表紙

目次

第2章 懲戒解雇

Q41 配転命令違反と懲戒解雇

解説

Q42 競業会社設立と懲戒解雇

解説

Q43 情報持ち出し・漏洩と懲戒解雇

解説

Q44 職務懈怠と懲戒解雇

解説

Q45 外部に対するハラスメント行為と懲戒解雇

解説

Q46 名誉信用を害する発信行為と懲戒解雇

解説

Q47 通勤手当の不正受給と懲戒解雇

解説

Q48 窃盗・横領と懲戒解雇

解説

Q49 金銭事案に対する懲戒解雇と犯人性認定枠組み

解説

Q50 査定過大申告と懲戒解雇

解説

Q51 懲戒解雇理由の追加の可否

解説

Q52 懲戒解雇に伴う予備的普通解雇の有効性判断枠組み

解説

Q53 懲戒解雇が無効となった場合の慰謝料

解説

Q54 懲戒解雇時の退職金不支給扱いの可否

解説

Q55 手続不備と懲戒解雇の有効性

解説

Q56 就業規則の周知と懲戒解雇

解説

Q57 職務上の不正行為

解説

第3章 退職勧奨

Q58 退職の意思表示(総論)

解説

Q59 口頭での退職の意思表示

解説

Q60 書面による退職合意の有効性の争い方

解説

Q61 懲戒解雇を予告したうえでの退職勧奨

解説

Q62 メンタル不調者の対応①―退職合意は有効でも退職勧奨は違法とされた例

解説

Q63 メンタル不調者の対応②―メンタル不調者への注意指導の留意点

解説

Q64 問題社員への退職勧奨①―退職勧奨の方法

解説

Q65 問題社員への退職勧奨②―解決金の支払いなしで退職させる方法

解説

Q66 私生活上の行動を理由とした退職勧奨

解説

Q67 退職勧奨の違法性の判断基準

解説

Q68 退職をどこまで強く説得できるか

解説

第4章 雇止め

Q69 契約更新の合理的期待と更新上限

解説

Q70 不更新条項の新たな合意と契約更新の合理的期待

解説

Q71 更新上限の事後導入と雇止め

解説

Q72 コロナ禍による業務縮小と雇止めの有効性

解説

Q73 勤務態度に問題のある労働者の雇止め

解説

Q74 初回契約での雇止めか、複数回更新後の雇止めかでの違い

解説

Q75 同僚への暴言等のハラスメント行為がある労働者の雇止め

解説

Q76 定年後再雇用となった労働者の65歳を上限とする雇止めの有効性

解説

Q77 有期労働契約の更新に伴う労働条件の変更

解説

Q78 成績不良・能力不足である労働者の雇止めの可否

解説

Q79 協調性のない労働者の雇止め

解説

Q80 登録型派遣における派遣契約終了に伴う雇止めの可否

解説

Q81 一度退職を受け入れた労働者からの更新申入れに対する雇止め

解説

Q82 有期労働契約の試用期間的利用

解説

Q83 65歳定年退職後の再雇用の要否

解説

Q84 裁判で雇止めが無効になった場合に、雇止めになった者が既に別会社へ転職していた場合の処理

解説

キーワード索引(第Ⅱ巻)

判例索引(第Ⅱ巻)

奥付