BUSINESS LAWYERS LIBRARY

不動産政策研究 総論

発売日
2018年07月18日
出版社
東洋経済新報社
編著等
不動産政策研究会、浅見 泰司、清水 千弘、中川 雅之、松尾 弘、小林 正典

現在、不動産市場で発生している現象や課題、今後の不動産政策のあり方などについての研究活動を整理する。

目次

表紙

まえがき

目次

第1部 不動産政策における近年の諸課題と貢献領域

1-1 不動産取引の歴史と現代的な問題

1 不動産を取り巻く最近のトピック

2 日本の不動産に起きている問題

3 日本社会における不動産の位置付け

4 不動産適正取引推進機構の設立と役割

5 忘れられた土地問題

6 不動産をめぐる諸問題と今後の課題

1-2 日本の土地法の歴史と現状について

1 はじめに

2 土地「所持」と土地所有権

3 地租負担と土地所有権

4 憲法と土地所有権

5 おわりに

1-3 不動産売買における「取引の公正」

1 はじめに

2 立法経過

3 なぜ「取引の公正」の確保が求められるか

4 「取引の公正」が求められる取引場面

5 「取引の公正」の確保と宅建業者の役割

6 最後に

1-4 借地借家をめぐる課題と展望

1 はじめに

2 建物譲渡特約付借地権について

3 事業用借地権について

4 定期借家権について

5 終身借家権について

1-5 最近の諸問題を踏まえた不動産取引

1 はじめに

2 民法(債権法)改正の理由

3 「責めに帰すべき事由」の位置づけの変化 ─特に契約不適合責任に与える影響

4 契約不適合責任に関する買主と売主の権利行使の攻防に関するチャートと特約・容認事項の重要性

5 今日の常識が明日は通用しない時代が到来する

1-6 金融商品取引法と不動産業

1 はじめに─問題意識

2 法規制の変遷

3 不動産投資商品に関する法規制の現状

4 最後に

1-7 近時の裁判例に学ぶ瑕疵担保責任と仲介業者の説明義務

1 はじめに

2 瑕疵担保責任

3 仲介業者の説明義務

第2部 学際的・分野横断的な不動産政策研究の展望と課題

2-8 不動産学におけるこれまでの取組みと不動産政策研究への期待

1 はじめに

2 日本不動産学会の設立と活動

3 明海大学不動産学部における不動産高等教育の実践

4 大学院の研究内容

5 これからの人材育成

6 まとめ

2-9 今後の不動産政策に求められるもの:経済学の視点

1 はじめに

2 住生活基本計画が示す新たなビジョン

3 不動産業の存在意義

4 ITテクノロジーの導入状況

5 まとめ

2-10 都市計画から見た不動産政策研究の政策課題と今後の期待

1 はじめに

2 都市計画分野の不動産政策研究

3 不動産政策につながる都市計画研究に向けて

4 不動産の政策課題

2-11 法律学から見た不動産政策研究の展望と期待

1 現代における不動産政策の課題と法制度の対応

2 不動産政策と法制度の変遷

3 不動産問題の原点

4 将来の不動産政策と法制度の展望

2-12 不動産テックが及ぼす不動産業界への影響

1 はじめに

2 テクノロジーが不動産業に与える影響

3 最後に─マクロな視点から考える不動産テックの影響

2-13 土地神話と不動産市場分析

1 忘れられた「土地神話」

2 不動産市場のダイナミクス

3 土地対策に関する論争

4 金融政策と不動産価格指数

5 不動産政策と不動産市場分析

2-14 住まい学からみた不動産政策研究への期待

1 はじめに

2 住まい学からみた不動産政策研究への期待

3 生活者にかかわる不動産とそのための政策の必要性

4 おわりに

2-15 不動産政策分野の国際的な研究動向と近年の傾向

1 はじめに

2 国際的な不動産政策分野の研究動向

3 不動産研究の今後の課題

著者略歴

奥付

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