の動向についての覚書(渡部美由紀)

1 はじめに

2 EUにおける集合訴訟制度をめぐる動向

3 日本法への示唆

4 おわりに

債権者代位訴訟における当事者間の負担分配(安西明子)

1 はじめに─本稿の目的

2 訴え提起における負担分配

3 審理規律

4 既判力の拡張

第三者の訴訟担当と判決効の拡張―変動する第三者に対する判決効の拡張(名津井吉裕)

1 問題の所在

2 訴訟担当類型の流動性

3 任意的訴訟担当における授権の限界

4 判決効拡張の正当化

相殺の主張と反対債権の訴訟係属(酒井 一)

1 はじめに

2 判例法理の確立

3 抗弁を適法とする判例

4 判例法理確立後における下級審判決の反応・展開

5 検討

6 相殺の抗弁・別訴の処理

7 まとめ

民事訴訟における争点の形成と憲法問題の取扱い(河野憲一郎)

1 序

2 日本国憲法の下での司法権の基本的特色

3 裁判所による審査の憲法適合性をめぐって

4 裁判所の審理・判断による人権侵害の可能性─具体的事例の検討

5 結語

民事訴訟法246条と釈明権―当事者権の保障に着目した釈明権行使の類型化の一端として(園田賢治)

1 はじめに

2 アプローチの方法─釈明権行使のミニマム・スタンダード

3 民訴法246条の領域における釈明権行使のミニマム・スタンダー

4 若干の判例の検討

5 おわりに

民事訴訟法248条の類推適用の範囲について(濵﨑 録)

1 はじめに

2 最高裁第一小法廷平成30年10月11日判決と民訴法248条

3 金商法における学説の議論状況

4 民訴法248条の適用範囲について

5 おわりに

訴え提起前の和解の機能の変遷に関する一試論(宮永文雄)

1 はじめに

2 大正民訴法改正期までの状況

3 利用の急増と減少の背景

4 ADR 促進ツールとしての再活用

5 おわりに

訴訟上の例外事象に対する救済手続について(上田竹志)

1 はじめに

2 具体的解釈論問題における例外事象

3 検討

4 おわりに

第3部 執行・倒産

賃金仮払仮処分における保全の必要と債権者の稼働能力(山本和彦)

1 はじめに

2 賃金仮払仮処分における保全の必要性

3 保全の必要性の判断における収入稼得の可能性の顧慮

4 おわりに

子の引渡義務の実現―令和元年民事執行法改正の意義(長谷部由起子)

1 本稿の目的

2 令和元年改正前の議論

3 直接的な強制執行の規律

4 結び

執行債務者の給料債権の保護―ドイツ法を参考にして(内山衛次)

1 はじめに

2 差押禁止最小限度額の設定

3 差押禁止最小限度額の問題

4 おわりに

破産法における「将来の請求権」の意義(森 宏司)

1 はじめに

2 破産法における「将来の請求権」の規律

3 破産債権性の場面での「将来の請求権」

4 破産財団帰属性の場面での「将来の請求権」

5 おわりに

会社更生手続における手続開始原因等に関する一試論(藤本利一)

1 はじめに

2 破産手続開始原因たる「支払不能」(破産15条1項1号)の該当性

3 会社更生手続開始原因たる「破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合」(会更17条1項1号)の該当性

4 「不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき」(会更41条1項4号)の該当性

5 結語

池田辰夫先生 略歴・主要業績一覧

執筆者紹介

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