表紙

はしがき

目次

序章 安全保障法とは

Ⅰ 安全保障

Ⅱ 安全保障法の基本

1 安全保障法の概観

2 政府見解

3 法に対する基本的な考え方

Ⅲ 判断根拠の区別

第1章 憲法・日米安全保障条約

Ⅰ 憲法第9条

1 憲法第9条第1項

2 憲法第9条第2項

3 武力の行使の要件

4 武力の行使の範囲

Ⅱ 憲法解釈ではないもの― 政策的に採用しているもの

1 専守防衛

2 日米の役割分担

3 非核三原則

Ⅲ 日米安全保障条約

1 第3条

2 第5条

3 第6条

第2章 防衛省・自衛隊に関する法Ⅰ ― 防衛省設置法と自衛隊法

Ⅰ 行政権

Ⅱ 文民統制

1 国会における統制

2 内閣による統制

3 防衛省における統制(本章Ⅳ3 ⑴，⑵参照)

Ⅲ 国家行政組織法

Ⅳ 防衛省

1 防衛省の任務

2 防衛省の所掌事務

3 防衛省の組織

Ⅴ 防衛省と自衛隊

Ⅵ 自衛隊の任務等

1 自衛隊の任務

2 付随的な業務等

第3章 防衛省・自衛隊に関する法Ⅱ ― 自衛隊の行動と権限

Ⅰ インデックス規定

Ⅱ 防衛出動(自衛隊法第76条)― 主たる任務

Ⅲ 海上保安庁の統制(自衛隊法第80条)

Ⅳ 公共の秩序の維持― 従たる任務

1 治安出動(自衛隊法第78条，第81条)

2 警護出動(自衛隊法第81条の2)

3 通信防護措置(自衛隊法第81条の3)(第12章Ⅱ4⑵⒝参照）

4 海上警備行動(自衛隊法第82条)

5 弾道ミサイル等に対する破壊措置(自衛隊法第82条の3)

6 災害派遣(自衛隊法第83条)

7 地震防災派遣(自衛隊法第83条の2)

8 原子力災害派遣(自衛隊法第83条の3)

9 領空侵犯に対する措置(自衛隊法第84条)

10 機雷等の除去(自衛隊法第84条の2)

11 在外邦人等の保護(自衛隊法第84条の3)

12 在外邦人等の輸送(自衛隊法第84条の4)

Ⅴ 海上の警備

1 領域警備の原則

2 過去の海上警備行動

3 九州南西海域不審船(2001年)

4 外国船舶領海航行法

5 離島における対処

Ⅵ 武力の行使と武器の使用― 自衛隊の権限

1 武力の行使

2 武器の使用

第4章 防衛省・自衛隊に関する法Ⅲ ― 事態対処法制

Ⅰ 事態対処法制

Ⅱ 事態対処法

1 武力攻撃事態等と存立危機事態

2 対処基本方針

3 武力の行使の三要件に対応する法規定

4 対策本部

5 緊急対処事態

Ⅲ 国民保護法

1 概要

2 国民保護計画

3 国民保護措置

4 国民保護等派遣

5 緊急対処事態

Ⅳ 海上輸送規制法

1 概要

2 停船検査・回航措置

3 外国軍用品審判所

4 海上輸送規制と自衛権

Ⅴ 捕虜取扱い法

1 概要

2 拘束・抑留資格認定手続

Ⅵ 国際人道法違反処罰法

Ⅶ 米軍等行動関連措置法

Ⅷ 特定公共施設利用法

1 概要

2 港湾・飛行場

3 道路

4 海域

5 空域

6 電波

7 緊急対処事態

第5章 国際社会の平和と安定への取組みⅠ ― 自衛隊の国際的な活動等

Ⅰ 国外での自衛隊の活動

Ⅱ 我が国の平和及び安全の確保に資する活動

1 重要影響事態安全確保法

2 船舶検査法

Ⅲ 国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

1 国際平和協力法

2 国際緊急援助隊法

3 国際平和支援法

Ⅳ 武力の行使の一体化

1 概要

2 支援活動と一体化

3 情報提供と一体化

4 他国による支援活動と一体化

Ⅴ 国会承認の必要性

Ⅵ 平和安全法制

第6章 安全保障関連行政機関

Ⅰ 国家安全保障会議

1 国家安全保障会議の創設

2 所掌事務

3 四大臣会合・九大臣会合・緊急事態大臣会合

4 資料提供

5 事態対処専門委員会・幹事会・国家安全保障局

Ⅱ 内閣

1 内閣と閣議

2 内閣総理大臣

Ⅲ 安全保障に関係する主要行政機関

1 分担管理事務と官庁間協力

2 内閣官房

3 内閣府

4 内閣法制局

5 防衛省(第2章Ⅳ参照)

6 外務省

7 警察庁・都道府県警察

8 国土交通省・海上保安庁

9 総務省・消防庁

10 法務省

11 財務省

12 厚生労働省

13 経済産業省

第7章 大量破壊兵器

Ⅰ 大量破壊兵器

Ⅱ 軍備管理・軍縮・不拡散

Ⅲ 国際法の国内履行

1 大平三原則

2 国内担保法

3 私人の行為規制

4 委任立法

Ⅳ 核

1 核不拡散条約(NPT)・核物質防護条約・核テロ防止条約

2 原子炉等規制法

3 放射線発散処罰法

4 原子力基本法

Ⅴ 生物兵器

1 生物兵器禁止条約・生物兵器禁止法

2 感染症法(特定病原体等)

Ⅵ 化学兵器

1 化学兵器禁止条約・化学兵器禁止法

2 サリン法

第8章 国際社会の平和と安定への取組みⅡ ― 経済制裁，輸出管理，海賊対処等

Ⅰ 国連安保理決議

1 国連安保理決議の法的拘束力

2 国連安保理決議の履行

Ⅱ 出入国管理法(第11章Ⅰ3，第13章Ⅴ1，第14章Ⅵ，Ⅶ1参照)

Ⅲ 外為法(第13章Ⅶ3参照)

1 概要

2 支払等

3 支払手段等の輸出入

4 資本取引・特定資本取引

5 役務取引

6 輸出

7 輸入

Ⅳ 拡散金融

Ⅴ 輸出管理

1 概要

2 憲法との関係

3 リスト規制・キャッチオール規制

4 罰則

5 国連安保理決議第1540号

Ⅵ 特定船舶入港禁止法

1 概要

2 実施

Ⅶ 貨物検査法

1 背景

2 概要

3 臨検と船舶検査

Ⅷ 「瀬取り」への対応(第2章Ⅳ2⑵参照)

Ⅸ 海賊対処法

1 背景

2 海上警備行動による海賊対処(第3章Ⅳ4，Ⅴ2⑶参照)

3 海賊対処法の概要

Ⅹ 日本船舶警備特別措置法

第9章 通常兵器

Ⅰ 通常兵器

Ⅱ 対人地雷

1 対人地雷禁止条約

2 対人地雷禁止法

Ⅲ クラスター弾

1 クラスター弾禁止条約

2 クラスター弾等禁止法

Ⅳ 防衛生産基盤の強化

1 概要

Ⅴ 武器の製造

1 概要

2 罰則

3 憲法との関係

Ⅵ 武器の輸出・武器技術の提供(防衛装備移転)

1 概要(第8章Ⅴ参照)

2 憲法との関係

3 防衛装備移転三原則

4 装備移転円滑化措置

5 自衛隊法第116条の3

6 ウクライナへの防弾チョッキの提供

第10章 秘密保護

Ⅰ 秘密保護の必要性

Ⅱ 秘密とは

Ⅲ 守秘義務

1 概要

2 罰則

Ⅳ 特定秘密

1 概要

2 罰則

Ⅴ 特別防衛秘密

1 概要

2 罰則

Ⅵ 装備品等秘密

1 概要

2 罰則

Ⅶ 重要経済安保情報

1 概要

2 罰則

Ⅷ 営業秘密

1 概要

2 罰則

Ⅸ 秘密の範囲・要件や罰則の比較

1 秘密の範囲・要件

2 秘密の区分

3 秘密の取扱い

4 罰則の比較

Ⅹ 取材の自由と独立教唆

Ⅺ 国会における秘密保護

Ⅻ 特許出願の非公開制度

1 概要

2 罰則

第11章 技術流出防止・産業基盤・経済安全保障

Ⅰ 技術流出防止

1 秘密保護(第10章参照)

2 輸出管理(第8章Ⅴ参照)

3 出入国管理・査証(第8章Ⅱ参照)

4 対内直接投資

5 対外直接投資

Ⅱ 技術開発・産業基盤・供給網(サプライチェーン)の強化

1 防衛生産基盤強化法(第9章Ⅳ参照)

2 経済安全保障推進法

Ⅲ 土地利用規制

1 重要土地等調査法

2 風力発電規制法

第12章 宇宙・サイバー・電磁波

Ⅰ 宇宙

1 宇宙条約

2 宇宙と自衛権

3 宇宙と日米安全保障条約

4 ミサイル防衛

5 宇宙基本法

6 宇宙基本計画・宇宙開発戦略本部・宇宙政策委員会

7 宇宙活動法

8 衛星リモセン法

9 安全保障に関連する機関

Ⅱ サイバー

1 サイバーセキュリティ

2 サイバー攻撃と自衛権

3 サイバー攻撃と日米安全保障条約

4 サイバー対処能力の強化

5 サイバーセキュリティ基本法

6 サイバーセキュリティ戦略・サイバーセキュリティ戦略本部・サイバーセキュリティ推進専門家会議・重要インフラ行動計画

7 サイバー攻撃に関連する犯罪

8 安全保障に関連する機関

Ⅲ 電磁波

1 電波法

2 電気通信事業法

3 有線電気通信法

4 通信の秘密

第13章 テロ対策

Ⅰ テロの定義

Ⅱ テロ対策に関係する安全保障法

1 治安出動(第3章Ⅳ1参照)

2 警護出動(第3章Ⅳ2参照)

3 災害派遣(第3章Ⅳ6参照)

4 原子力災害派遣(第3章Ⅳ8参照)

5 在外邦人等の保護(第3章Ⅳ11参照)

6 在外邦人等の輸送(第3章Ⅳ12参照)

7 緊急対処事態(第4章Ⅱ5，Ⅲ5参照)

8 特定秘密(第10章Ⅳ参照)

Ⅲ 大量破壊兵器テロ対策

1 核

2 生物兵器

3 化学兵器

Ⅳ テロ対応の原則

Ⅴ ヒト

1 出入国管理法・関税法(第8章Ⅱ，第11章Ⅰ3参照)

2 旅券法

Ⅵ モノ

1 関税法

2 爆発物の原料となり得る化学物質

3 無人航空機(ドローン)の飛行

4 輸出管理(第8章Ⅴ参照)

Ⅶ カネ

1 テロ資金提供処罰法

2 犯罪収益移転防止法

3 外為法

4 国際テロリスト等財産凍結法

5 FATF

Ⅷ テロ等準備罪

第14章 バイオセキュリティ・感染症対策

Ⅰ 感染症と安全保障

Ⅱ 感染症法

1 感染症

2 特定病原体等(第7章Ⅴ2参照)

Ⅲ 新型インフルエンザ等特措法

1 目的と定義

2 行動計画

3 発生時の措置

4 まん延防止等重点措置

5 緊急事態措置

Ⅳ 鳥インフルエンザ

Ⅴ 検疫法

Ⅵ 出入国管理法(第8章Ⅱ参照)

Ⅶ 新型コロナウイルス感染症への対応

1 経緯

2 防衛省・自衛隊の対応

Ⅷ 輸出管理，対内直接投資，特定重要物資

1 輸出管理(第8章Ⅴ参照)

2 対内直接投資(第11章Ⅰ4参照)

3 特定重要物資(第11章Ⅱ2⑵参照)

あとがき

事項索引

法令・条文索引

コラム目次

国家緊急権

国会決議の法的効果

政府が違憲だと考える法律の例

法令の定義規定

脅威とは

抑止とは

自衛隊の活動におけるリスク

国連憲章，日米安全保障条約における「国際紛争」の解釈

国際法上の「主権」

国連憲章，日米安全保障条約における「武力の行使」，「武力による威嚇」の解釈

「痛み分け解釈」

国際法上の「交戦権」

個別的自衛権発動の要件

自衛権と正当防衛に関する指摘

武力攻撃未満の侵害

艦船に対する攻撃に関する国連総会決議

国家以外の主体による武力攻撃

在日米軍基地に対する攻撃

存立危機事態を個別的自衛権と整理する国際法上の問題点

機雷除去の想定

自国防衛と集団的自衛権

一般国際法上の集団的自衛権行使の要件

政府の集団的自衛権に対する理解の変遷

必要な能力

「持ち込ませず」の根拠法

領海3海里の特定海域

核兵器搭載艦艇の領海通過と無害通航

日米同盟

文民統制は法的概念ではない

文民条項の憲法解釈変更

行政の統一性に関する指摘

ブルーインパルスの飛行

防衛事務次官

統合作戦司令部と統合任務部隊

警察庁と海上保安庁の国家行政組織法上の位置付け

警察法第71条による緊急事態の布告

災害対策基本法上の防衛省の位置付け

東日本大震災への対応― 災害派遣

新型コロナウイルス感染症への対応での自主派遣

東日本大震災への対応－原子力防災派遣

領空に関する国際法の規定

対領空侵犯措置の状況

領空侵犯と武力攻撃

領空侵犯に対する武器使用権限

国際法上の領空侵犯に対する扱い

自衛隊設立以前の対領空侵犯措置

機雷等の除去に対する武器使用権限

領域国の同意に基づく活動― 国際法上の整理

領域国の同意に対する考え方

潜水艦の無害通航

領海外での海上保安庁の活動

不審船に対する海上保安庁の対応の法的根拠

非国家主体に対する武力の行使に関する指摘

国際法上の武力の行使と戦闘行為

国家に準ずる組織に関する阪田雅裕の指摘

イスラム国に対する集団的自衛権行使に関するドイツ政府の見解

国家に準ずる組織と認める政治的意味

正当防衛に関する最高裁判所の判断

海上保安庁の法執行活動

道具としての武器の使用

他国の部隊を防衛する国際法上の整理

第一追加議定書・第二追加議定書

国連憲章・日米安全保障条約の規定

防衛出動時における物資の収用等

従事命令規定と徴兵制

存立危機事態に適用されないもの

指定行政機関の国民保護計画の例― 国家公安委員会・警察庁

指定行政機関の国民保護計画の例― 総務省・消防庁

医療提供指示の比較

旗国管轄の例外① ― 自衛権

ジュネーブ諸条約履行のための国内法整備の遅れ

特定利用空港・港湾― 平素における利用

国外での自衛隊の活動の意義

他国軍隊への支援活動と武力の行使

船舶検査活動と旗国の同意

国連PKOと武力の行使

法的可否と政策判断

アフガニスタンにおける米英等の活動の国際法上の根拠

協力支援活動と集団安全保障措置

敵対行為の直接参加

旧テロ特措法や旧補給支援特措法と国会承認

内閣総理大臣の指示

分担管理事務について

政府の危機管理対応

国家安全保障局と危機管理

政府のインテリジェンス体制

内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の関係

内閣感染症危機管理統括庁と危機管理

内閣官房と内閣府

元法制局長官による内閣法制局についての説明

国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例

国内担保法の必要性① ― 原則

国内担保法の必要性② ― 具体例

NPTの規制範囲

核兵器禁止条約への政府見解

原子炉等規制法の規制方式と核燃料物質所持の規

原子力規制委員会職員の信頼性確認

憲法解釈と原子力基本法の解釈

生物兵器や化学兵器の保有の憲法上の整理

生物兵器の使用とBWC

地下鉄サリン事件で使用されたサリンは化学兵器か

地下鉄サリン事件

地下鉄サリン事件における自衛隊の活動

国連安保理決議の国内履行

我が国における国連安保理決議の履行

外為法の沿革

北朝鮮向け輸出入禁止措置

入港規制と国際法

国連安保理決議第1718号・第1874号

国際法上の臨検

旗国管轄の例外② ― 国連安保理決議・国連海洋法条約

軍隊による法執行

国連海洋法条約の規定①】

反捕鯨団体の活動

国連海洋法条約の規定②

任務遂行のための武器使用

軍縮や兵器の移転に関する国際法上の整理

対人地雷禁止条約の締約国

クラスター弾の定義

クラスター弾禁止条約の締約国

武器の定義

UNMISSでの弾薬譲渡

政府安全保障能力強化支援(OSA)と防衛装備移転三原則

防衛省における秘密の取扱者

秘密を「漏らす」とは

民間事業者が提供した情報

国立研究開発法人の研究成果流出防止策とその限界

対外直接投資と防衛装備移転三原則

経済安全保障とは

特定重要技術の具体例

土地の利用規制と国際法との整合

外為法の規定(第8章Ⅲ4参照)

空域の使用

スウェーデンの対応例

領空と宇宙

宇宙空間における弾道ミサイル等に対する破壊措置の国際法上の根拠

宇宙の平和利用決議

宇宙活動法と内閣法制局

国際電気通信連合憲章

随意契約

JAXA法と「平和の目的」

主務大臣の影響に関する指摘

情報セキュリティとサイバーセキュリティ

G7の見解

アクセス・無害化措置と武器の使用

外国領域における権限行使

アクセス・無害化措置と国際法の関係

重要インフラへのサイバー攻撃対応

電波の優先利用

海底ケーブルの監視

人工衛星の軌道不正操作

大韓航空機撃墜事件と電波法第59条

電磁パルス(EMP)対策

テロの定義に関する国際法上の整理

テロ未然防止の要諦

マネー・ローンダリングとテロ資金供与

国連安保理決議第1267号・第1333号

国連安保理決議第1373号

国連安保理決議第1718号・第2231号

テロ等準備罪により処罰できるようになった犯罪

感染症に関する国連安保理決議

危機管理法制としての新型インフルエンザ等特措法

国民保護法の規定

補償について

鳥インフルエンザと新型インフルエンザ

出国前検査の検疫法上の位置付け

クルーズ船に対する検疫と国際法

海外からの患者の輸送

災害派遣医療チーム(DMAT)

大規模接種センターの法的根拠

歯科医師による予防接種と実質的違法性阻却

ワクチンの損失補償契約

マスクの転売禁止

奥付