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はしがき

目次

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第 I 部 総論

第１章 国際私法とは

１ 概観

２ 国際私法の定義

３ 国際私法の基本的な考え方

第２章 国際民事手続法一般

１ 概観

２ 国際裁判管轄

３ 訴訟手続

４ 外国判決の承認・執行

５ その他の問題

第３章 準拠法決定

１ 準拠法決定プロセス

２ 法性決定

３ 連結点と属人法

４ 不統一法国

５ 反致

６ 公序

第 II 部 国際家族法

第４章 婚姻の成立

１ 概観

２ 婚姻の成立の準拠法―婚姻の実質的成立要件

３ 婚姻の方式の準拠法―婚姻の形式的成立要件

４ 外国での婚姻

第５章 婚姻の効力・夫婦財産制

１ 概観

２ 婚姻効力・夫婦財産事件の国際裁判管轄

３ 婚姻の効力の準拠法

４ 夫婦財産制（婚姻の財産的効力）の準拠法

５ 外国判決の承認

第６章 離婚

１ 概観

２ 離婚の国際裁判管轄

３ 離婚の成立要件（離婚の可否）

４ 離婚の効力

５ 離婚の方法と方式

６ 外国離婚判決の承認

第７章 実親子関係の成立

１ 概観

２ 実親子関係成立事件の国際裁判管轄

３ 嫡出親子関係成立の準拠法

４ 非嫡出親子関係成立の準拠法

５ 準正の準拠法

６ 外国判決の承認

第８章 養子縁組

１ 概観

２ 養子縁組事件の国際裁判管轄

３ 養子縁組の準拠法

第９章 親子間の法律関係・子の奪い合い

１ 概観

２ 子監護事件の国際裁判管轄

３ 親子間の法律関係の準拠法

４ 外国判決の承認

５ 子の奪い合い

第10章 親族関係，扶養義務および後見等

１ 概観

２ 親族関係の準拠法

３ 扶養事件の国際裁判管轄・扶養義務の準拠法・外国扶養判決の承認

４ 後見等事件の国際裁判管轄・後見等の準拠法・外国での後見等

第11章 相続

１ 概観

２ 相続事件の国際裁判管轄

３ 相続の準拠法

４ 遺言の準拠法

５ 外国判決の承認

第 III 部 国際財産法

第12章 契約

１ 概観

２ 契約事件の国際裁判管轄

３ 当事者による準拠法選択―主観的連結

４ 当事者による準拠法選択のない場合―客観的連結

第13章 消費者契約・労働契約

１ 概観

２ 消費者事件の国際裁判管轄

３ 消費者契約の準拠法

４ 労働契約

５ 当事者自治の一般的制限

第14章 法律行為一般

１ 概観

２ 法律行為の方式の準拠法

３ 方式に関するその他の規定

４ 権利能力・行為能力の準拠法

５ 代理の準拠法

第15章 法人

１ 概観

２ 法人・団体に関する国際裁判管轄

３ 法人の従属法

４ 法人の従属法と取引の準拠法

５ 外国会社の規律

第16章 不法行為一般

１ 概観

２ 不法行為の国際裁判管轄など

３ 不法行為の準拠法―原則的連結政策

４ 例外条項

５ 当事者自治

６ 法廷地不法行為法の留保

７ 不法行為と相続

第17章 個別の不法行為と事務管理・不当利得

１ 概観

２ 生産物責任の準拠法

３ 名誉毀損・信用毀損の準拠法

４ 不正競争の準拠法

５ 事務管理・不当利得の準拠法

第18章 債権・債務の移転

１ 概観

２ 債権譲渡の準拠法

３ 債権の法定移転の準拠法

４ 債務引受の準拠法

第19章 債権の消滅およびその他の問題

１ 概観

２ 相殺の準拠法

３ 消滅時効

４ 債権に関するその他の問題

第20章 物権一般

１ 概観

２ 財産をめぐる事件の国際裁判管轄

３ 物権の準拠法

４ 物権変動の準拠法

第21章 個別の物権問題

１ 概観

２ 運送中の物，運送証券および輸送機

３ 担保物権の準拠法

４ 仲介機関に保有される証券

５ 国家行為による物権変動

６ 物権的法律行為の方式

第22章 知的財産権

１ 概観

２ 知的財産事件の国際裁判管轄

３ 特許権の準拠法

４ 著作権の準拠法

５ 職務発明

資料

事項索引

判例索引

執筆者紹介

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電子版奥付