表紙

目次

第2版の刊行にあたって

はしがき

略語一覧

序章 刑事手続の流れ

第1章 刑事訴訟法とは

Ⅰ 刑事訴訟法とは何か

1 「刑事訴訟法」の意味

2 刑事訴訟法の目的

3 刑事訴訟のしくみ

Ⅱ 刑事訴訟の主な登場人物

1 被疑者・被告人

2 弁護人

3 検察官

4 裁判所・裁判官

5 犯罪被害者

第2章 捜査の基本原則

Ⅰ 捜査とは何か

Ⅱ 捜査の担い手

1 捜査機関の種類

2 司法警察職員

Ⅲ 捜査の基本原則

1 捜査比例の原則

2 任意捜査の原則

3 強制処分法定主義

4 令状主義

第3章 捜査の端緒

Ⅰ 捜査のはじまり

Ⅱ 当事者や第三者からの申告・告知

1 自首

2 告訴・被害届

3 告発・請求

Ⅲ 警察官の活動

1 職務質問

2 所持品検査

3 自動車検問

第4章 任意捜査

Ⅰ 任意捜査に対する法的規制

Ⅱ 任意同行・留め置き

1 任意同行における有形力の行使

2 長時間にわたる留め置き

3 任意取調べ

Ⅲ 写真・ビデオ撮影

1 写真・ビデオ撮影の法的性質

2 公道上などでの写真・ビデオ撮影

Ⅳ 秘密録音

Ⅴ おとり捜査

1 おとり捜査の適法性

2 コントロールド･デリバリー

第5章 令状による捜索・差押え

Ⅰ 捜索・押収と令状主義

1 捜索・押収とは何か

2 差押え、記録命令付差押え(電磁的記録提供命令)、領置

3 捜索・押収と令状主義

Ⅱ 捜索差押令状

1 令状発付の要件

2 令状発付の手続

3 令状の執行

Ⅲ 捜索・差押えの範囲

1 捜索の範囲

2 差押えの範囲

Ⅳ 捜索・差押え後の手続

Ⅴ 差押えの制限

1 押収拒絶権

2 報道の自由と押収拒絶

Ⅵ 電磁的記録の捜索・差押え

1 電磁的記録の特色

2 被疑事実との関連性の確認

3 電磁的記録の収集・保全

第6章 令状によらない捜索・差押え

Ⅰ 令状主義の例外

Ⅱ 令状によらない捜索・差押え

1 令状主義の例外はなぜ認められるか

2 どのような場合に無令状捜索・差押えが認められるか

3 実務の立場

Ⅲ 逮捕場所から移動して行われる無令状捜索

第7章 検証・身体検査・鑑定・通信傍受

Ⅰ 検証と鑑定

1 検証

2 鑑定

Ⅱ 体液等の採取

1 強制採尿

2 その他の体液の採取

Ⅲ 通信傍受

1 通信傍受とは

2 通信傍受法

3 会話の傍受

第8章 逮捕

Ⅰ 逮捕の種類

1 通常逮捕

2 現行犯逮捕

3 緊急逮捕

Ⅱ 逮捕後の手続

1 警察による逮捕後の手続

2 検察による逮捕後の手続

3 被疑者の指紋採取等

Ⅲ 逮捕に対する不服申立て

第9章 勾留

Ⅰ 勾留の種類と勾留手続

1 勾留の種類

2 勾留手続

Ⅱ 勾留期間・勾留場所

1 勾留期間とその延長

2 勾留場所

Ⅲ 勾留の取消し・勾留の執行停止

1 勾留の取消し

2 勾留の執行停止

Ⅳ 勾留に関する不服申立て制度

1 勾留理由開示

2 準抗告

第10章 逮捕・勾留の諸問題

逮捕・勾留の諸問題

1 事件単位の原則

2 逮捕前置主義

3 再逮捕・再勾留禁止の原則

4 一罪一逮捕一勾留の原則

5 別件逮捕・勾留

第11章 供述証拠の収集

Ⅰ 被疑者の取調べ

1 取調べの目的

2 取調べの手続

3 任意取調べの限界

4 取調べ受忍義務

5 余罪の取調べ

6 取調べの可視化(録音・録画)

Ⅱ 被疑者以外の者に対する取調べ・証人尋問

1 被疑者以外の者の取調べ

2 捜査としての証人尋問

Ⅲ 協議・合意制度

1 概要

2 協議・合意の手続

3 合意による効果

4 今後の課題

第12章 被疑者の防御権

Ⅰ 被疑者の黙秘権

1 包括的黙秘権の保障

2 黙秘権保障の法的効果

3 黙秘権の保障対象

Ⅱ 弁護人の援助を受ける権利

1 弁護人依頼権の保障とその趣旨

2 弁護人選任権の告知・弁護人の選任

Ⅲ 被疑者と弁護人等との接見交通

1 接見交通権

2 接見指定

Ⅳ その他の防御活動

1 証拠保全請求権

2 違法捜査に対する救済・対抗措置

第13章 捜査の終結

Ⅰ 起訴前の捜査と事件処理

1 警察による捜査と事件処理──全件送致主義

2 検察官への送致を要しない場合──全件送致主義の例外

3 検察官による捜査と事件処理

Ⅱ 起訴後の捜査

1 起訴後の捜査の許否

2 起訴後の捜索・差押え・検証など

3 被告人の取調べ

第14章 公訴の基本原則

Ⅰ 検察官の事件処理

1 終局処分──起訴・不起訴・家裁送致

2 中間処分──中止と移送

Ⅱ 公訴の基本原則

1 不告不理の原則

2 国家訴追主義・起訴独占主義

3 起訴裁量(便宜)主義

4 起訴変更主義

5 公訴不可分の原則

6 起訴状一本主義(予断排除の原則)

第15章 公訴提起の手続

公訴提起の手続

1 公訴提起

2 起訴状の記載

3 公訴提起の効果

4 略式命令請求

第16章 公訴権行使に対するコントロール

公訴権行使に対するコントロール

1 通知・告知

2 不起訴処分のコントロール

3 起訴処分のコントロール

第17章 訴訟条件

訴訟条件

1 訴訟係属と訴訟条件

2 訴訟条件を欠く類型

3 公訴時効

4 訴訟条件の存否の審査

5 訴訟条件の存否の判断基準

6 非典型的訴訟条件論

第18章 公判の基本原則

Ⅰ 公判中心主義

1 公判中心主義とは何か

2 直接主義・口頭主義

Ⅱ 裁判の公開

Ⅲ 迅速な裁判

Ⅳ 当事者主義

第19章 公判の準備手続

Ⅰ 公判の準備

1 公判期日に向けた準備

2 従来型の公判準備と証拠開示

Ⅱ 公判前整理手続・期日間整理手続

1 公判前整理手続・期日間整理手続とは何か

2 公判前整理手続の概要

3 公判前整理手続の流れ

4 公判手続の特例

5 証拠開示の弊害防止

Ⅲ 公判への被告人と証人の出頭確保

1 出頭確保のための手段

2 保釈

3 勾留の執行停止

4 保釈・勾留執行停止中の被告人の出頭確保

Ⅳ 第1回公判期日後の公判準備

第20章 公判期日の手続

Ⅰ 公判期日の出席者

1 概説

2 裁判所

Ⅱ 公判手続の流れ

1 冒頭手続

2 証拠調べ手続

3 弁論手続(論告・求刑、最終弁論)

4 判決の宣告

5 弁論の併合、分離、再開

6 公判手続の停止・更新

Ⅲ 裁判員制度

1 裁判員裁判の対象事件

2 選任

3 裁判員の職務

Ⅳ 被害者参加制度

Ⅴ 簡易な公判手続

1 簡易公判手続

2 即決裁判手続

第21章 訴因変更

訴因変更

1 訴因・罰条の変更制度

2 訴因変更の可否

3 訴因変更の許否

4 訴因変更の要否

5 訴因変更命令

第22章 証拠の基本原則

Ⅰ 証拠による事実の認定

1 証拠裁判主義

2 証拠にはどのようなものがあるのか

3 証拠能力と証明力

Ⅱ 証明の基本原則

1 証明の方法──厳格な証明と自由な証明

2 自由心証主義

3 証明の程度

4 挙証責任と推定

Ⅲ 証拠の関連性

1 関連性とは何か

2 科学的証拠の自然的関連性

3 類似事実による立証

第23章 違法収集証拠排除法則

Ⅰ 違法収集証拠排除法則とは

1 どのようなルールか

2 違法収集証拠排除法則の根拠

Ⅱ 証拠排除の基準

1 排除の要件

2 先行手続の違法と証拠排除

Ⅲ その他の問題

1 私人による違法収集証拠

2 証拠とすることに同意した場合

3 排除の申立適格

第24章 自白法則・補強法則

Ⅰ 被告人の供述

1 自白

2 不利益事実の承認

3 有罪の自認・有罪の陳述

Ⅱ 自白の証拠能力

1 自白法則

2 自白法則の理論的根拠

3 自白の証拠能力が問題になるケース

4 任意性の立証方法

5 自白法則と伝聞法則の関係

Ⅲ 自白の証明力

1 自白の証明力の評価

2 自白の補強法則──自白の証明力をめぐる法的規制

3 補強証拠が必要な範囲と補強の程度

4 補強証拠適格

5 共犯者の自白に対する補強証拠の要否

第25章 伝聞法則

Ⅰ 伝聞法則

1 伝聞法則とは何か

2 伝聞法則の根拠

Ⅱ 伝聞と非伝聞

1 供述過程を吟味する必要がない場合

2 供述過程に誤りが入る危険性が類型的に低い場合

第26章 伝聞例外

Ⅰ 伝聞例外

Ⅱ 供述代用書面(321条から323条)

1 被告人以外の者の供述を内容とする書面(321条)

2 被告人の供述を内容とする書面(322条)

3 特に信用性の高い書面(323条)

Ⅲ 伝聞供述(324条)

Ⅳ 再伝聞

Ⅴ 供述の任意性の調査(325条)

Ⅵ その他の場合

1 同意書面と同意供述(326条)

2 合意書面(327条)

3 証明力を争う証拠(328条)

第27章 裁判

Ⅰ 「裁判」とは何か

Ⅱ 裁判の成立過程

1 評議と評決

2 宣告と裁判書

Ⅲ 実体裁判

1 有罪判決

2 無罪判決

Ⅳ 形式裁判

第28章 裁判の効力

Ⅰ 裁判の成立による効力

Ⅱ 裁判の確定による効力

1 形式的確定力

2 実質的確定力(内容的確定力)

3 執行力

Ⅲ 一事不再理の効力(二重の危険)

1 一事不再理の根拠

2 一事不再理効の発生

3 一事不再理効が及ぶ範囲

第29章 上訴

Ⅰ 救済手続の意義とその概要

1 救済手段はなぜ必要か

2 上訴の全体像

Ⅱ 上訴権の行使

1 申立権者

2 上訴の利益

3 一部上訴

4 不利益変更の禁止

Ⅲ 控訴

1 控訴審の役割

2 控訴の理由

3 控訴審の手続

4 控訴審の審理

5 控訴審の裁判

Ⅳ 上告

1 上告審の役割

2 上告の手続

3 上告審の裁判

Ⅴ 抗告・準抗告

1 抗告

2 準抗告

第30章 再審・非常上告

Ⅰ 再審

1 再審の意義

2 再審請求

3 再審公判

Ⅱ 非常上告

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付