表紙

はじめに

目次

第1章 多様性

多様性 2024年の特徴

国・人事院(経産省職員)事件

1. 判断内容

2. 補足意見

3. 実務上のポイント

AGCグリーンテック事件

1. 均等法

2. 社宅制度と住宅手当

3. 実務上のポイント

第2章 解雇

解雇 2024年の特徴

宇城市(職員・分限免職)事件

1. 131のエピソード

2. 判断枠組み

3. エピソードの内容・悪質性

4. 教育的配慮の低さ

5. 実務上のポイント

日本コーキ事件

1. 中途採用と判断枠組み

2. 実務上のポイント

宮城県・県教委(県立高校教諭)事件

1. 判断枠組みと判断の視点

2. 裁量権の逸脱・濫用

3. 実務上のポイント

小田急電鉄(懲戒解雇)事件

1. 退職金不支給の範囲

2. 実務上のポイント

近畿車輛事件

1. Xの言動の整理

2. プロセス

3. 実務上のポイント

医療法人社団健医会ほか事件

1. 2つの論点

2. 実務上のポイント

日本産業パートナーズ事件

1. 事案の特徴

2. 競業避止義務自体の有効性

3. 退職金不支給の有効性

4. 実務上のポイント

国立大学法人横浜国立大学事件

1. 事案の概要

2. 違法性

3. 実務上のポイント

第3章 退職

退職 2024年の特徴

司法書士法人はたの法務事務所事件

1. 契約内容

2. 残業時間

3. 実務上のポイント

学校法人玉手山学園(関西福祉科学大学)事件

1. 更新の期待

2. 更新拒絶の合理性

3. 実務上のポイント

放送大学学園事件

1. 更新の期待(労契法19条1号・2号)

2. 更新の期待の存続

3. 更新拒絶の合理性

4. 実務上のポイント

ドコモ・サポート事件

1. 判決の構造と判断枠組み

2. 事実認定と評価

3. 実務上のポイント

慶應義塾(無期転換)事件

1. 論点

2. 大学の教員等の任期に関する法律(任期法)

3. 更新拒絶の有効性(労契法19条)

4. 実務上のポイント

東光高岳事件

1. 紛争類型

2. 理論構成

3. 実務上のポイント

エイチ・エス債権回収事件

1. 更新の期待と更新拒絶の合理性

2. 実務上のポイント

中倉陸運事件

1. 退職合意

2. 実務上のポイント

独立行政法人国立病院機構事件

1. 相殺の可否

2. 実務上のポイント

日本マクドナルド(変形労働時間制)事件

1. 退職の合意

2. 未払残業代

3. うつ病(民事労災)

4. ハラスメント

5. 実務上のポイント

第4章 変形労働時間制・固定残業代等

変形労働時間制・固定残業代等 2024年の特徴

協同組合グローブほか事件

1. 判断枠組み

2. 実務上のポイント

サカイ引越センター事件(1審)

1. 基礎賃金

2. 変形労働時間制

3. 資格手当

4. 実務上のポイント

サカイ引越センター事件(2審)

1. 基礎賃金

2. 実務上のポイント

ヤマト運輸(未払割増賃金)事件

1. 労働時間の確認

2. 実務上のポイント

エイチピーデイコーポレーション事件

1. 固定残業代

2. 変形労働時間制

3. 実務上のポイント

国・渋谷労基署長(カスタマーズディライト)事件

1. 固定残業代制度の有効性

2. 実務上のポイント

月光フーズ事件

1. 労務管理の状況

2. 合意の存在

3. 実態の存在

4. 実務上のポイント

大成事件

1. 変形労働時間制

2. 労働時間

3. 実務上のポイント

社会福祉法人幹福祉会事件

1. 変形労働時間制

2. 実務上のポイント

久日本流通事件

1. 残業代かどうか

2. 実務上のポイント

JPロジスティクス(旧トールエクスプレスジャパン)事件

1. 背景

2. 適法とされた理由

3. 実務上のポイント

足利セラミックラボラトリー事件

1. 基本給と固定残業代

2. 変形労働時間制

3. 配置転換の違法性

4. パワハラ

5. 実務上のポイント

第5章 労働時間

労働時間 2024年の特徴

社会福祉法人A会事件

1. 夜勤時間は労働時間か？

2. 最低賃金を下回ってもいいのか？

3. 実務上のポイント

させぼバス事件

1. 判断枠組みと判断構造

2. 労働時間(①②)

3. 諸手当(③)

4. 実務上のポイント

千代田石油商事事件

1. 労働時間の認定

2. 休憩時間

3. 実務上のポイント

第6章 有給休暇

有給休暇 2024年の特徴

阪神電気鉄道事件

1. 論点

2. 制度設計上の問題(①)

3. 人員不足(②)

4. 実務上のポイント

JR東海(年休)事件

1. 時季変更権の最終行使日が予定日5日前である点

2. 人員不足というXらの主張

3. 実務上のポイント

社会医療法人警和会事件

1. 配慮義務

2. 法律構成

3. 実務上のポイント

京王プラザホテル札幌事件

1. 時季変更権の行使の違法性

2. 有給取得目的の考慮

3. 実務上のポイント

第7章 給与体系

給与体系 2024年の特徴

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件

1. 判断枠組み

2. 具体的な評価

3. 実務上のポイント

ネクスコン・ジャパン事件

1. 管理監督者該当性

2. 実務上のポイント

住友生命保険(費用負担)事件

1. 理論構成の違い

2. 一括合意の有無と個別検討(①)

3. 実務上のポイント

国(外務省職員・俸給等請求)事件

1. 2級50号の合理性

2. 実務上のポイント

弁護士法人アディーレ法律事務所事件

1. 休業手当と賃金請求権

2. 実務上のポイント

第8章 同一労働同一賃金

同一労働同一賃金 2024年の特徴

社会福祉法人紫雲会事件(1審)

1. 概要とポイント

2. 旧労契法20条・パート法8条

3. パート法9条

4. 実務上のポイント

社会福祉法人紫雲会事件(2審)

1. 2審の特徴

2. 実務上のポイント

日本郵便(寒冷地手当)事件

1. 判断枠組み

2. 合理性

3. 実務上のポイント

第9章 人事権

人事権 2024年の特徴

大阪府(府立学校教員再任用)事件

1. 意向確認の違憲性・違法性(①)

2. 不採用決定の違法性(②)

3. 実務上のポイント

ゆうちょ銀行事件

1. 裁量権の根拠・範囲

2. 実務上のポイント

アメリカン・エアラインズ事件

1. 就業規則

2. 実務上のポイント

システムディほか事件

1. ①減給処分

2. ②パワハラ

3. ③パワハラ

4. ④休職期間満了後・不就労状態での給与

5. ⑤有給休暇の日数・通勤手当の計算

6. 実務上のポイント

日本HP事件

1. Yの規定

2. 実務上のポイント

シーエーシー事件

1. 降格の有効性

2. 実務上のポイント

社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件

1. 何が示されたのか

2. 実務上のポイント

学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか(明治学園)事件

1. 地域限定合意

2. 権利濫用

3. 実務上のポイント

向島運送ほか事件

1. 「合理的な裁量の範囲を逸脱した違法」

2. 実務上のポイント

学校法人梅光学院(研究室設置)事件

1. 実務上のポイント

ウィンアイコ・ジャパン事件

1. 民法536条2項と労基法26条

2. 実務上のポイント

第10章 情報開示

情報開示 2024年の特徴

学校法人早稲田大学(公募)事件

1. 裁判所の判断理由

2. 実務上のポイント

對馬(文書提出命令)事件

1. 理由

2. 実務上のポイント

第11章 労災

労災 2024年の特徴

国・土浦労基署長(大東建物管理)事件

1. 1審と2審の違い

2. 実務上のポイント

国・中央労基署長(JR東海)事件

1. 業務起因性

2. 実務上のポイント

国・札幌中央労基署長(一般財団法人あんしん財団)事件

1. Xの手続保障

2. 実務上のポイント

国・むつ労基署長(検査開発)事件

1. ルール

2. 正当な理由

3. 実務上のポイント

青森三菱ふそう自動車販売事件

1. 1審と異なるポイント

2. 実務上のポイント

建設アスベスト訴訟(東京)事件

1. 確率論

2. 問題点と評価

3. 実務上のポイント

セントラルインターナショナル事件

1. 降格処分(①)

2. 実務上のポイント

大阪府(府立高校教員)事件

1. 請求認容のポイント

2. 実務上のポイント

A総合研究所事件

1. 事案の概要

2. 責任否定の理由

3. 実務上のポイント

大和高田市事件

1. 事実認定の特徴

2. 実務上のポイント

学校法人A京都校事件

1. セクハラの認定

2. Xの既往症

3. 実務上のポイント

北九州市(嘱託職員自殺)事件

1. 因果関係(公務起因性)

2. 実務上のポイント

第12章 ハラスメント

ハラスメント 2024年の特徴

Man to Man Animo 事件

1. 法律構成

2. 障害者(①)

3. 合理的配慮(②)

4. 具体的判断

5. 実務上のポイント

グリーンキャブ(パワハラ)事件

1. パワハラ(X1の請求)

2. 名誉棄損(Yの請求)

3. 実務上のポイント

オフィス・デヴィ・スカルノ元従業員ら事件

1. 申し入れの合理性

2. 実務上のポイント

医療法人社団Bテラスほか事件

1. パワハラ該当性

2. 実務上のポイント

食肉加工業A社ほか事件

1. 事実認定

2. 実務上のポイント

ハイデイ日高事件

1. ハラスメントの認定

2. 実務上のポイント

任天堂ほか事件

1. パワハラの判断基準

2. Xらの役割や業務内容

3. 仕事外しの合理性(①)

4. コミュニケーション拒否(②)

5. 直接雇用契約の成否

6. 実務上のポイント

東京税理士会神田支部ほか事件

1. 性的暴行

2. Y1の責任

3. 実務上のポイント

医療法人社団A会(セクハラ)事件

1. 態様

2. 事実認定

3. 実務上のポイント

F-LINE事件

1. 他社の運転手へのハラスメント

2. 実務上のポイント

国立大学法人愛知教育大学事件

1. アカハラ

2. 実務上のポイント

第13章 労働者性・使用者性

労働者性・使用者性 2024年の特徴

パチンコ店経営会社A社事件

1. 労働者性

2. 減給

3. 解雇

4. 実務上のポイント

ファーストシンク事件

1. 判断枠組み

2. 実務上のポイント

国立大学法人東京大学(医局内定取り消し)事件

1. 誰が使用者か

2. 実務上のポイント

野村證券・野村ホールディングス事件

1. 判断構造

2. 実務上のポイント

国・労働保険審査会ほか(共立サポート)事件

1. 労働者性

2. 使用者性

3. 実務上のポイント

第14章 国際労働事件

国際労働事件 2024年の特徴

伊藤忠商事・シーアイマテックス事件

1. 1審の判断

2. 2審の判断

3. 準拠法

4. 実務上のポイント

ふたば産業事件

1. 国際私法の構造

2. 中国法の選択

3. 中国法の適用

4. 実務上のポイント

アイウエア事件

1. 自主退職の無効

2. 解雇の無効

3. 実務上のポイント

佐山鉄筋工業・海外事業サポート協同組合事件

1. Yらの義務

2. 実務上のポイント

第15章 労働組合

労働組合 2024年の特徴

大阪府・府労委(枚方市)事件

1. 当事者適格

2. 管理運営事項

3. 事務所明渡し

4. 実務上のポイント

三多摩合同労働組合元組合員事件

1. 事案の概要

2. 実務上のポイント

JR東日本(組合脱退勧奨)事件

1. 組織的な組合脱退勧奨

2. 個別の組合脱退勧奨

3. 実務上のポイント

広島県・県労委(NPO法人エス・アイ・エヌ)事件

1. 判断枠組み

2. 実務上のポイント

京都市(救済命令不実施)事件

1. 法律構成

2. 実務上のポイント

国・中労委(学校法人河合塾)事件

1. 労働者性

2. 不当労働行為

3. 実務上のポイント

山形県・県労委(国立大学法人山形大学・差戻審)事件

1. ①④⑤⑥対②③

2. 実務上のポイント

第16章 民事訴訟

民事訴訟 2024年の特徴

よこはまシティユニオン(ユーコーコミュニティー)事件

1. 実務上のポイント

MSD事件

1. 理論構成

2. 実務上のポイント

奥付