表紙

目次

第1章 納税義務の判定誤り

1 消費税の基本的な仕組み

［1］消費税の概要

［2］消費税の課税の仕組み

［3］消費税の基本的な課税要件

2 消費税の納税義務者

［1］国内取引の場合

［2］輸入取引の場合

［3］免税事業者

［4］新設法人の特例

［5］課税事業者の選択

［6］課税事業者選択の継続適用の特例

3 ケーススタディ

Case 1-1 資産の譲渡を行った者の意義

Case 1-2 免税事業者の判定

Case 1-3 簡易課税制度選択届出書の効力

Case 1-4 新設法人の納税義務

Case 1-5 医療法人の納税義務

Case 1-6 消費税法における事業の意義

第2章 課税標準及び課税区分の判定誤り

1 消費税の課税標準

［1］国内取引

［2］輸入取引

［3］消費税の税率

2 消費税の課税期間

［1］個人事業者

［2］法人事業者

3 消費税の課税区分その1：課税取引

［1］国内取引

［2］輸入取引

［3］課税対象外取引

［4］輸出免税・ゼロ税率

4 消費税の課税区分その2：非課税取引

5 ケーススタディ

Case 2-1 パチンコ景品交換業務の課税区分

Case 2-2 カーレースへの参加企画に係る役務提供

Case 2-3 宗教法人が収受する墓石等の永代使用料及び管理料の課税区分

Case 2-4 土地の収用に伴い消滅する借地権に対する補償金の課税区分

Case 2-5 駐車場利用に伴う土地の貸付けに係る課税区分

Case 2-6 介護付き有料老人ホームにおける食事の提供に係る課税区分

Case 2-7 海外の旅行会社に対して提供した国内旅行のアレンジ業務に係る課税区分

Case 2-8 外国旅行会社主催の訪日ツアー取引の輸出免税該当性

Case 2-9 弁護士会が運営する法律相談センターに対して弁護士が支払う負担金の対価性

Case 2-10 会員制クラブ入会時において徴収する費用の対価性

Case 2-11 通常生活の用に供する物品と輸出免税

第3章 仕入税額控除に関する判定誤り

1 仕入税額控除の意義

2 帳簿方式による仕入税額控除

［1］概要

［2］請求書等保存方式

［3］区分記載請求書等保存方式

3 インボイスによる仕入税額控除

［1］適格請求書等保存方式

［2］適格簡易請求書

4 ケーススタディ

Case 3-1 仕入税額控除に係る帳簿書類の要件

Case 3-2 帳簿書類等の保存の意義

Case 3-3 帳簿書類等の「確認」まで必要か否か

Case 3-4 賃貸不動産の管理組合に支払った管理費の仕入税額控除

Case 3-5 管理組合が区分所有者に対して行う役務提供の課税仕入れ該当性

Case 3-6 賃貸用マンションを取得した場合の課税仕入れに係る用途区分

Case 3-7 医療法人が行う介護事業に係る課税仕入れの用途区分

第4章 申告・納付関係の判定誤り

1 消費税の申告及び納付

［1］申告期限

［2］申告期限の特例制度の創設

［3］中間申告

［4］還付申告

［5］公益法人等に係る申告と納期限の特例

2 ケーススタディ

Case 4-1 消費税の申告期限の延長はあるのか

Case 4-2 消費税の税務調査において推計課税は可能か

索引

奥付