表紙

はしがき

目次

序論 新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制――フランスの「詐害(fraude)」法理からの示唆――

Ⅰ はじめに――フランスの「詐害(fraude)」法理を起点として

Ⅱ 濫用的会社分割への対応

Ⅲ 集合動産譲渡担保における設定者の処分権限の規律

Ⅳ 本書の構成

第1部 財産の集合的把握の新たな展開

第1章 財産――bienおよびpatrimoine――

Ⅰ はじめに

Ⅱ 財(biens)

Ⅲ 資産(patrimoine)

Ⅳ 小括――新たな財と「財の法」の課題

第2章 財産の集合的把握

第1節 財産の集合的把握の諸相

第2節 営業および営業財産

第3章 財産の集合的把握と利活用・管理

第1節 財産の「利活用(exploitation)」と「権能」

第2節 財産の管理と物権法

第4章 財産の集合的把握と担保

第1節 動産・債権担保をめぐる新たな2つの動向

第2節 担保価値維持義務の3つの淵源

第3節 約定の担保価値維持義務と担保価値維持協力義務――借地上建物への抵当権設定における「念書」を素材として

第4節 事業の収益性に着目した担保をめぐる２つの理論的課題――財産の集合的把握論と担保価値維持義務論から

第2部 包括財産法制と詐害行為の基礎理論

第1章 詐害行為の類型と法規範の構造

第1節 「類型論」から「重層的規範構造論」へ

第2節 否認権・詐害行為取消権における「有害性」と「不当性」

第2章 事業資産の分離と詐害行為取消権

第1節 濫用的会社分割・事業譲渡と詐害行為取消権

第2節 事業信託と詐害行為取消権

第3章 詐害行為取消しにおける価額償還請求権の新たな機能――詐害行為取消しと被保全債権の「対抗」――

Ⅰ はじめに

Ⅱ 改正前民法における価格賠償請求

Ⅲ 濫用的会社分割の取消しをめぐる議論の展開

Ⅳ 平成29年改正民法における価額償還請求

Ⅴ 小括――被保全債権の「対抗」という視角の有用性

終章 法秩序の重層構造と動態的法形成――詐害行為(fraude)の一般法理を起点として――

Ⅰ はじめに――「フロード(fraude)法理の動態的把握」を起点として

Ⅱ 「法原則」(プリンシプル)と「法規範」(ルール)

Ⅲ 「指導的法原則」と「矯正的法原則」

Ⅳ 法認識と「法原則」

Ⅴ 「法規範」(ルール)における「例外」の許容

Ⅵ 法規範の拡張としての「法的擬制」

Ⅶ 法規範の縮小としての「特段の事情」

Ⅷ 結びに代えて――法秩序の重層構造と動態的法形成

初出一覧

参考文献一覧

事項索引

判例索引

奥付