- 発売日
- 2016年05月26日
- 出版社
- 労働新聞社
- 編著等
- 石井 妙子、岩本 充史、牛嶋 勉、岡芹 健夫、緒方 彰人、中町 誠、山田 靖典、渡部 邦昭
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2015年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
目次
表紙
はじめに
目次
労働条件 (不利益変更・差別等)
育休取得者の昇給見送り(労働条件・差別) -医療法人稲門会事件-(大阪高判平26.7.18)
職場でのマタハラの違法性(不利益取扱い)-広島中央保健生協事件-(最一小判平26.10.23)
職種変更の可否の判断(不利益変更)-西日本鉄道(B営業所)事件-(福岡高判平27.1.15)
給与減額の時限措置は有効か(不利益変更)-京都大学事件-(京都地判平27.5.7)
未払賃金・残業代
固定残業代の有効性の判断(未払残業代) -泉レストラン事件- (東京地判平26.8.26)
営業手当は定額残業代にあたるか(未払残業代) -マーケティングインフォメーションコミュニティ事件- (東京高判平26.11.26)
歩合給計算と残業代(未払残業代) -国際自動車事件-(東京地判平27.1.28)
業務請負看護師の労働者性(未払残業代) -国際自動車事件-(東京地判平27.1.28)
損害賠償
出向者の横領に対する責任負担割合(損害賠償) -泉レストラン事件- (東京地判平26.8.26)
大学教授が名誉棄損で学長訴え(損害賠償) -国立大学法人茨城大学事件- (水戸地判平26.4.11)
在職中の情報持ち出しに対する賠償請求(損害賠償) -レガシィ事件- (東京地判平27.3.27)
通勤逸脱・中断後の災害(通勤災害) -中央労働基準監督署長事件- (東京地判平26.6.23)
労災等・安全配慮義務
新卒社員の過労自殺(労災) -岡山県貨物運送事件- (仙台高判平26.6.27)
うつ病自殺の損害賠償額(労災) -日本政策金融公庫事件- (大阪高判平26.7.17)
上司のパワハラによりうつ病発症(労災) -サントリーホールディングスほか事件- (東京地判平26.7.31)
うつ病再発者の自殺(労災) -国・八王子労基署長事件- (東京地判平26.9.17)
複数就労者への労災給付(労災) -国・淀川労基署長事件-(大阪地判平26.9.24)
労災治療者に対する休業補償打切り(労災) -国・池袋労基署長(日本通運)事件-(東京地判平26.10.20)
従業員の自殺と代表取締役の損害賠償責任(労災) -サン・チャレンジほか事件- (東京地判平26.11.4)
下請労働者の労災事故と元請責任(労災) -環境施設ほか事件- (福岡地判平26.12.25)
派遣労働者の自殺(労災) -ティー・エム・イーほか事件- (東京高判平27.2.26)
民事賠償額と労災給付との調整(労災) -フォーカスシステムズ事件- (最大判平27.3.4)
懲戒処分
停職事由の推認による懲戒処分の可否(懲戒処分) -東京都M局事件- (東京高判平26.2.12)
停職処分後の降格人事の有効性(懲戒処分、降格) -東京都医師会事件- (東京地判平26.7.17)
セクハラ発言に対する懲戒処分の有効性(懲戒) -海遊館事件- (最一小判平27.2.26)
雇止めなど
契約職員の特別延長後の雇止め(雇止め) -北海道大学事件- (札幌高判平26.2.20)
街宣活動を理由とする有期組合員の雇止め(雇止め) -東豊商事事件- (東京地判平26.4.16)
定年延長者の更新拒否の可否(退職) -学校法人同志社事件- (大阪高判平26.9.11)
解雇、整理解雇
有期契約社員を試用期間中に解雇(解雇) -リーディング証券事件- (東京地判平25.1.31)
短大教員らの整理解雇(整理解雇) -学校法人専修大学(専大北海道短大)事件- (札幌地判平25.12.2)
発注元からの減産告知理由に整理解雇、雇止め(整理解雇) -資生堂ほか1社事件- (横浜地判平26.7.10)
部の解散と解雇の意思表示(解雇) -医療法人光優会事件- (大阪高判平26.7.11)
解雇無効で譲渡先企業を提訴(解雇) -ヒューマンコンサルティング事件- (横浜地判平26.8.27)
休職者を休職とは異なる事由で解雇(解雇) -ヴィテックプロダクト事件- (名古屋高判平26.9.25)
復職条件変更の可否(不利益変更・解雇) -アメックス(休職期間満了)事件- (東京地判平26.11.26)
委託契約者の委託解除の解雇該当性(解雇) -リバース東京事件- (東京地判平27.1.16)
労災受給者を打切補償支払い解雇(労災) -専修大学事件- (最二小判平27.6.8)
懲戒解雇
内部情報漏えいした私傷病欠勤者を解雇(懲戒解雇) -とうかつ中央農協事件- (東京高判平25.10.10)
懲戒解雇事由の追加主張の可否(懲戒解雇) -A住宅福祉協会事件- (東京高判平26.7.10)
駅員の痴漢による諭旨解雇の有効性 (諭旨解雇) -東京メトロ(諭旨解雇・仮処分)事件- (東京地決平26.8.12)
飲酒運転した管理職職員の懲戒免職(懲戒免職) -三重県・県教委事件- (名古屋高判平25.9.5)
内部告発したパートを懲戒解雇(懲戒解雇) -甲社事件- (東京地判平27.1.14)
その他
派遣労働者との黙示の労働契約(派遣・労働契約) -日産自動車ほか事件- (横浜地判平26.3.25)
適応障害発症者の退職処分の有効性(休職・退職) -社会福祉法人県民厚生会ほか事件- (静岡地判平26.7.9)
他労組中傷するビラ配布で処分(不当労働行為) -国・中労委(JR西日本)事件- (東京地判平26.8.25)
育休者の退職扱いの可否(退職) -A商事事件- (東京地判平27.3.13)
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奥付