表紙

はしがき

目次

Ⅰ 概論―安衛法の来し方行く末―

1 領域の特徴

2 法を巡る事情

3 来し方

4 規制の特徴

5 比較法社会学的調査の結果

6 履行確保における安全配慮義務法理の活用

7 改正の方向性

II 運用

1 監督指導状況(総合)

2 関係判例と監督指導状況(個別)

2.1 第2条(定義)関係

2.2 第3条(事業者等の一般的責務)関係

2.3 第4条(労働者の協働努力義務)関係

2.4 第5条(ジョイントベンチャー)関係

2.5 第10条(総括安全衛生管理者)関係

2.6 第11条(安全管理者)関係

2.7 第12条(衛生管理者)関係

2.8 第12条の2(安全衛生推進者等)関係

2.9 第13条(産業医等)関係

2.10 第13条の2(産業医選任義務のない小規模事業場での産業保健支援)関係

2.11 第13条の3(“顔の見える産業医”の支援)関係

2.12 第14条(作業主任者)関係

2.13 第15条(統括安全衛生責任者)，第15条の2(元方安全衛生管理者)関係

2.14 第15条の3(店社安全衛生管理者)関係

2.15 第16条(安全衛生責任者)関係

2.16 第17条〜第19条(安全・衛生委員会)関係

2.17 第19条の2(安全・衛生管理者等への能力向上教育等)関係

2.18 第19条の3(小規模事業場での産業保健の国による支援)関係

2.19 第20条(事業者の基本的措置義務1：機械等，危険物，電気等)，第21条(事業者の基本的措置義務2：掘削，伐木等の作業方法，墜落，土砂崩壊等の作業場所)関係

2.20 第22条(事業者の基本的措置義務3：原材料，粉じん，放射線，温度，排気等にかかる健康障害防止措置)関係

2.21 第23条(事業者の基本的措置義務4：事務所の物的環境や風紀等)関係

2.22 第24条(作業行動災害の防止)関係

2.23 第25条(切迫した危険有害状況での退避措置)関係

2.24 第25条の2(建設業における爆発，火災等に際しての第二次災害防止〔救護〕措置)

2.25 第26条(労働者の事業者の危害防止措置への対応義務)

2.26 第27条(危害防止基準の省令による具体化)

2.27 第28条(危害防止基準の履行支援のための技術上の指針や健康障害防止指針の公表，それらにかかる大臣による事業者〔団体〕への指導)

2.28 第28条の2(リスクアセスメントの努力義務)

2.29 第29条(元方事業者による関係請負人等のコンプライアンス確保)，第29条の2(建設業元方事業者による危険場所等における関係請負人の労働者への技術的指導)関係

2.30 第30条(特定元方事業者等による一の場所の統括管理義務)関係

2.31 第31条(建設物等の物の安全にかかる注文者の講ずべき措置)関係

2.32 第31条の4(注文者から受注者への違法な指示の禁止)関係

2.33 第32条(第30条以下における自ら仕事を行う下請業者等及びその労働者の義務)関係

2.34 第33条(機械等のリースに関する規制)関係

2.35 第35条(荷送人等による貨物の重量表示)関係

2.36 第37条(特定機械等〔危険な機械等〕の製造許可)関係

2.37 第38条(特定機械等〔危険な機械等〕にかかる検査)関係

2.38 第40条(検査証のない特定機械等〔危険な機械等〕の使用禁止，譲渡・貸与に際しての検査証の随伴)

2.39 第41条(特定機械等〔危険な機械等〕の検査証の有効期間と性能検査)

2.40 第42条(特定機械等以外の機械等のうち所定の危険有害作業を伴うもの等の譲渡・貸与・設置の制限)，第43条(所定の動力駆動型機械等の譲渡・貸与・展示の制限)，第43条の2(第42条所定の機械等の製造・輸入者への回収・改善，その他の災防措置の命令)，第44条(第42条所定の機械等のうち所定のものの個別検定)，第44条の2(第42条所定の機械等のうち所定のものの型式検定)

2.41 第45条(ボイラー等の機械等にかかる定期自主検査とそのうち特に危険なフォークリフト等にかかる特定自主検査)

2.42 第54条の6(検査業者による安衛法上の検査関係規定違反や後発的な登録条件違反に際しての登録取消しや業務停止命令)関係

2.43 第55条(危険有害物の製造等禁止)関係

2.44 第56条(製造許可)関係

2.45 第57条(特定の化学物質にかかるラベルの表示)関係

2.46 第57条の2(特定の化学物質にかかるSDSの交付)関係

2.47 第57条の3(表示・通知対象化学物質にかかるリスクアセスメント義務)

2.48 第59条(雇入れ時・作業条件変更時教育，特別教育)関係

2.49 第60条(職長等教育)関係

2.50 第60条の2(安全衛生水準改善教育〔努力義務〕)

2.51 第61条(危険有害業務にかかる有資格者以外の就業制限)関係

2.52 第62条(中高年齢者等就業上の配慮を要する者の適正配置等の努力義務)

2.53 第65条(作業環境測定)関係

2.54 第65条の2(作業環境測定結果に基づく評価及び適切な措置)関係

2.55 第65条の3(作業管理)関係

2.56 第65条の4(「作業時間」の制限)関係

2.57 第66条(健診：一般，特殊，特殊歯科，臨時等)関係

2.58 第66条の2(深夜業従事者自発健診)関係

2.59 第66条の4(健診結果に基づく異常所見者にかかる医師等からの就業上の配慮にかかる意見聴取)関係

2.60 第66条の5(健診結果に基づく医師等の意見を踏まえた就業上の配慮等)関係

2.61 第66条の6(健診結果の本人への通知)関係

2.62 第66条の8(長時間労働面接制度)

2.63 第66条の8の2(長時間労働を行った研究・開発業務従事者への義務的な面接指導)

2.64 第66条の8の3(面接指導の実施のための適正な労働時間把握義務)

2.65 第66条の8の4(高プロ適用対象者への面接指導)

2.66 第66条の10(ストレスチェック制度)

2.67 第67条(離職後の健康管理のための健康管理手帳制度)

2.68 第68条(感染症や増悪リスク疾患等に罹患した者の就業禁止)

2.69 第68条の2(受動喫煙防止措置の努力義務)

2.70 第69条〜第71条(事業者による健康保持増進措置の努力義務と行政による指針の公表等の支援策)

2.71 第71条の2〜第71条の4(快適な職場環境の形成関係〔事業者の努力義務と国による支援〕)

2.72 第78条(特別安全衛生改善計画制度〔勧告に従わない事業者の公表制度を含む〕)

2.73 第79条(安全衛生改善計画制度)

2.74 第88条(危険有害な工事，機械の設置，作業等の計画の事前届出制度)

2.75 第91条〜第94条(労働行政官の権限〔第91条：監督官の行政権限(立入，物件検査，収去等)，第92条：監督官の司法警察権限，第93条：産業安全・労働衛生専門官の職務，第94条：同専門官の行政権限(立入，物件検査，収去等)〕)関係

2.76 第96条の2(労働者健康安全機構による立入検査，労災原因調査等)

2.77 第97条(本法令違反にかかる労働者の申告権)関係

2.78 第98条(使用停止命令等)関係

2.79 第99条(急迫した危険・緊急の必要がある場合の〔必ずしも法違反を前提としない〕使用停止等命令〔緊急措置命令〕)

2.80 第100条(労使その他関係者への各種報告命令制度〔労働者死傷病報告制度を含む〕)

2.81 第101条(法令要旨・産業医業務・化学物質のリスク等の労働者への周知義務)

2.82 第104条・第105条(健康情報等の適正取扱い，法定健診・長時間労働面接・ストレスチェックの実施事務従事者の守秘義務)

3 補論：両罰規定

奥付