表紙

目次

第1部 外国子会社合算税制の沿革

外国子会社合算税制の沿革

1 昭和53年度改正 ―「タックス・ヘイブン対策税制」の創設―

2 昭和60年度改正 ―支払配当控除の制限及びみなし本店所在地の導入等―

3 昭和63年度改正 ― 「タックス・ヘイブン対策税制」における外国税額控除制度関係の改正―

4 平成3年度改正 ―みなし本店所在地の改正等―

5 平成4年度改正 ―軽課税国指定制度の廃止等―

6 平成5年度改正 ―保険会社に係る特定外国子会社等の判定の見直し等―

7 平成7年度改正 ―保険業に係る非関連者基準の判断基準の明示―

8 平成10年度改正 ― 請求権のない株式を発行している場合の外国関係会社等の判定基準の見直し―

9 平成17年度改正 ―人件費10％控除規定の導入等―

10 平成18年度改正 ―配当の範囲等の明確化及び支払回数の制限の撤廃―

11 平成19年度改正 ―議決権及び請求権の異なる株式を発行している場合の外国関係会社等の判定基準の見直し等―

12 平成20年度改正 ―適用法人の判定における同族株主グループの範囲の拡充等―

13 平成21年度改正 ―外国子会社配当益金不算入制度の創設に伴う見直し等―

14 平成22年度改正 ―トリガー税率の引下げ・資産性所得合算課税の導入等―

15 平成23年度改正 ―トリガー税率判定計算上の受取配当に係る持株割合要件等の廃止―

16 平成24年度改正 ―二重課税調整における間接配当等の計算の見直し―

17 平成25年度改正 ―外国税額控除限度額の計算における国外所得金額の見直し―

18 平成27年度改正 ―トリガー税率の変更等―

19 平成28年度改正 ―英国ロイズ市場への対応等―

20 平成29年度改正 ― 所得の内容等に応じて租税回避リスクを把握する考え方を中心とした制度の見直し―

21 平成30年度改正 ― 一定の株式譲渡益の適用対象金額からの除外等―

22 平成31年(令和元年)度改正 ―ペーパーカンパニーの範囲の見直し等―

23 令和2年度改正 ― 特定目的会社等が合算課税を受ける場合の二重課税調整措置の整備等―

24 令和3年度改正 ― 二重課税調整規定の適用を受ける外国源泉税等に係る損金算入額の制限―

25 令和4年度改正 ―特定保険外国子会社等に係る対象法人の範囲の拡充―

26 令和5年度改正 ― 特定外国関係会社に係る適用免除となる租税負担割合の引下げ(30％未満から27％未満に変更)等―

27 タックス・ヘイブン国等との租税協定

第2部 外国子会社合算税制の仕組み

第1節 合算課税の対象となる外国法人

1 外国関係会社の範囲

2 保有割合50％超の外国法人

3 被支配外国法人

4 特定外国金融機関

第2節 外国子会社合算税制度の適用を受ける内国法人(納税義務者)

1 合算課税の適用を受ける内国法人の範囲の概要

2 株式等保有割合等による納税義務者の判定

3 実質支配関係による納税義務者の判定

4 同族株主グループによる納税義務者の判定

5 納税義務者の判定時期

第3節 租税負担割合

1 法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社以外の外国関係会社の租税負担割合

2 法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社の租税負担割合

3 外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受ける場合の租税負担割合

第4節 特定外国関係会社(会社単位の合算課税)

1 概要

2 ペーパー・カンパニー

3 事実上のキャッシュ・ボックス

4 保険に係る事実上のキャッシュ・ボックス

5 ブラック・リスト国に所在する外国関係会社

第5節 対象外国関係会社(会社単位の合算課税)

1 対象外国関係会社の意義

2 経済活動基準

第6節 適用対象金額と課税対象金額の計算

1 概要

2 基準所得金額の計算

3 企業集団等所得課税規定(連結納税規定・パススルー規定)がある場合の本店所在地国の法令による基準所得金額の計算

4 適用対象金額の計算

5 課税対象金額の益金算入

第7節 部分対象外国関係会社に対する課税(受動的所得の合算課税)

1 受動的所得の合算課税の概要

2 部分対象外国関係会社の意義

3 特定所得の金額、部分適用対象金額及び部分課税対象金額の計算

4 少額免除基準

5 外国金融子会社等に対する部分合算課税の特例

第8節 課税対象金額等に係る外国法人税額の控除

1 課税対象金額等に係る外国税額控除

2 外国法人税の減額があった場合の取扱い

第9節 合算課税後に外国法人から剰余金の配当等を受ける場合の取扱い

1 第一階層の外国法人のみが合算課税の適用を受けている場合の剰余金の配当等の額及び外国源泉税の取扱い

2 第二階層の外国法人が合算課税の適用を受けている場合の剰余金の配当等の額の取扱い

3 申告要件

4 特定目的会社等における外国子会社合算税制の二重課税排除

5 合算課税後に外国法人から受ける剰余金の配当等の額及びその外国源泉税の取扱いの概要

第10節 その他の取扱い

1 外国信託

2 特定同族会社の特別税率における取扱い

3 個人の株主に対する外国子会社合算税制の適用

第3部 外国子会社合算税制のQ&A

質問1 本税制をどのように呼ぶべきか

質問2 外国関係会社の判定の前提となる「外国法人」の判定

質問3 「外国関係会社」の判定における注意点

質問4 事業基準の「株式等若しくは債券の保有」の解釈

質問5 事業基準の「船舶若しくは航空機の貸付け」の解釈

質問6 事業基準の「工業所有権」等又は「著作権」の「提供」の解釈

質問7 事業基準における「主たる事業」の解釈

質問8 「主たる事業」の判定の例

質問9 実体基準や管理支配基準の判定を行う場合の「本店所在地国」

質問10 事業年度の途中で事業を廃止した場合の実体基準の判定の仕方

質問11 管理支配基準による判定

質問12 外国関係会社の「外国法人税」と「法人所得税」

質問13 ペーパー・カンパニーに該当するのか否かの判定の仕方

質問14 特定外国関係会社の判定における「収入金額」

質問15 基準所得金額の計算における日本法令と外国法令の選択に関する条文の解釈

質問16 基準所得金額の計算における日本法令と外国法令の選択の例

質問17 本税制を適用する最初の事業年度における適用法令の変更の可否

質問18 適用法令の変更承認申請の手続き

質問19 外国関係会社の事業年度が12か月を超える場合の取扱い

質問20 本税制に用いられている「決算に基づく」という文言の解釈

質問21 本税制に用いられている「所得の金額」の解釈

質問22 日本法令による場合に基準所得金額の計算の規定に用いられている「各事業年度の決算に基づく所得の金額につき」という文言の捉え方

質問23 外国法令による場合の基準所得金額の計算の規定と租税負担割合の計算の規定に用いられている「各事業年度の決算に基づく所得の金額につき」という文言の捉え方

質問24 本邦法令の規定の例に準じて基準所得金額を計算する場合における本邦法令の規定の用い方

質問25 適用法令を変更した場合の減価償却費の計算の取扱い

質問26 基準所得金額の計算における法人所得税の加算の時期

質問27 納付法人所得税額よりも還付法人所得税額が多い場合の基準所得金額の調整額

質問28 外国関係会社が子会社から受ける配当等の額の控除に関する当初申告要件

質問29 第3階層以下の外国関係会社から剰余金の配当等があった場合に二重課税の排除を行わないこととしている理由

質問30 外国関係会社が株式を保有する外国法人が資本の払戻しを行った場合のみなし配当と株式譲渡益の取扱い

質問31 基準所得金額の計算における租税特別措置法66条の４の取扱い

質問32 本店所在地国の法令の規定により基準所得金額を計算する場合に加算調整する非課税所得

質問33 租税負担割合の計算において分母に加算調整する非課税所得

質問34 資産の低額譲渡があった場合の非課税所得

質問35 収入金額を課税標準とする外国法人税を支払っている場合の租税負担割合の計算

質問36 無利息貸付の場合の受動的所得となる受取利子等の額の有無

質問37 異常所得の計算で控除する人件費の範囲

質問38 LLC持分の取得前の期間の資料が入手できない場合の取扱い

質問39 外国関係会社の行為又は計算に対する租税回避防止規定の適用の有無

質問40 個人に外国子会社合算税制が適用される場合の注意点

奥付