表紙

はしがき

目次

略語表

Introduction

1 民事執行の世界

1-1 民事執行のパノラマ

(1)権利の強制的実現

(2)貸金の取立て

(3)家屋の明渡し

(4)不正競業の差止め

1-2 民事執行の構成

(1)民事執行

(2)執行の方法と手続

(3)２つの支柱

1-3 民事執行の機能

2 強制執行の組立て

2-1 強制執行の基礎

(1)強制執行権・執行請求権・執行債権

(2)強制執行の要件

(3)強制執行の申立て

(4)強制執行の対象―責任財産

2-2 執行当事者

(1)執行債権者・執行債務者

(2)執行当事者の適格

(3)承継執行ができる範囲

(4)法人格否認

(5)権利能力のない社団・財団

2-3 執行機関

(1)執行機関の構成―執行裁判所・執行官・裁判所書記官

(2)執行手続の分担

2-4 債務名義

(1)債務名義とは何か

(2)債務名義となる裁判

(3)執行証書

(4)確定判決と同一の効力を有する文書―和解調書・調停調書など

(5)その他の債務名義

(6)債務名義をめぐる問題

2-5 執行文

(1)なんのために執行文が要るのか

(2)執行文の種類

(3)執行文付与の要件

(4)執行文付与の手続

2-6 強制執行の手続

(1)執行手続の職権進行―厳格性と経済性

(2)執行開始要件・執行障害

(3)強制執行の開始

(4)強制執行の停止・取消し

(5)強制執行の終了

3 担保執行の組立て

3-1 担保執行の基礎

(1)担保執行の方法

(2)担保権と換価権

(3)執行当事者・執行機関

3-2 担保執行の要件

(1)執行要件

(2)担保執行の申立て

(3)担保権存在の法定証拠

3-3 担保執行の手続

3-4 競売等の公信的効果

(1)趣旨

(2)適用範囲

4 不動産競売

4-1 不動産執行の構成

(1)不動産執行一般

(2)対象となる「不動産」

(3)不動産執行の管轄

4-2 不動産競売の開始

(1)競売の申立て

(2)競売開始決定

4-3 差押えの効力

(1)処分禁止

(2)用益制限

(3)差押えの効力の相対性―手続相対効

(4)差押えの付随的効力

4-4 売却条件

(1)売却条件の定型化

(2)担保権の処遇

(3)用益権の処遇

(4)処分制限の失効

(5)負担の見分け

(6)法定地上権

(7)一括売却

4-5 売却の準備

(1)物件情報の整備と開示

(2)売却基準価額・買受可能価額

(3)売却の機能確保―無剰余措置

(4)差押不動産の保全

4-6 売却の実施

(1)売却の方法

(2)買受申出

(3)売却不許可事由

(4)売却許可・不許可決定

(5)代金納付―売却の実体的効果

4-7 二重差押え・配当要求

(1)債権者の競合

(2)二重開始決定

(3)配当要求

(4)滞納処分の差押え・交付要求

4-8 配当

(1)売却代金による債権者の満足

(2)配当等に与る債権者

(3)配当等の手続

(4)配当異議訴訟

(5)配当と不当利得返還請求

4-9 引渡命令

(1)制度の趣旨

(2)発令要件

(3)発令手続

(4)引渡命令の執行

5 不動産の収益からの債権回収

5-1 強制管理と担保不動産収益執行

5-2 管理・収益執行の手続

(1)手続の開始

(2)管理

(3)手続の終了

5-3 物上代位権の行使

(1)行使の手続

(2)物上代位と担保不動産収益執行の比較

5-4 執行手続の競合

6 金銭債権に対する強制執行

6-1 債権執行の特質―目にみえぬものとの戦い

(1)債権その他の財産権に対する執行（権利執行）

(2)不動産執行と債権執行の差異

6-2 金銭債権の差押え

(1)どんな権利にかかっていくか―対象適格と差押禁止

(2)差押命令の申立て

(3)差押命令

(4)差押えの効力

(5)第三債務者に対する陳述催告

(6)担保権付債権の差押え

6-3 金銭債権の換価

(1)換価方法の特異性

(2)被差押債権の取立て

(3)取立訴訟

(4)転付命令

(5)特別換価

6-4 二重差押え・配当要求

(1)二重差押え

(2)配当要求

6-5 配当

(1)配当等の要否

(2)配当等に与る債権者

(3)配当等の手続

6-6 少額訴訟債権執行

(1)制度の趣旨

(2)執行手続の特則

6-7 電子記録債権に対する執行

(1)電子記録債権

(2)執行手続の特則

7 その他の民事執行

7-1 動産執行

(1)動産執行の機能

(2)動産執行の手続

(3)貸金庫執行

(4)動産売買先取特権の実行

7-2 各種財産権執行

(1)「 その他の財産権」に対する執行

(2)知的財産権執行

(3)クラブ会員権執行

(4)振替社債等執行

7-3 扶養義務等に係る金銭執行についての強制執行

(1)なぜ特別の定めがあるのか―扶養義務の特質

(2)扶養義務者の給料債権に対する予備差押え

(3)扶養料等定期金債権についての間接強制執行

7-4 形式競売

(1)種類

(2)形式競売の手続

7-5 財産開示

(1)制度の趣旨

(2)財産開示の要件と手続

(3)財産開示の前途

8 「渡せ」「せよ」「するな」の強制執行

8-1 非金銭執行

(1)どんな執行か

(2)代替執行の手続

(3)間接強制の手続

8-2 渡す義務の強制執行

(1)不動産等の引渡・明渡義務の執行

(2)建物収去土地明渡義務の執行

(3)動産引渡義務の執行

(4)第三者占有物の引渡義務の強制執行

(5)子の引渡しの強制執行

8-3 作為義務の強制執行

(1)代替的作為義務の強制執行

(2)不代替的作為義務の強制執行

8-4 不作為義務の強制執行

(1)執行方法

(2)違反行為がある前の執行

(3)執行の範囲

8-5 意思表示義務の強制執行

(1)特異な執行方法―法による「擬制」

(2)擬制の効果

9 執行救済の体系

9-1 どのような救済を求めるか

(1)執行法上の救済

(2)実体法上の救済―不当利得・損害賠償

9-2 執行抗告・執行異議

(1)執行処分に対する２種の救済

(2)執行抗告の手続

(3)執行異議の手続

(4)担保執行での実体異議・実体抗告

9-3 請求異議の訴え

(1)制度の趣旨

(2)訴えの法的性質・訴訟物

(3)異議と異議事由

(4)要件事実

(5)訴訟手続

9-4 執行文付与をめぐる救済

(1)執行文付与に関する異議

(2)執行文付与の訴え

(3)執行文付与に対する異議の訴え

9-5 救済手段の選択―具体例に即して

(1)不執行の合意

(2)請求異議と執行文救済

(3)過怠約款と執行文

(4)執行債権に対する差押え

9-6 第三者異議の訴え

(1)制度の趣旨

(2)異議の事由

(3)要件事実

(4)訴訟手続

10 民事保全の組立て

10-1 民事保全

(1)民事保全とはなにか

(2)民事保全手続の構造

(3)保全命令の要件―「被保全権利」と「保全の必要性」

(4)民事保全と本案訴訟

10-2 保全命令手続

(1)保全命令の申立て

(2)管轄

(3)審理

(4)裁判

(5)立担保

10-3 保全命令に関する救済

(1)救済の体系

(2)保全異議

(3)保全取消し

(4)保全抗告

10-4 保全執行手続

(1)手続の特則

(2)執行期間

11 仮差押え

11-1 仮差押命令手続

(1)仮差押命令の申立てと審理

(2)被保全権利

(3)保全の必要性

(4)仮差押命令

11-2 仮差押えの執行

(1)仮差押執行の方法

(2)被仮差押執行の効力

(3)本執行への移行（移執行）

12 係争物仮処分

12-1 占有移転禁止仮処分

(1)どんな仮処分か

(2)保全要件と保全手続

(3)占有移転禁止仮処分の効力

12-2 処分禁止仮処分

(1)どんな仮処分か

(2)保全要件と保全手続

(3)処分禁止仮処分の効力

13 仮地位仮処分

13-1 どんな仮処分か

(1)いくつかの類型

(2)本案代替化

13-2 保全要件と保全手続

(1)保全要件

(2)保全手続

(3)満足的仮処分の執行後はどうなるか

事項索引

判例索引

図・表 目次

〔M１〕 民事執行一覧

〔M２〕 民事執行事件・民事保全事件・破産事件の新受件数

〔M３〕 強制執行の構造

〔M４〕 強制執行の実体的要件

〔M５〕 執行文の様式

〔M６〕 不動産競売手続

〔M７〕 二重配当表

〔M８〕 引渡命令の可否

〔M９〕 債権執行手続

〔M10〕 給与債権の差押禁止

〔M11〕 差押債権目録（預金債権・基本型）

〔M12〕 債権差押及び転付命令

〔M13〕 非金銭執行の種類と執行方法

〔M14〕 代替執行―授権決定

〔M15〕 間接強制―強制金決定

〔M16〕 執行救済

〔M17〕 請求異議の類型と異議事由

〔M18〕 民事保全一覧

〔M19〕 保全命令手続

〔M20〕 不動産仮差押決定書

〔M21〕 占有移転禁止仮処分命令（基本型）の主文例

〔M22〕 処分禁止仮処分命令の主文例

〔M23〕 処分禁止仮処分（基本型）の登記

ケース 目次

ケース1 貸金の取立て

ケース2 家屋の明渡し

ケース3 不正競業の差止め

ケース4 法人格否認

ケース5 債務名義の機能

ケース6 公正証書

ケース7 債務名義の騙取

ケース8 担保競売の公信的効果

ケース9 差押え後の不動産譲渡

ケース10 差押え後の担保権・用益権の設定

ケース11 競売不動産上の負担

ケース12 無剰余措置

ケース13 売却不許可事由

ケース14 配当異議訴訟

ケース15 売却不動産引渡命令

ケース16 被差押債権の特定

ケース17 被差押債権の取立て

ケース18 転付命令

ケース19 債権の二重差押え

ケース20 貸金庫執行

ケース21 動産売買先取特権の実行

ケース22 建物収去土地明渡義務の執行

ケース23 子の引渡しの強制執行

ケース24 廃材撤去義務の強制執行

ケース25 登記義務の強制執行

ケース26 請求異議訴訟

ケース27 過怠約款と執行文

ケース28 第三者異議の訴え

ケース29 仮差押命令

ケース30 仮差押執行から本執行への移行

ケース31 処分禁止仮処分の効力

ケース32 満足的仮処分と本案訴訟

奥付