BUSINESS LAWYERS LIBRARY

基礎から実務へ 民事執行・保全

発売日
2013年04月01日
出版社
日本加除出版
編著等
京野 哲也、今井 隆一

司法研修所の民事弁護教官の経験もある弁護士が、民事保全について、「知識だけでなく弁護士として何を考え、行うべきか」を解説。裁判所書記官としての経験を15年積んだ弁護士が、民事執行について、「実務の手続きも含めた全体像が把握できるよう」網羅的・客観的に解説。「保全―執行」「強制執行―担保権実行」間を相互に参照可能! 実務における理論上の関連がわかる!

目次

表紙

目次

第1編 民事訴訟と民事保全・民事執行

第1 始めに

第2 自力救済・自力執行禁止との関連

1 自力救済禁止の原則

2 弁護士倫理との関連(建物明渡しに関して)

第2編 民事保全手続

第1 「民事保全」の位置付けとその概要

1 民事保全と特殊保全処分

2 民事保全の種類の概要

3 民事保全手続のあらまし

第2 仮差押え

1 仮差押え(概説)

2 不動産仮差押え

3 債権等の仮差押え

4 動産の仮差押え

5 船舶・航空機・自動車・建設機械等に対する仮差押え

第3 仮処分の手続

1 仮処分の種類

2 係争物に関する仮処分

3 仮の地位を定める仮処分

第4 民事保全における不服制度

1 概観

2 保全命令の申立却下に対する債権者の即時抗告

3 保全異議と保全取消し

4 保全抗告=債権者又は債務者のための不服手段

第5 担保の取消し・取戻し

1 担保の帰趨─結局担保はどうなるのか

2 担保の取消決定─債権者側で行う手続

3 担保の簡易取戻し─債権者側で行う手続

4 還付請求権の行使─債務者側で行う手続

第6 民事保全の重要性と弁護士にとっての留意事項

1 民事保全の重要性

2 弁護士自身の責任

第3編 民事執行

第1 民事執行の種類

1 総論

2 強制執行

3 担保権実行

4 形式的競売

5 財産開示手続

第2 民事執行総論

1 民事執行の機関等

2 民事訴訟法の準用と例外

第3 強制執行総論

1 総論

2 強制執行の要件

3 強制執行の当事者

4 債務名義

5 執行文

6 強制執行の開始要件

7 強制執行の費用

第4 不動産強制競売

1 総論

2 申立て

3 審理,発令

4 差押えの効力

5 二重開始決定

6 不動産強制競売進行の可否

7 配当要求,配当要求の終期,債権届出の催告及び交付要求

8 売却準備

9 売却手続

10 代金納付と所有権移転

11 配当等

12 配当等以外の手続の終了

13 手続の終了に伴う手続

14 その他の付随的手続

第5 強制管理

1 総論

2 申立て

3 審理,発令

4 差押えの効力

5 管理人

6 二重開始決定

7 手続進行の可否

8 配当要求,配当要求の終期及び債権届出の催告

9 配当等

10 配当等以外の手続の終了,手続終了に伴う手続

11 その他の付随的手続

第6 準不動産執行

1 船舶執行

2 航空機執行

3 自動車執行

4 建設機械執行

5 小型船舶執行

第7 動産執行

1 総論

2 申立て

3 差押えとその効力

4 二重差押えの禁止及び事件の併合

5 配当要求,交付要求

6 手続進行の可否

7 評価

8 無剰余又は超過のときの措置

9 売却手続

10 配当等

11 配当等以外の手続の終了

12 手続終了に伴う手続

13 その他の付随的手続

第8 債権執行

1 総論

2 申立て

3 第三債務者に対する陳述催告

4 審理,発令

5 差押えの効力

6 差押えの競合

7 配当要求と交付要求

8 手続進行の可否

9 取立てと取立訴訟

10 転付命令

11 譲渡,売却,管理,その他の換価命令

12 第三債務者の供託と事情届

13 配当等

14 船舶又は航空機の引渡請求権に対する強制執行

15 動産の引渡請求権に対する強制執行

16 配当等以外の手続の終了

17 手続終了に伴う手続

18 その他の付随的手続

第9 少額訴訟債権執行

1 総論

2 申立て

3 審理,差押処分

4 配当要求

5 事件の移行

6 差押範囲の変更

第10 振替社債等執行,電子記録債権執行,その他財産権執行

1 振替社債等執行

2 電子記録債権執行

3 その他財産権執行

第11 物の引渡し執行

1 総論

2 不動産引渡し等の強制執行

3 動産引渡しの強制執行

第12 代替執行

1 総論

2 申立て

3 審理,発令

4 決定の効力

第13 間接強制

1 総論

2 申立て

3 審理,発令

4 決定の効力

第14 意思表示義務の強制執行

1 総論

2 原則

3 執行文付与が必要な場合

4 執行文付与に先立って催告が必要な場合

第15 強制執行の取消しと停止

1 総論

2 強制執行の取消し

3 強制執行の停止

第16 不当強制執行に対する不服申立て

1 総論

2 執行文付与等に関する異議

3 執行文付与に対する異議の訴え

4 請求異議の訴え

5 第三者異議の訴え

6 執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起に係る執行停止等の裁判

第17 財産開示手続

1 総論

2 申立て

3 実施決定

4 財産開示期日の指定とその実施

5 陳述義務の一部免除

6 財産開示手続の終了

7 記録の閲覧謄写等

第18 担保権実行総論

1 総論

2 担保権実行の要件

3 担保権実行の当事者

4 担保権

5 担保権実行の開始要件

6 担保権実行の費用

第19 担保不動産競売

1 総論

2 申立て

3 審理,発令

4 差押えの効力

5 二重開始決定

6 担保権実行進行の可否

7 配当要求,配当要求の終期,債権届出の催告及び交付要求

8 売却準備

9 売却手続

10 代金納付と所有権移転

11 配当等

12 配当等以外の手続の終了

13 手続の終了に伴う手続

14 その他の付随的手続

第20 担保不動産収益執行

第21 準不動産競売

1 船舶競売

2 航空機競売

3 自動車競売

4 建設機械競売

5 小型船舶競売

第22 動産競売

1 総論

2 申立て

3 差押えとその効力

4 二重差押えの禁止及び事件の併合

5 配当要求,交付要求

6 手続進行の可否

7 評価

8 無剰余又は超過のときの措置

9 売却手続

10 配当等

11 配当等以外の手続の終了

12 手続終了に伴う手続

13 その他の付随的手続

第23 債権担保権実行

1 総論

2 申立て

3 第三債務者に対する陳述催告

4 審理,発令

5 差押えの効力

6 差押えの競合

7 配当要求と交付要求

8 手続進行の可否

9 取立てと取立訴訟

10 転付命令

11 売却,譲渡,管理,その他の換価命令

12 第三債務者の供託と事情届

13 配当等

14 配当等以外の手続の終了

15 手続終了に伴う手続

16 その他の付随的手続

第24 振替社債等担保権実行,電子記録債権担保権実行,その他財産権担保権実行

1 振替社債等担保権実行

2 電子記録債権担保権実行

3 その他財産権担保権実行

第25 担保権実行の取消しと停止

1 総論

2 担保権実行の取消し

3 担保権実行の停止

第26 不当担保権実行に対する不服申立て

1 総論

2 第三者異議の訴え

第27 形式的競売

1 総論

2 消除主義と引受主義

3 形式的競売となるものとその手続

第28 違法民事執行に対する不服申立て

1 総論

2 執行抗告

3 執行異議

4 裁判所書記官の処分に対する異議

事項索引

判例索引

条文索引

奥付

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