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はしがき

目次

凡例

第1章 私立学校の労務の全体像

Q1 私立学校の労使関係には，どのような法令が適用されるのですか。

Q2 私立学校の労使関係には，民間企業と異なる特徴があるのですか。

Q3 私立学校では，どのような労使紛争が多いのですか。

Q4 働き方改革法の全体像を教えてください。

Q5 働き方改革法は，私立学校にも影響があるのですか。

Q6 働き方改革法の施行日は，いつですか。

第2章 労働時間の上限規制

Q7 労働時間と休日に関する法規制の全体像を教えてください。

Q8 時間外労働について，改正前の労基法はどのように規制していたのですか。

コラム：告示の法的拘束力

Q9 1年単位の変形労働時間制について教えてください。

Q10 1か月単位の変形労働時間制について教えてください。

Q11 改正法による時間外労働の上限規制とは，どのような規制ですか。

Q12 改正法による時間外労働の上限規制の留意点を教えてください。

Q13 改正法による時間外労働の上限規制は，私立学校の働き方に影響があるのですか。

コラム：災害時の時間外労働

Q14 36協定について，厚生労働省の指針は何を定めているのですか。

Q15 改正法に対応する労使協定のひな型はありますか。

Q16 特別条項を用いる労使協定のひな型はありますか。

Q17 36協定を締結する過半数代表者は，どのようにして選出すればよいのですか。

Q18 附属病院の医師としても勤務する大学教員の取扱いは，どうなるのですか。

Q19 裁量労働制を適用される者にも，時間外・休日労働の上限規制が適用されるのですか。

Q20 専門業務型裁量労働制を導入するための手続を教えてください。

Q21 教職員の労働時間を短縮するには，どのような方法がありますか。

コラム：業務の削減を指示したら

Q22 私立学校の教職員の労働時間管理には，どのような改善点があるのですか。

第3章 労働時間把握義務

Q23 改正前の法律では，労働時間を把握する義務が定められていたのですか。

Q24 法改正前は，どのような方法で労働時間を把握することになっていたのですか。

Q25 労働時間の把握について，どのような法改正があったのですか。

Q26 改正法では，どのような方法で労働時間を把握することになっているのですか。

コラム：管理職が出退勤時刻を現認するためには

Q27 改正法の下では，大学の教員や管理監督者の労働時間も把握しなければならないのですか。

コラム：大学教員の特殊性

Q28 私立学校の教職員の労働時間把握には，どのような問題点があるのですか。

Q29 労働時間の状況を把握するために，私立学校ではどのような対策が必要ですか。

第4章 労働時間に関するその他の改正点

Q30 高度プロフェッショナル制度とは，どのような制度ですか。

Q31 フレックスタイム制は，私立学校でも導入できるのですか。

Q32 勤務間インターバル制度とは何ですか。

Q33 時間外労働の割増賃金の計算が変わったのですか。

コラム：法内超勤と割増賃金

Q34 取引先への配慮義務とは何ですか。

第5章 年次有給休暇

Q35 年次有給休暇について，労基法はどのように定めているのですか。

コラム：民法改正と年休の繰越し

Q36 非常勤の教職員にも，年次有給休暇を付与しなければならないのですか。

Q37 時間単位年休とは，どのような制度ですか。

Q38 計画年休とは，どのような制度ですか。

Q39 年休に関する法改正の概要を教えてください。

コラム：研修日と年次有給休暇

Q40 年休の義務的付与の対象になるのは，どのような教職員ですか。

Q41 いつからいつまでに，5日の年休を取得させればよいのですか。

Q42 教職員は，学校法人による時季指定を拒むことはできないのですか。

Q43 学校法人が指定した年休日を，後から変更することはできますか。

Q44 非常勤講師にも年休の義務的付与の規定が適用されるのですか。

Q45 年休に関する改正法に対応するために，私立学校ではどのような対策が必要ですか。

コラム：それでも私は働きたい

Q46 計画年休に関する労使協定のひな型はありますか。

第6章 同一労働・同一賃金と不合理な労働条件相違の禁止

Q47 同一労働・同一賃金とは，どのような考え方ですか。

Q48 同一労働・同一賃金について，従前の裁判例はどう判断してきたのですか。

Q49 改正前の法律では，不合理な労働条件相違の禁止について，どのように定めているのですか。

Q50 私立学校でも，同一労働・同一賃金や不合理な労働条件相違の禁止が問題となるのですか。

Q51 ハマキョウレックス事件の最高裁判決について，ポイントを教えてください。

Q52 長澤事件の最高裁判決について，ポイントを教えてください。

Q53 不合理な労働条件相違の禁止規定について，改正法の概要を教えてください。

Q54 労働条件相違等の説明義務には，どのように対応すればよいですか。

コラム：企業秘密・個人情報と説明義務

Q55 福利厚生施設の利用について，改正法はどう定めているのですか。

Q56 厚生労働省が公表した指針(同一労働・同一賃金ガイドライン)は，参考になるのですか。

コラム：ガイドライン案とガイドラインたたき台

Q57 基本給の相違について，最近の裁判所の考え方を教えてください。

Q58 賞与の有無について，最近の裁判所の考え方を教えてください。

Q59 退職金の有無について，最近の裁判所の考え方を教えてください。

Q60 住宅手当や家族手当の有無について，最近の裁判所の考え方を教えてください。

Q61 非常勤講師の待遇について，最近の裁判所の考え方を教えてください。

Q62 常勤・有期雇用の教職員の待遇について，改正法に対応するために，私立学校ではどのような準備が必要ですか。

Q63 非常勤の教職員の待遇について，改正法に対応するために，私立学校ではどのような準備が必要ですか。

Q64 定年後再雇用者の労働条件を変更する必要はあるのでしょうか。

第7章 ハラスメント問題とパワハラ防止法の成立

Q65 ハラスメントに関する最近の法改正について教えてください。

Q66 どのような言動がセクシュアル・ハラスメントになるのですか。

Q67 どのような言動がパワー・ハラスメントになるのですか。

コラム：厳しい指導か，パワハラか

Q68 どのような言動がマタニティ・ハラスメントになるのですか。

コラム：学生・生徒へのマタハラの可能性

Q69 どのような言動がアカデミック・ハラスメントになるのですか。

Q70 ハラスメント防止のために，学校法人が取っておくべき措置を教えてください。

Q71 ハラスメントに関する最高裁判決があるのですか。

Q72 ハラスメント防止規程のひな型はありますか。

第8章 その他の改正点

Q73 産業医・産業保健機能に関する法改正の概要を教えてください。

Q74 労働者の心身の状態に関する情報の取扱いについて，学内規程のひな型はありますか。

Q75 労働条件の明示方法に関する法改正の概要について教えてください。

Q76 過半数代表者に関する法改正の概要を教えてください。

Q77 労働者派遣法の改正の概要を教えてください。

Q78 改正法施行後は，労働基準監督署はどのような指導をするのですか。

Q79 高年齢者の雇用継続について，どのような法改正があったのですか。

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