表紙

はじめに

凡例

目次

第1章 法とは何か

（1）法の一つとしての知的財産法

（2）法の内容

（3）法の目的と知的財産法

① 法的安定性

② 法律不遡及の原則と既得権不可侵の原則

③ 権利と義務

④ 知的財産法の目的

（4）法の妥当範囲

① 時間的範囲

② 場所的範囲と人的範囲

（5）法の歴史的意義と憲法

① 国家の誕生と法との結び付き

② 国家権力の帰属の歴史と「憲法」

③ 日本国憲法について

第2章 法の分類

（1）表現形式に基づく分類

① 成文法と不文法

② 成文法の種類

③ 不文法の種類

（2）内容に基づく分類

（3）対象に基づく分類

（4）適用範囲に基づく分類

（5）効力に関する分類

第3章 権利の分類

（1）公権

（2）私権

① 内容に基づく分類

② 作用に基づく分類

第4章 法の適用

（1）法の判断

（2）法の判断過程

（3）法の解釈の必要性

① 文理解釈

② 論理解釈

（4）法的安定性と具体的妥当性

第5章 民法

（1）民法とは

（2）民法の基本三原則

① 権利能力平等の原則

② 所有権絶対の原則（私有財産制度）

③ 私的自治の原則（契約自由の原則、過失責任の原則）

（3）権利の主体

① 権利能力

② 行為能力

③ 代理

（4）権利の客体

① 不動産と動産

② 主物と従物

③ 元物と果実

（5）法律行為

① 法律行為

② 意思表示

③ 強行法規と公序良俗

（6）時効と除斥期間

① 時効

② 除斥期間

（7）物権と債権

① 物権

② 債権

（8）担保権

① 人的担保

② 物的担保

（9）不法行為

① 損害賠償請求権（民709条）

② 共同不法行為について

③ 債権侵害について

（10）不当利得返還請求

（11）事務管理（準事務管理）

第6章 刑法

（1）刑法とは

（2）刑法の諸原則

① 罪刑法定主義

② 刑罰不遡及の原則（事後法の禁止）

③ 類推解釈の禁止

④ 明確性の原則

⑤ 謙抑主義ほか

（3）犯罪の成立

① 構成要件該当性

② 違法性

③ 有責性

（4）親告罪

第7章 民事訴訟法

（1）民事訴訟法とは

（2）民事訴訟法の基本理念

① 手続保障、公平の理念

② 訴訟経済、訴訟の迅速、手続安定、紛争の一回的解決の理念

（３）民事訴訟手続の概観

（4）訴えの提起による訴訟の開始

① 処分権主義

② 訴えの種類

③ 訴訟要件

（5）口頭弁論手続

① 必要的口頭弁論の原則

② 弁論主義

③ 適時提出主義

④ 口頭弁論の準備

（6）証拠調べ手続

① 証拠調べ

② 自由心証主義

（7）判決等による訴訟の終了

① 訴訟の終了の種類

② 判決の効力

（8）上訴

（9）多数当事者訴訟

① 共同訴訟

② 訴訟参加

第8章 行政法

（1）行政法とは

（2）行政上の法律関係

（3）法律による行政の原理

（4）行政作用法

① 総論

② 行政立法

③ 行政行為

（5）行政救済法

① 総論

② 行政不服審査法

③ 行政事件訴訟法

④ 公定力、不可争力、不可変更力

⑤ 国家補償法

（6）行政組織法

① 総論

② 行政機関

第9章 国際法

（1）国際法とは

（2）国際法の法源と分類

① 法源

② 条約の分類

（3）国際法と国内法との関係

① 国内法の妥当範囲（属人主義・属地主義）

② 国際法の成立

③ 国際法と国内法との効力の関係

（4）国際私法

付録 appendix 1 基本法令用語

（1）みなす、推定する

（2）又は、若しくは

（3）及び、並びに

（4）者、物、もの

（5）場合、とき、時

（6）適用、準用

（7）停止条件、解除条件

（8）権限、権原

（9）その他、その他の

付録 appendix 2 法律論文の基礎知識

（1）法律に関する研究論文について

（2）小論文（特に試験の答案）について

① 事例問題の出題意図について

② 事例問題の具体例

③ 事例問題の解答方法

（3）最後に

point解説

知的財産法に見る「法的安定性」の要請

「悪法もまた法である」の意義

個人主義と全体主義

法諺

我が国の産業財産権法小史

大陸法系と英米法系

産業財産権法は特許庁が立法したものか

審査基準の法的性格

契約法、不法行為法

学説の種類

権利付与法と行為規規制法

裁判所の組織について

学説の対立

パンデクテン方式

弁理士制度

効力の発生と「対抗要件」

行為規範と裁判規範

訴訟物論争

主要事実と間接事実について

証拠保全

文書提出命令

否認と抗弁

法律上の推定と事実上の推定

再度の考案

行政手続法

TRIPS協定とパリ条約の関係

相互主義、最恵国待遇、内国民待遇

属地主義の原則と「特許独立の原則」の関係

知的財産管理技能士

参照条文

憲法

民法

刑法

民事訴訟法

その他

法の適用に関する通則法

国家行政組織法

裁判所法

行政手続法

行政不服審査法

行政事件訴訟法

会社法

民事執行法

電波法

弁理士法

製造物責任法

TRIPS協定

条約法条約

万国著作権条約

商標法旧第12条第1項

事項索引

おわりに

奥付