BUSINESS LAWYERS LIBRARY

Q&A 改正相続法と税理士実務のポイント

発売日
2020年10月16日
出版社
新日本法規出版
編著等
鈴木雅博、澤田和也

改正相続法への具体的な対応方法がわかる! 配偶者居住権や特別寄与料など、民法(相続法)の改正項目をQ&A形式で取り上げ、改正のポイントと「税務への影響」「税理士実務での対応」をわかりやすく解説しています。改正相続法に関連する個別具体的な税務上の問題点を税務への影響と実務対応として取り上げ、より詳しく解説しています。実務の第一線で活躍する税理士・弁護士が協働して執筆しています。

目次

表紙

はしがき

編著者・著者略歴

凡例

目次

第1章 配偶者居住権

第1 配偶者居住権

〔1〕配偶者居住権の取得要件

〔2〕店舗兼住宅の場合の配偶者居住権

〔3〕配偶者居住権の財産的価値

〔4〕配偶者居住権の譲渡・換価

〔5〕配偶者居住建物の賃貸

〔6〕配偶者居住権の登記

〔7〕配偶者居住権の消滅事由と消滅後の権利関係

第2 配偶者短期居住権

〔8〕配偶者短期居住権

〔9〕配偶者短期居住権が消滅した後の権利関係

第2章 遺産分割

第1 配偶者保護(持戻し免除の意思表示の推定)

〔10〕持戻し免除の意思

〔11〕配偶者のための持戻し免除の意思表示の推定の要件

〔12〕持戻し免除の意思の推定が認められない場合

第2 一部分割

〔13〕一部分割

〔14〕遺産分割協議後に遺産が発見されたときの対応

第3 遺産分割前の財産

〔15〕遺産分割前に処分された財産

第4 遺産分割前の預貯金債権行使

〔16〕遺産分割前の預貯金債権の単独行使

〔17〕遺産分割前の財産処分の効果

〔18〕遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分

〔19〕仮分割の仮処分により仮払された預貯金

第3章 遺言制度

第1 自筆証書遺言の方式緩和

〔20〕緩和された自筆証書遺言の要件

第2 自筆証書遺言の保管制度(遺言書保管法)

〔21〕遺言書保管制度

第3 遺贈の引渡義務

〔22〕遺贈義務者の引渡義務

第4 遺言執行者の権限等

〔23〕遺言執行者の法的地位と権限

〔24〕特定遺贈の履行義務、特定財産承継遺言の履行

〔25〕遺言執行を妨げる行為の効力

第4章 遺留分制度

第1 遺留分侵害額請求権の効力及び法的性質

〔26〕見直された遺留分減殺請求の法的性質

〔27〕遺留分権利者の範囲と遺留分侵害額請求の方法(消滅時効を含む。)

〔28〕遺留分侵害額請求の期限の許与とその効果

第2 遺留分の算定方法

〔29〕遺留分算定の基礎となる財産の算出方法・贈与の範囲

〔30〕負担付贈与がされた場合の遺留分算定の基礎となる財産の価額算定

〔31〕遺留分侵害額の算定方法

〔32〕受遺者が遺留分権利者の相続債務を消滅させた場合の求償

第5章 相続の効力

第1 権利の承継

〔33〕相続による権利承継の対抗要件と相続債権の債務者に対する通知に関する特則

第2 義務の承継

〔34〕遺言により相続分の指定がされた場合の義務の承継割合と指定相続分を債権者が承認した場合

税務への影響と実務対応

〔35〕債務負担に基づく求償権行使と相続税・贈与税

第3 遺言執行者がいる場合の相続人の行為の効力等

〔36〕相続人による遺言執行の妨害行為の効力等

第6章 相続人以外の者の貢献

第1 特別の寄与制度

〔37〕特別の寄与料

第2 特別寄与料の算定

〔38〕特別寄与料の算定方法

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
1000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる