表紙

目次

第1編 訴えの提起

1 訴状・答弁書等の当事者の主張から事件の実相を読み解く

Ⅰ 民事裁判の目的と事件の実相

Ⅱ 事件の実相を把握するには

Ⅲ 選択された訴訟物の適否の検討

Ⅳ その他の第1回期日に向けた準備

Ⅴ 最後に

2 裁判管轄と移送

Ⅰ はじめに

Ⅱ 裁判管轄

Ⅲ 移送

3 処分権主義と訴訟物

Ⅰ はじめに

Ⅱ 訴訟物

Ⅲ 処分権主義

4 弁論主義の規律と運用

Ⅰ はじめに

Ⅱ 弁論主義の規律

Ⅲ 弁論主義の運用

Ⅳ 弁論主義や関連審理原則をめぐる実務上の諸問題

Ⅴ まとめ

第2編 民事訴訟の審理

5 民事訴訟のIT化(デジタル化)に向けた動き

Ⅰ 民事訴訟のIT化(デジタル化)に向けた改正法の施行等

Ⅱ 民事訴訟の審理運営の現状(フェーズ1、2における争点整理等)

Ⅲ 今後の課題等

6 現在の民事訴訟を取り巻く問題点

Ⅰ はじめに

Ⅱ 民事訴訟の審理期間の長期化

Ⅲ 民事訴訟手続のIT化(デジタル化)

Ⅳ 最後に

7 大規模訴訟における争点整理と審理

Ⅰ 総論

Ⅱ 各論

Ⅲ まとめ

8 釈明権と釈明義務違反

Ⅰ 釈明権の条文、趣旨等

Ⅱ 釈明の種類

Ⅲ 最高裁における釈明についてのスタンスの変遷

Ⅳ 近時の訴訟運営と釈明

9 共同訴訟における実務上の留意点

Ⅰ 共同訴訟とは

Ⅱ 通常共同訴訟

Ⅲ 必要的共同訴訟

Ⅳ 同時審判の申出がある共同訴訟(民訴41条)

10 訴訟参加と訴訟承継

Ⅰ はじめに

Ⅱ 訴訟参加

Ⅲ 訴訟承継

11 民事訴訟の手続裁量とその限界

Ⅰ 裁判官による手続進行と手続裁量

Ⅱ 手続裁量の行使に関する裁判例

Ⅲ 手続裁量の行使における留意点

Ⅳ おわりに

12 民事訴訟における当事者の住所、氏名等の秘匿、閲覧等の制限

Ⅰ はじめに

Ⅱ 訴訟記録およびその電子化

Ⅲ 当事者の住所等、氏名等の秘匿

Ⅳ 秘密記載部分の閲覧等の制限

Ⅴ むすびに代えて

13 陳述書、法律意見書の機能と運用

Ⅰ はじめに

Ⅱ 陳述書

Ⅲ 法律意見書

Ⅳ 最後に

14 効果的な証人尋問および当事者尋問

Ⅰ はじめに

Ⅱ 的確な争点整理の必要性

Ⅲ 人証による立証計画

Ⅳ 集中証拠調べ

Ⅴ 陳述書の活用

Ⅵ 効果的な尋問の準備

Ⅶ 主尋問および反対尋問に共通する留意点

Ⅷ 効果的な主尋問

Ⅸ 効果的な反対尋問

Ⅹ 介入尋問、補充尋問

Ⅺ まとめ

15 時機に後れた攻撃防御方法の却下

はじめに

Ⅰ 157条1項の趣旨

Ⅱ 要件

Ⅲ 実務上判断に迷い悩むような具体例

Ⅳ むすび

16 証拠保全の手続と機能

Ⅰ 証拠保全の機能

Ⅱ 証拠保全の手続(実務上の論点・留意点を交えながら)

17 損害額認定の考慮要素

Ⅰ 総論

Ⅱ 損害のとらえ方と損害算定の方法

Ⅲ 損害の分類

Ⅳ 人的損害

Ⅴ 物的損害

Ⅵ 弁護士費用

18 因果関係と経験則

Ⅰ 一般不法行為の成立要件・要件事実における因果関係の位置づけ

Ⅱ 事実的因果関係

Ⅲ 因果関係の認定と経験則

Ⅳ 最後に

第3編 民事訴訟の終結

19 民事訴訟事件と付調停事件との関係

Ⅰ はじめに

Ⅱ 民事調停の開始

Ⅲ 民事調停の運営

Ⅳ 民事調停の終了

Ⅴ おわりに

20 民事判決書の形式と認定判断の表現

Ⅰ 民事訴訟法改正と民事判決書をめぐる議論状況

Ⅱ 民事判決書の構造、形式

Ⅲ 新様式判決の各構成要素

Ⅳ 新様式判決の現状と今後の展望

Ⅴ まとめ

21 登記手続を命ずる判決に関する諸問題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 登記手続を命ずる判決による登記の実現の基本構造

Ⅲ 登記手続を命ずる判決の意義等

Ⅳ 登記請求訴訟の当事者等

22 「訴訟上の和解」────勧試と調整上の留意点

Ⅰ 訴訟上の和解の意義

Ⅱ 民事訴訟のデジタル化に伴う法改正と留意点

Ⅲ 和解勧試における留意点

Ⅳ 和解調整における留意点

Ⅴ おわりに

23 引換給付判決と執行

Ⅰ 引換給付判決

Ⅱ 引換給付判決に基づく強制執行

Ⅲ 引換給付判決に基づく財産状況の調査

24 訴えの取下げ、請求の放棄・認諾

Ⅰ 訴えの取下げ(民訴261条)

Ⅱ 請求の放棄・認諾(民訴266条)

25 簡易裁判所の審理の特則

Ⅰ 簡易裁判所の役割等

Ⅱ 簡裁の訴訟手続に関する特則(民訴270条以下)

Ⅲ 少額訴訟手続

Ⅳ 対話と自己決定による納得性の高い解決への志向

第4編 控訴・上告・再審

26 控訴審の審理

Ⅰ はじめに

Ⅱ 地裁における訴訟事件

Ⅲ 高裁における控訴事件

Ⅳ 上告

27 抗告審の審理

Ⅰ はじめに

Ⅱ 抗告の手続

Ⅲ 各種の抗告事件の処理上の問題

Ⅳ おわりに

28 許可抗告制度の運用

Ⅰ はじめに

Ⅱ 手続概要

Ⅲ 運用上の問題点

29 再審の訴え

Ⅰ 再審の訴えの意義

Ⅱ 再審の訴えの訴訟物・性質と審理手続の構造

Ⅲ 再審開始決定手続(再審理開始の許否についての審理手続)

Ⅳ 本案再審理手続(再審開始決定確定後の審理手続)

事項別索引

編者紹介

奥付