表紙

第6版の刊行によせて

第6版はしがき

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はしがき

目次

凡例【法令名略称一覧】

第1章 消費者問題と消費者法

第1 はじめに

1 消費者法を学ぶということ

2 考える手がかりとしての事例

第2 消費者・消費者問題と消費者法

1 消費者

2 消費者問題と消費者法

第3 消費者および消費者問題の特性

1 消費者・消費者問題の特性を明らかにすることの意義

2 消費者・消費者問題の特性

第4 消費者法の位置づけ

1 消費者法の法源

2 消費者法の分類

【消費者問題の歴史と立法の経緯】

第2章 消費者契約の過程1――契約の成立と意思表示の瑕疵

第1 はじめに

1 消費者被害救済の法理

2 検討の対象と目的

第2 問題の所在と事例

1 問題の所在

2 事例

第3 契約の成否

1 契約の成否に関する【事例1】および【事例2】の検討

2 契約の成立

第4 意思表示の瑕疵(錯誤・詐欺)

1 錯誤に関する【事例3】ないし【事例6】の検討

2 錯誤・詐欺の趣旨――民法理論の整理

第5 交渉力の不均衡

1 消費者取引と交渉力

2 交渉力の不均衡を解消する制度

第3章 消費者契約の過程2――契約内容と効力

第1 はじめに

第2 契約内容の適正

1 契約内容の適正に関する事例と検討

2 契約内容の適正を図るための民法上の制度

第3 内容の適正(履行の段階での内容の妥当性)

1 履行の段階での内容の妥当性に関する事例と検討

2 信義則による契約履行段階における妥当性確保

第4 内容の適正(約款規制)

1 約款規制に関する事例と検討

2 約款の内容と効力の適正

3 消契法による約款規制と民法の「定型約款」に対する規律

第4章 消費者契約法――契約締結過程と契約内容の適正化

第1 はじめに

1 消費者契約法の制定と改正

2 消費者契約法の立法目的と基本的視点

3 消費者契約法の主な内容

第2 消費者契約法の適用範囲

第3 事業者の契約内容を明確かつ平易とする配慮と必要な情報提供の努力義務

第4 誤認による意思表示の取消し

1 3つの類型

2 「勧誘をするに際し」の意味

3 不実告知――法4条1項1号

4 断定的判断の提供――法4条1項2号

5 不利益事実の不告知――法4条2項

6 重要事項――法4条5項

7 因果関係

第5 困惑による意思表示の取消し

1 不退去――法4条3項1号

2 退去妨害――法4条3項2号

3 勧誘目的を告げずに退去困難な場所に同行する勧誘行為――法4条3項3号

4 威迫する言動を交えて相談の連絡を妨害する勧誘行為――法4条3項4号

5 願望の実現への不安をあおる勧誘行為――法4条3項5号

6 好意の感情に乗じる勧誘行為――法4条3項6号

7 判断力の低下による生活の維持への不安をあおる勧誘行為――法4条3項7号

8 霊感等により不安をあおる勧誘行為――法4条3項8号

9 契約締結前に義務の内容を実施する勧誘行為――法4条3項9号

10 契約締結前に契約締結を目指した事業活動の実施による損失補償を請求する勧誘行為――法4条3項10号

11 因果関係

第6 過量な内容の契約の取消し

第7 取消しの効果

第8 取消権の行使期間

第9 媒介の委託を受けた第三者による勧誘

第10 不当条項の無効

1 不当条項の拘束力を否定する根拠

2 免責条項の無効

3 解除権を放棄させる条項等の無効

4 後見の開始の審判等に対して解除権を付与する条項

5 損害賠償額の予定条項等の無効

6 消費者の利益を一方的に害する条項の無効

第11 おわりに

コラム 高齢者の消費者被害

第5章 消費者取引と不法行為

第1 はじめに

1 検討の対象

2 事例

第2 事例の検討

1 事例の特徴

2 マルチ商法事例(ベルギーダイヤモンド事件)の検討

3 商品先物取引事例の検討

4 原野商法事例の検討

第3 消費者取引における不法行為責任

1 消費者取引における不法行為責任の機能

2 不法行為責任の意義

3 不法行為の要件と取引型不法行為の特徴

第4 過失相殺

1 取引型不法行為における過失相殺の現状

2 取引型不法行為における過失相殺の可否

3 被害者の「不注意」の再検討

4 加害行為が反倫理性を帯びる場合の過失相殺の否定

第5 消費者取引における不法行為訴訟の現状と課題

1 消費者取引と不法行為訴訟

2 不法行為訴訟の課題

3 集団的な被害回復制度

4 違法利益の吐き出し制度

コラム 豊田商事事件

第6章 特定 商取引法

第1 はじめに

第2 紛争の実態と背景

1 被害の概況

2 典型的な消費者被害事例とその特徴

3 消費者の立場

第3 特定商取引法による規制と民事ルール

1 特商法による規制の基本構造

2 クーリング・オフ制度

3 過量販売解除制度(法9条の2)

4 通信販売の場合の民事ルール

第4 各取引類型に対する特定商取引法による規制の概要

1 訪問販売

2 電話勧誘販売

3 通信販売

4 連鎖販売取引

5 特定継続的役務提供

6 業務提供誘引販売取引

7 訪問購入

8 ネガティブオプション(法59条)

9 行政規制権限と申出制度

第5 救済の実務

1 相談処理の手順

2 適用対象の把握

3 書面の記載不備とクーリング・オフ

4 クーリング・オフが利用できない場合

5 割賦販売法の活用

コラム 不当な架空請求と闘う

コラム 不招請勧誘――訪問販売お断りステッカーとDo-Not-Call制度

第7章 販売信用・資金決済と消費者

第1 キャッシュレス決済の拡大と多様化

1 キャッシュレス決済の利用拡大

2 キャッシュレス決済の類型と特徴

第2 クレジット取引と割賦販売法の概要

1 割賦販売法の制定・改正の経緯等

2 適用対象

3 割賦販売法の規制の概要

第3 プリペイド決済・資金移動業・その他の支払方法に関する法規制の概要

1 資金決済法の概要

2 プリペイド(前払式支払手段)決済と資金決済法

3 資金移動業

4 デビットカード決済その他の決済手段の法規制

第4 キャッシュレス決済被害への実務対応

1 クレジットカード決済に関する論点

2 個別信用購入あっせんに関する論点

3 カード番号不正利用被害

4 前払い等のキャッシュレス決済のトラブル

コラム 消費者被害の国際化

第8章 公正かつ自由な競争と消費者――独占禁止法

第1 はじめに

第2 独禁法違反行為の実態と背景

第3 独占禁止法の実体規定

1 総論

2 三つの規制対象類型の概説

3 公正取引委員会による独禁法の執行

第4 独禁法の活用方法

1 公取委に対する違反申告

2 民事裁判手続等における独禁法の活用

第9章 表示・広告と消費者

第1 はじめに

1 問題の所在と検討の対象

2 事例

第2 安全表示・品質表示

1 安全・品質の表示に関する法制度

2 品質・安全表示と民事規制

3 保証表示

第3 取引条件や契約内容に関する表示・広告規制(適正な選択の確保)

1 我が国の表示・広告規制

2 各種法令による表示・広告規制の概要

3 表示規制と契約

第4 表示・広告と契約

1 表示・広告と契約

2 安全・品質表示に関する検討

3 商品・役務について取引上の表示と瑕疵

4 表示と契約

第5 宣伝、広告における広告媒体、推奨者の責任

1 実態と問題点

2 広告媒体(メディア)の責任

3 推奨者の責任

第10章 金融商品と消費者

第1 はじめに

第2 金融商品取引の法制度の変化と消費者被害の概要

1 法制度の変化

2 実態の変化

3 被害の拡大

4 紛争解決の状況

第3 関係法の解説

1 関係法の位置づけ

2 解釈の基本的視点

3 民法

4 金融サービス提供・利用環境整備法(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律)

5 消費者契約法

6 保険法

7 金融商品取引法

8 投資信託・法人法

9 銀行法

10 保険業法

11 商品先物取引法

第4 おもな金融商品別の被害と救済の実情

1 預貯金

2 社債(転換社債も含む)

3 投資信託

4 株式

5 デリバティブ取引・デリバティブ仕組商品(仕組債、仕組預金)

6 変額保険、変額年金保険

7 商品先物取引

8 外国為替証拠金取引

9 問題業者の「金融商品」

第5 心構えと手続

1 金融商品の消費者事件を扱う心構え

2 事件把握の要点

3 手続の選択

コラム 行動経済学と消費者被害

第11章 製品の安全と被害の救済

第1 はじめに

第2 製品の安全確保

1 製品安全にかかる法制度

2 製品類型と安全規制

3 消費者安全法

第3 製品事故の被害救済

1 製造物責任の無過失責任化

2 製造物責任法の適用範囲

3 製造物責任の責任要件

4 欠陥の立証責任

5 損害賠償の範囲

6 免責事由

7 責任期間

8 流通形態の変化と製造物責任法の課題

コラム 消費者法・環境保護運動と法律家

第12章 住宅と消費者

第1 はじめに

第2 欠陥住宅問題の実情

1 欠陥住宅被害の状況

2 欠陥住宅を生み出す要因

3 紛争解決の困難性

第3 住宅取得の形態と法制度

1 住宅取得の形態

2 住宅建築に関する法制度

第4 欠陥住宅訴訟

1 訴訟における論点

2 欠陥住宅訴訟の特質

3 欠陥(瑕疵)の判断基準

4 損害評価

5 責任主体と責任根拠について

6 契約解除について

7 売買代金ないし請負代金請求と瑕疵に基づく請求との関係

第5 紛争解決手続

1 訴訟手続き――付調停の利用

2 裁判所鑑定等について

3 訴訟手続以外の紛争解決制度

4 消費者からの相談への対応について

第13章 消費者信用と多重債務

第1 はじめに

第2 多重債務問題の現状と背景

1 深刻化する多重債務問題とその原因

2 貸金業法の改正および多重債務問題に対する施策

3 債務者の位置づけ＝「被害者」としての債務者

第3 多重債務問題をめぐる諸法令

1 貸金業法による規制

2 利息をめぐる法規制

第4 多重債務問題処理の手続

1 多重債務事件の処理方法

2 事件の受任とその通知

3 正確な債務額の把握

4 手続の選択

5 任意整理手続

6 自己破産

7 個人再生手続

第5 多重債務に関する制度および諸問題

1 個人信用情報

2 ヤミ金問題

3 保証被害と民法改正による保証人保護制度

コラム 商工ローン・ヤミ金融との戦い

第14章 情報化社会と消費者

第1 はじめに

1 問題の所在と検討の対象

2 高度情報化(ICT)社会における消費者

3 高度情報化社会の消費者問題

第2 情報通信と消費者

1 概要

2 情報通信関係の法律

3 携帯情報端末と情報

4 電気通信役務の変化

第3 電子商取引と消費者

1 概要

2 電子商取引に関わる法律

第4 情報の流通とコンテンツをめぐる諸問題

1 概要

2 情報の流通等をめぐる諸問題に対処する法律

第5 おわりに

コラム 破産者マップ事件にみる消費者法と情報法の交錯

第15章 消費者紛争解決手続

第1 はじめに

第2 消費者紛争の特徴について

第3 消費者が裁判外紛争処理機関(ADR)を利用する場合

1 消費者トラブルに関するADR

2 消費生活センターにおける被害救済

3 国民生活センターのADR

4 民間型ADR

5 司法型ADR(民事調停)

6 今後の課題としてのODR

第4 消費者が訴訟を利用する場合

1 消費者紛争において訴訟が果たす役割

2 消費者訴訟を機能させるための方策

第5 消費者団体訴訟制度

1 消費者団体訴訟制度とは

2 消費者団体訴訟制度の創設と役割

3 消費者団体訴訟制度(差止請求)

4 消費者団体訴訟制度(被害回復)

コラム 霊視商法の実態と対策

第16章 消費者行政と消費者政策

第1 消費者問題における消費者行政の役割

1 消費者行政の位置づけ

2 未然防止・拡大防止・事後救済

3 規制行政と支援行政

第2 従来の消費者行政の構造と課題

1 産業育成と消費者保護

2 規制緩和政策と消費者政策の転換

第3 国の消費者行政・消費者政策の展開

1 消費者保護基本法から消費者基本法へ

2 消費者基本法の概要

3 消費者保護関連法の整備

第4 消費者庁・消費者委員会の創設と消費者行政権限の整備

1 消費者庁・消費者委員会

2 消費者安全法の概要

3 国民生活センター

第5 地方消費者行政

1 地方公共団体における消費者行政

2 消費生活条例

3 消費生活相談の位置づけ

4 地方消費者行政の後退と活性化

第6 消費者教育推進法と消費者市民社会

1 消費者教育の推進

2 消費者市民社会

3 消費者団体の育成支援

コラム 消費者教育の推進と弁護士の役割

事項索引

裁判例索引

執筆者一覧

奥付