- 発売日
- 2023年07月05日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 上原敏夫
学界へはもちろん、立法や判例など実社会に対しても影響を与えてきた著者による研究書。必要に応じて、公表後の議論についての補遺や補注を付した。研究者のみならず、実務家にとっても必須の1冊。
目次
表紙
はしがき
目次
初出一覧
収録の方針
凡例
第1部 執行手続関係
第1章 執行法制の変革の歴史と今後の展望
Ⅰ はじめに
Ⅱ 民事執行法制定の意義及び問題点
Ⅲ 民事執行法の改正経緯
Ⅳ 今後の展望
第2章 平成15年の担保・執行法の改正及び平成16年の民事執行法の改正
Ⅰ はじめに
Ⅱ 担保法の改正
Ⅲ 執行法の改正
第3章 執行手続における少額金銭債権の保護
Ⅰ はじめに
Ⅱ 扶養義務等に係る金銭債権の執行
Ⅲ 少額訴訟債権執行手続
Ⅳ あとがき
第4章 民事執行法184条の適用範囲に関する一考察
Ⅰ はじめに
Ⅱ 下級審判例出現の背景――184条の理論的根拠に関する議論との関係
Ⅲ 裁判例に対する学説の賛否
Ⅳ 184条の前提としての手続保障
Ⅴ 184条の体系的位置付けとその適用範囲の限定
Ⅵ 付論
第5章 差引納付の瑕疵と競売手続の効果
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 先例及び学説
Ⅲ 代金納付不足の場合の競売手続の効果
Ⅳ 配当異議の懈怠
Ⅴ まとめ
第6章 裁判上の担保をめぐる執行手続
Ⅰ はじめに
Ⅱ 担保権利者の権利
Ⅲ 担保権利者の権利の実行方法
Ⅳ 提供された担保と強制執行
第7章 抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力
Ⅰ はじめに
Ⅱ 事案の概要
Ⅲ 判旨
Ⅳ 検討
第8章 保険医の診療報酬債権の「継続的給付に係る債権」該当性
Ⅰ はじめに
Ⅱ 事案の概要
Ⅲ 決定要旨
Ⅳ 検討
第9章 登録自動車を目的とする留置権による競売手続の開始要件
Ⅰ はじめに
Ⅱ 事実の概要
Ⅲ 決定要旨
Ⅳ 検討
第2部 保全手続関係
第10章 保全執行の停止と取消し
Ⅰ はじめに
Ⅱ 民事保全法制定以前の法状況
Ⅲ 立法に向けての諸提案
Ⅳ 民事保全法の下での執行停止・取消しの制度
Ⅴ 保全命令を取り消す決定の効力の停止
第11章 不作為仮処分の執行
Ⅰ はじめに
Ⅱ 不作為仮処分の送達と執行
Ⅲ 不作為仮処分と執行の停止・取消し
Ⅳ 不作為仮処分の執行の方法
第12章 仮登記仮処分
Ⅰ はじめに
Ⅱ 制度の特徴及び一般の保全処分との関係
Ⅲ 仮登記仮処分の要件
Ⅳ 審理,裁判,不服申立て
Ⅴ 仮登記仮処分命令の効果
第3部 倒産手続関係
第13章 会社の倒産と内部債権の劣後的処遇――西ドイツにおける資本代替的社員貸付の法理
Ⅰ はじめに
Ⅱ 判例の展開
Ⅲ 立法の動向
Ⅳ 資本代替的社員貸付の法理
Ⅴ 法理をめぐる最近の議論
Ⅵ 結語
第14章 否認(詐害行為取消し)の効果と受益者の債権者
Ⅰ 問題の提起
Ⅱ わが国における議論
Ⅲ ドイツにおける議論の動向
Ⅳ まとめに代えて
第15章 いわゆる「強い振込指定」について
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本稿で検討する事例
Ⅲ 「前に生じた原因」をめぐる学説・判例
Ⅳ 相殺権の保護の基礎としての相殺への期待
Ⅴ 事例の評価
第16章 納税義務者の民事再生手続における租税保証人の地位
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 近時の下級審判例
Ⅲ 租税保証人の求償権の優先的処遇を否定することに対する疑問
Ⅳ まとめ
第17章 保証人が代位取得した共益債権たる原債権の民事再生手続外での行使
Ⅰ はじめに
Ⅱ 事案の概要
Ⅲ 判旨
Ⅳ 検討
第18章 根抵当権の極度額を超える債権額の破産配当における取扱い
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 東京地裁平成9 年6 月19 日決定
Ⅲ 検討
Ⅳ 倒産法改正作業における問題の取扱い
事項索引
判例索引
奥付