表紙

はしがき

目次

序

1 請求権構成

1.1 意義

1.2 問題パターンの分析

2 請求権規範の探究

2.1 請求権規範(条文)の探し方

2.2 請求権規範(条文)の検討順序

3 要件の列挙・解釈・あてはめ

3.1 要件の列挙

3.2 要件の解釈・あてはめ

4 相手方の反論

4.1 否認と抗弁

4.2 抗弁の検討順序

第1編 事務管理に基づく請求権

1 意義

2 事務管理の成立要件

2.1 他人の事務を管理すること

2.2 他人のためにする意思

2.3 法律上の義務がないこと

2.4 本人の意思および利益への適合

3 事務管理の効果

3.1 対内的効果

3.2 対外的効果

4 準事務管理

第2編 物権的請求権

1 物権概説

1.1 意義

1.2 物権の客体

1.3 物権の種類

1.4 物権の特徴―債権との対比において

2 所有権概説

2.1 所有権

2.2 所有権の制限

3 所有権に基づく請求権

3.1 所有権に基づく返還請求権

3.2 所有権に基づく妨害排除請求権

3.3 所有権に基づく妨害予防請求権

4 所有権の取得

4.1 所有権の取得原因

4.2 承継取得

4.3 原始取得

5 占有

5.1 意義

5.2 占有の取得

5.3 占有の種類・態様

5.4 所有権に基づく返還請求権の相手方

6 物権変動の対抗

6.1 公示の原則

6.2 公示の効力

7 不動産登記

7.1 意義

7.2 登記簿の編成

7.3 登記の分類

7.4 登記手続

7.5 登記の有効要件

7.6 登記請求権

7.7 登記の効力

7.8 仮登記

8 177条の第三者

8.1 意義

8.2 登記をしないと対抗できない第三者

8.3 登記をしなくても対抗できる第三者

9 登記を必要とする物権変動

9.1 登記が必要な物権変動の範囲

9.2 法律行為による物権変動

9.3 取得時効による物権変動

9.4 相続による物権変動

10 背信的悪意者

10.1 第三者の主観的要件

10.2 背信的悪意者

10.3 背信的悪意者からの転得者

11 動産物権変動の対抗

11.1 動産物権変動の対抗問題

11.2 引渡しを要する物権

11.3 178条の第三者

11.4 動産に関する物権の譲渡

11.5 対抗要件としての引渡し

11.6 引渡しの効力

12 立木等の物権変動の対抗

12.1 立木の物権変動

12.2 未分離の果実等の物権変動

13 占有の保護

13.1 占有の本来的機能

13.2 占有訴権

13.3 占有による本権推定

13.4 即時取得

13.5 時効取得

13.6 回復者・占有者間の権利義務関係

14 用益物権

14.1 地上権

14.2 永小作権

14.3 地役権

14.4 入会権

第3編 不法行為に基づく損害賠償請求権

1 不法行為概論

1.1 意義

1.2 不法行為と債務不履行との関係

1.3 一般不法行為と特殊不法行為

2 不法行為に基づく損害賠償請求権の成立要件

2.1 権利または保護法益の侵害

2.2 故意または過失

2.3 因果関係

2.4 損害

3 請求権者

3.1 被害者

3.2 胎児

3.3 近親者

3.4 企業損害

4 損害賠償責任の阻却事由―反論1

4.1 責任能力

4.2 違法性阻却事由

5 損害賠償額の減額事由― 反論2

5.1 過失相殺

5.2 損益相殺

6 消滅時効― 反論3

6.1 3年の消滅時効

6.2 生命侵害における損害賠償請求権の消滅時効

6.3 20年の消滅時効

7 使用者責任

7.1 意義

7.2 成立要件

7.3 代理監督者の責任

7.4 効果

7.5 法人の過失論

7.6 国家賠償法1条による責任

8 注文者の責任

9 土地工作物責任

9.1 意義

9.2 成立要件

9.3 賠償義務者

9.4 効果

9.5 失火責任法との関係

9.6 営造物責任

10 製造物責任

10.1 意義

10.2 成立要件

10.3 効果

10.4 消滅時効

11 動物占有者の責任

11.1 意義

11.2 成立要件

11.3 効果

12 共同不法行為

12.1 意義

12.2 狭義の共同不法行為

12.3 加害者不明の共同不法行為

12.4 教唆者および幇助者

12.5 共同不法行為の効果

第4編 不当利得返還請求権

1 不当利得概論

1.1 意義

1.2 不当利得の根拠―公平論から類型論へ

2 給付利得

2.1 意義

2.2 成立要件

2.3 給付利得の効果

2.4 給付不当利得の特則

3 侵害利得

3.1 意義

3.2 成立要件

3.3 侵害利得の効果

4 支出利得

4.1 費用利得

4.2 求償利得

5 多数当事者間の不当利得

5.1 騙取金銭による弁済

5.2 転用物訴権

5.3 誤振込みと不当利得

5.4 二重の法律上の原因の欠缺

索引

奥付