BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ゼミナール民事訴訟法

発売日
2020年11月25日
出版社
日本評論社
編著等
渡部美由紀、鶴田滋、岡庭幹司

『日評ベーシック・シリーズ民事訴訟法』の著者が、事例問題を素材に一歩進めた考え方を示す。独習またはゼミの教材として最適。

目次

表紙

はしがき

目次

略語一覧

第1章 確認の利益

1 問題の所在

2 確認の利益

3 確認対象の適切性

4 即時確定の利益──確認の利益が消滅するのはどのような場合か

(1) 被告が請求の認諾をした場合

(2) 債務不存在確認の訴え係属後に給付の訴えが提起された場合

(3) 保証債務の付従性により審判対象である保証債務が消滅した場合

(4) 確認の利益についての⾃⽩

第2章 将来給付の訴え

1 問題の所在──将来給付の訴え

2 将来の給付の訴えはどのような場合に認められているか

3 大阪国際空港事件判決とその後の展開

(1) ⼤阪国際空港事件判決(昭和56年⼤法廷判決)

(2) その後の判例および学説

4 将来の不当利得返還請求

(1) 昭和63年判決と平成24年判決

(2) 判例の考え⽅

(3) 〔問題〕の検討

第3章 相殺の抗弁と重複起訴

1 問題の所在

2 本件の訴え提起の必要性

(1) 債務名義取得の必要性

(2) 消滅時効完成阻⽌の必要性

(3) 相殺の抗弁の撤回について

3 反訴提起で足りるか

4 本件の訴えに対する受訴裁判所の対応

第4章 判決主文と既判力

1 判決主文中の判断と既判力

2 限定承認と既判力

3 引換給付判決と既判力

(1) 〔問題〕(2)

(2) 〔問題〕(3)

第5章 一部請求

1 問題の所在

2 判例の展開

3 一部であることを明示することの意味

4 前訴判決の後訴への影響

5 〔問題〕の検討

第6章 裁判上の自白

1 はじめに──裁判上の自白をめぐる近時の議論について

2 小問(1)──不利益要件について

3 小問(2)──間接事実の自白について

(1) AB間の甲建物売買は主要事実か間接事実か

(2) 間接事実の⾃⽩の対裁判所拘束⼒の有無について

(3) 間接事実の⾃⽩の対当事者拘束⼒(撤回禁⽌効)の有無について

第7章 文書提出命令

1 文書提出義務と文書提出命令

2 自己利用文書

(1) 「専ら⽂書の所持者の利⽤に供するための⽂書」

(2) 証⼈義務との違い──⾃⼰利⽤⽂書の保護法益は何か

(3) 〔問題〕(1)の検討

3 引用文書

(1) 引⽤⽂書

(2) 〔問題〕(2)の検討

第8章 過失の主張と証明責任

1 問題の所在

(1) 事実の認定と証明責任

(2) 証明責任の分配

2 〔問題〕(1)の検討──「過失」の立証

(1) 「過失」の主要事実

(2) 証明度と割合的認定

3 〔問題〕(2)の検討──証明責任の転換

4 〔問題〕(3)の検討──証明責任による判決の回避と立証負担の軽減

5 〔問題〕(4)の検討──債務不存在確認請求における証明責任の分配

第9章 法人でない団体の当事者能力・訴訟追行権と判決効

1 問題の所在

2 法人でない社団の当事者能力

3 法人でない社団の権利義務帰属主体と訴訟追行権(当事者適格)

4 法人格のない社団の代表者による登記請求との関係

第10章 民法改正と債権者代位訴訟

1 問題の所在

2 改正前民法下における解釈論

3 改正民法における重要な改正点

4 法定訴訟担当と訴訟告知による債務者への既判力拡張の正当化

(1) 代位債権者の法定訴訟担当資格

(2) 訴訟告知と債務者への既判⼒拡張

5 債務者による別訴・訴訟参加の可否

(1) 債務者による別訴の可否

(2) 共同訴訟参加による⽅法とその⼿続規律

(3) 独⽴当事者参加による⽅法とその⼿続規律

6 おわりに

第11章 訴訟追行権の授与

1 問題の所在

2 明文の規定がない場合の任意的訴訟担当の許容要件の重要性

3 任意的訴訟担当を許容する合理的必要性

(1) 明⽂の規定のない任意的訴訟担当の場合

(2) 選定当事者の場合

4 訴訟追行権の授与と実体法上の管理権の授与

(1) 明⽂の規定のない任意的訴訟担当の場合

(2) 選定当事者の場合

5 おわりに

第12章 補助参加の利益と参加的効力

1 問題の所在

2 補助参加の制度目的とその利益

3 参加的効力の制度目的とその範囲

4 補助参加の利益と参加的効力の関係

5 〔問題〕(3)の事例において補助参加の利益を認めることは妥当か?

6 まとめ

第13章 上訴の不服

1 問題の所在

2 形式的不服説

3 新実体的不服説

4 両説の本質的相違

5 形式的不服説の再評価

6 いわゆる対話続行利益説の評価

7 おわりに

第14章 送達の瑕疵と救済方法

1 はじめに

2 子供に書類が交付された場合について

(1) 補充送達の受領能⼒について

(2) 再審事由の有無について

(3) 再審の補充性について

3 認知症患者に書類が交付された場合について

(1) 補充送達の受領能⼒について

(2) ⼦供に書類が交付された場合との相違点

4 事実上の利害関係の対立のある者に書類が交付された場合について

(1) 補充送達の効⼒について

(2) 再審事由の有無について

(3) 平成19年最決の評価

5 受送達者の救済方法について

第15章 独立当事者参加における参加人による請求定立/第三者再審

1 問題の所在

2 第三者再審の必要性とその再審事由

3 第三者再審の方法

(1) 再審の訴えの原告適格

(2) 補助参加の申出とともにする第三者による再審の訴え

(3) 独⽴当事者参加の申出とともにする第三者による再審の訴え

(4) 独⽴当事者参加における参加⼈による請求定⽴

第16章 訴訟費用

1 訴訟費用について

(1) 「訴訟費⽤」という概念について

(2) 準備書⾯の直送の費⽤について

(3) 弁護⼠費⽤について

2 訴訟上の救助について

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる