BUSINESS LAWYERS LIBRARY

労働法の基礎構造

発売日
2016年06月05日
出版社
法律文化社
編著等
西谷敏

戦後労働法学の第二世代を理論的に牽引してきた著者の労働法基礎理論の集大成。「本質と発展」(1章)から「将来」(12章)まで12の問題をとりあげ、歴史的に形成されてきた構造を解明。基本的な価値と原則を確認する。

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 労働法の本質と発展

はじめに

I 労働法の成立と本質的性格

1 労働法の成立

2 労働者保護法の本質的性格

3 団結権保障法の性格

Ⅱ 労働法展開の政策的要因

1 社会政策本質論争から見る二つの要因

2 「総資本の理性」の意義と限界

3 労働運動と社会運動

Ⅲ 労働政策と法

1 議会制民主主義と労働法

2 法の拘束性と安定性

3 立憲主義と労働法

Ⅳ 労働法の柔軟化と規制緩和論

1 規制緩和論とフレクシキュリティ論

2 企業の環境変化と労働法の柔軟化論――ドイツの議論

V グローバル化と労働法

1 国際的な労働法の推進

2 グローバル化と規制緩和

3 グローバル化時代の労働法

おわりに

第2章 市民法と労働法

はじめに

I 市民法と社会法(労働法)の異質性

1 法における人間像の議論

2 日本における議論の受容

3 労働法の独自性と戦後労働法学

Ⅱ 労働法独自性論への反省と批判

1 市民法と労働法の経済的基礎

2 異質性の意味

3 基盤の変化

4 渡辺洋三の労働法学批判

Ⅲ 現代市民法論と労働法

1 渡辺洋三の新理論

2 現代市民法論の継承と発展

3 「市民社会」論の展開と市民法論

4 現代市民法における労働法

第3章 民法と労働法

はじめに

I 市民法と民法(典)

Ⅱ ドイツに見る民法と労働法

1 ドイツ民法典と雇用

2 民法と労働法の関係

Ⅲ フランスにおける民法と労働法

1 民法典と役務賃貸借

2 労働法の成立と発展

Ⅳ 日本における民法と労働法

1 民法上の雇傭(雇用)

2 雇用と労働契約

3 労働契約に関する法的規整

4 民法の社会化と労働法

5 法解釈における民法と労働法

6 民法と労働法の立法論

第4章 労働法の基本理念

はじめに

I 法意識と法理念

1 法意識と法理念の相互関係

2 労働法における法意識と法理念

Ⅱ 生存権の理念

1 生存権と生存権的基本権

2 生存権と労働法

Ⅲ 人間の尊厳の理念

1 沼田稲次郎の人間の尊厳論

2 人間の尊厳理念の根拠

3 人間の尊厳論の実定法上の意義

Ⅳ 自由と自己決定

1 労働法における自由の再発見

2 自己決定権

3 自由の理念への逆風

V 平等と差別禁止

Ⅵ 労働権とディーセントワークの理念

第5章 労働法における公法と私法

はじめに

I 公法・私法二元論の再検討

1 憲法の基本的性格

2 民法学等における公法・私法協働論

Ⅱ 労働者・使用者間における基本的人権の効力

1 ドイツにおける第三者効力論

2 日本における解釈

Ⅲ 労働者保護法の私法的効力

1 問題の所在

2 取締法規をめぐる民法学の議論

3 ドイツにおける議論の発展

4 日本における法解釈

Ⅳ 公法的・私法的規定の解釈

第6章 労働契約と労働者意思

はじめに

I 戦後労働法学における労働契約

1 労働条件の集団的決定

2 地位設定契約論

3 自由意思の虚偽性

Ⅱ 労働契約の意義

1 企業と労働契約

2 労働契約の現実的機能

3 労働者の合意・同意と自由な意思

Ⅲ 強行法規と労働者の意思

1 労働者意思の否定とその正当化根拠

2 労働者意思の組入れ

Ⅳ 集団規範と労働者の意思

1 労働協約の規範的効力と限界

2 就業規則と労働契約

V 「枠」内での個別合意

1 労働条件変更等と合意

2 個別合意の成立

3 不更新条項の法的効力

第7章 「労働者」の統一と分裂

はじめに

I 正規・非正規労働と標準的労働関係

1 正社員と標準的労働関係の意義

2 日本の非正規雇用

3 非正規雇用の法政策

Ⅱ 正社員の多様化

1 一般労働者と管理職

2 多様な正社員(限定正社員)

3 高度プロフェッショナル労働制(ホワイトカラー・イグゼンプション)

Ⅲ 「労働者」の範囲

1 現代における労働者概念論の意義

2 労働者概念論の性格

3 労働者概念の相対性

4 非労働者の保護

第8章 労働組合と法

はじめに

I 労働組合の生成

Ⅱ 労働組合の特質

1 労働組合の経済的機能

2 要求実現の手段

3 労働組合の代表性

4 労働組合と従業員代表制

Ⅲ 労働組合への法の対応

1 積極的承認の意義

2 積極的承認と国家政策

3 基本的人権と労使関係

Ⅳ 労働組合における個人と集団

1 団体としての労働組合の性格

2 個人主義と集団主義の一般的背景

3 労働組合における集団主義とその変容

第9章 労働法における法律,判例,学説

はじめに

I 判例の拘束力

II 労働法における立法と司法

1 違憲立法の審査

2 立法と司法の役割分担

3 判例法理の明文化

Ⅲ 判例と学説

1 法学と裁判実務

2 判例に対する学説の影響

3 学説の判例への接近

 おわりに

第10章 労働法の解釈

はじめに

I 法解釈論争から利益衡量論へ

1 法解釈論争の意義

2 利益衡量論とその批判

Ⅱ 利益衡量論と労働法の学説・判例

1 労働法学と利益衡量論

2 労働判例の解釈方法

3 一貫した方法の欠如か利益衡量論か

Ⅲ 法解釈方法論から見た労働法の特質

1 労働法と利益の衡量

2 労働法の特質と利益衡量論

おわりに

第11章 労働関係の法化と紛争解決

はじめに―「法化」の光と陰

I 労働契約の性質と労働関係の法化

Ⅱ 日本的企業社会と法化

1 日本的企業社会の特質

2 法化の進行

3 法化の限界

Ⅲ 法化の諸形態

1 規範・ルールの種類

2 実体型

3 手続型と法の手続化

4 使用者の裁量型

Ⅳ 労働紛争とその法的解決

1 公的紛争解決制度の意義

2 労働紛争の類型と特徴

3 紛争解決の方法

第12章 労働法の将来

はじめに

I 労働の意義と労働権

1 労働の意義

2 労働権の保障

Ⅱ 雇用の保障と職の保障

Ⅲ 法体系における労働法

事項索引

著者紹介

底本奥付

電子版奥付

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