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目次

序 国際的二重課税について

国際的二重課税について

1. 国際的二重課税の発生の理由と態様

2. 国際的二重課税排除の方法

第1部 外国税額控除制度

Ⅰ 外国税額控除制度の仕組み

第1章 外国税額控除制度の沿革

1. 昭和28年度改正 －直接外国税額控除制度の創設－

2. 昭和37年度改正 －間接外国税額控除制度の創設等－

3. 昭和38年度改正 －控除余裕額及び控除限度超過額の繰越制度の創設等－

4. 昭和46年度改正 －一括限度額方式の修正－

5. 昭和48年度改正 －控除限度額の計算の改正－

6. 昭和51年度改正 －地方税の控除限度額の計算の改正－

7. 昭和53年度改正 －タックス・ヘイブン対策税制の創設－

8. 昭和58年度改正 －国外所得金額の算定方法の改正－

9. 昭和60年度改正－タックス・ヘイブン対策税制の見直しに伴う改正－

10. 昭和63年度改正 －控除限度額の計算等における制限の拡充－

11. 平成4年度改正 －間接外国税額控除制度の対象範囲の拡大等－

12. 平成13年度改正 －外国法人税の定義の明確化等－

13. 平成14年度改正 －連結納税制度の創設に伴う規定の整備－

14. 平成19年度改正 －コーポレート・インバージョン対策合算税制の創設－

15. 平成20年度改正 －特定目的会社等における外国税額控除制度の廃止等－

16. 平成21年度改正 －間接外国税額控除制度の廃止等－

17. 平成22年度改正 －部分課税対象金額に係る外国法人税の額の控除－

18. 平成23年度改正 －外国法人税の定義の明確化・高率負担部分の引下げ等－

19. 平成25年度改正 ―外国子会社合算税制の適用に係る外国税額控除の見直し―

20. 平成26年度改正 ―国外源泉所得の見直しに伴う改正―

第2章 外国税額控除制度の概要

第1節 我が国の外国税額控除制度の類型

第2節 我が国の外国税額控除制度の概要

1. 外国法人税の範囲

2. 控除対象外国法人税の額

3. 外国税額控除制度の適用時期

4. 控除限度額

5. 控除余裕額の繰越し又は控除不足額の繰越し

6. 外国法人税の額の増額又は減額があった場合の調整

7. 申告要件、税額控除の順序と還付

8. 所得の金額の計算

9. 連結納税を行う場合の外国税額控除制度

10. 地方法人税に係る外国税額控除制度

第3章 外国税額控除制度の解説

第1節 外国法人税の範囲

1. 外国法人税の意義

2. 外国法人税に含まれるもの

3. 外国法人税に含まれないもの

第2節 控除対象外国法人税の額

1. 控除対象外国法人税の額

2. 特定外国子会社等の課税対象金額又は部分課税対象金額に係る外国法人税額

3. 特定外国法人の課税対象金額又は部分課税対象金額に係る外国法人税額

4. 公益法人等又は人格のない社団等の収益事業等に係る外国法人税額

第3節 外国税額控除制度の適用時期等

1. 外国税額控除制度の適用時期

2. 外国法人税の額の換算

第4節 控除対象外国法人税の額の控除

1. 控除対象外国法人税の額の控除

2. 控除限度額

3. 国外源泉所得

4. 当該事業年度の国外所得金額の計算

5. 非課税国外所得の金額

6. 調整国外所得金額の計算におけるシーリング

第5節 控除限度額を超える控除対象外国法人税の額の控除

1. 控除限度額を超える控除対象外国法人税の額の控除

2. 地方税の外国税額控除と地方税控除限度額

3. 繰越控除限度額等

第6節 繰越控除対象外国法人税額の控除

1. 繰越控除対象外国法人税額の控除

2. 繰越控除対象外国法人税額等

第7節 適格合併等を行った場合の繰越控除限度額等の取扱い

1. 合併等を行った場合の繰越控除限度額等の取扱い

2. 適格合併を行った場合の合併法人における取扱い

3. 適格分割等を行った場合の分割承継法人等における取扱い

4. 適格分割等を行った場合の分割法人等における取扱い

第8節 外国法人税の額の増額又は減額があった場合の調整

1. 外国法人税の額の増額があった場合の調整

2. 外国法人税の額の減額があった場合の調整

第9節 外国税額控除制度の申告要件

1. 控除対象外国法人税の額の控除を受ける場合の申告要件

2. 控除限度額を超える控除対象外国法人税の額の控除と繰越控除対象外国法人税額の控除を受ける場合の申告要件

3. 宥恕規定

第10節 税額控除の順序と還付

1. 税額控除の順序

2. 税額控除の還付

第11節 所得の金額の計算

1. 控除対象外国法人税の額の損金不算入

2. 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る外国法人税額等の益金算入

3. 増額又は減額があった場合の所得の金額の計算

第12節 地方法人税に係る外国税額控除制度

1. 地方法人税に係る外国税額控除制度

2. 制度の内容

第13節 連結納税を行う場合の外国税額控除制度

1. 連結納税を行う場合の外国税額控除制度

2. 個別控除対象外国法人税の額の控除

Ⅱ 外国税額控除制度の実務

第1章 外国税額控除制度の申告書別表の記載手順及び記載要領

第1節 記載手順

1. 外国税額控除に関係する申告書別表(地方税申告書を除く)

2. 記載手順

第2節 申告書別表の記載要領

1. 「別表一(一)」

2. 「別表四」

3. 「別表六(二)」

4. 「別表六(二の二)」

5. 「別表六(三)」

6. 「別表六(三)付表一」

7. 「別表六(四)」

8. 「別表六(五)」

9. 「別表十七(三の三)」

第2章 外国税額控除の計算と申告書別表の記載例

1. 外国税額控除の計算

2. 外国税額控除の申告書別表の記載例

第2部 外国子会社配当益金不算入制度

Ⅰ 外国子会社配当益金不算入制度の仕組み

第1章 外国子会社配当益金不算入制度の創設

第2章 外国子会社配当益金不算入制度の基本的な考え方と仕組み

第1節 基本的な考え方と仕組み

第2節 受取配当益金不算入制度との比較検討

第3節 間接外国税額控除制度との比較検討

第4節 国外所得免除制度との比較検討

第5節 法令の規定から見た外国子会社配当益金不算入制度と解釈の留意点

第3章 外国子会社配当益金不算入制度等の解説

第1節 外国子会社配当益金不算入制度の概要

第2節 外国子会社配当益金不算入

1. 外国子会社の要件等

2. 対象となる配当の種類

3. 益金不算入額

4. 申告要件

第3節 外国子会社配当等に係る外国源泉税等の損金不算入及び外国税額控除の不適用

1. 外国子会社配当等に係る外国源泉税等の損金不算入等

2. 外国子会社配当等に係る外国源泉税等の外国税額控除の不適用

第4節 外国子会社合算税制の適用がある場合の取扱い

1. 外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入

2. 一定の剰余金の配当等に係る外国源泉税等の損金不算入の不適用

3. 外国源泉税等の外国税額控除の不適用

Ⅱ 外国子会社配当益金不算入制度の実務

第1章 外国子会社配当益金不算入の申告書別表の記載手順及び記載要領

第1節 申告書別表の記載手順

1. 外国子会社配当益金不算入に関係する申告書別表

2. 記載手順

第2節 申告書別表の記載要領

1. 「 別表八(二)」

2. 「別表十七(三の四)」

第2章 外国子会社配当益金不算入の計算と申告書別表の記載例

1. 外国子会社配当益金不算入の計算

2. 外国子会社配当益金不算入の申告書別表の記載例

第3部 外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度の法令・通達の構造

外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度の法令・通達の構造

1. 外国税額控除制度に係る法令・通達の構造(平成26年度改正前)

2. 外国税額控除制度に係る法令の構造(平成26年度改正後)

3. 外国子会社配当益金不算入制度に係る法令・通達の構造

【参考資料】外国法人税の判定一覧

≪実務上の留意点≫

①： LLC等のハイブリッド事業体から受ける剰余金の配当等の額等の取扱い

②：外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける場合における外国税額控除制度の国外所得金額の計算

③：日本法人による持分譲渡に対して中国で課税が行われた場合の外国税額控除

④：中国子会社持分の譲渡利益額の計上が繰り延べられている場合に中国でその譲渡に課税が行われたときの外国税額控除

⑤：中国子会社の持分を現物出資した場合に中国で課税が行われたときの外国税額控除

⑥：適格分社型分割で日本子会社に中国子会社の持分の全部を承継させた場合に中国で課税が行われたときの外国税額控除

⑦： 内国法人の外国法人税の減額と外国子会社の外国法人税の減額とがあった場合の取扱い

⑧： 外国子会社合算税制に係る外国税額控除に関して生じた減額控除対象外国法人税額の控除未済額の取扱い

⑨：外国税額控除の適用を受ける場合における「控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類」等の取扱い

⑩：外国子会社合算税制に係る外国税額控除制度の適用を受ける場合の外国法人税の損金算入の可否

⑪：外国子会社合算税制の適用を受ける外国孫会社から外国子会社を経由して配当を受ける場合の課税関係

⑫：内国法人による持分割合が25％未満の外国法人が特定外国子会社等に該当する法人を持っている場合の課税関係

⑬：外国子会社合算税制の適用を受ける前に特定外国子会社等から剰余金の配当等を受ける場合の外国子会社配当益金不算入の不適用について

奥付