- 発売日
- 2017年06月16日
- 出版社
- 日本加除出版
- 編著等
- 髙橋 宏治、八田 賢司、大島 俊哉、小森谷 祥平、照本 夏子、中村 勧、福島 聡司
農家の“顧問”として、適切なアドバイスをするための一冊! ●「後継ぎがいない」、「農地を手放したい」といったよくある相談から、「相続で農地を所有することになったものの、どうすればよいかわからない」、「耕作放棄地を別の目的で使うにはどうすればよいのか」といった困難な相談まで、年々増加する農地に関する相談に適切に対応するための情報をコンパクトにまとめた一冊。●「農業用建物に関する不動産登記」「土地の所有権放棄」「農地の賃貸借の期間と更新」など、実務に直結するコラムも多数収録。
目次
表紙
はしがき
編著者・執筆者
参考文献
目次
第1章 農地の相続、農業の承継に関する基礎知識
第1節 農地の権利変動
1 農地法の制度趣旨
2 農地の定義
3 農地法の許可(届出)と要件
4 農地法以外の法令と権利変動
Column1 利用権とは
Column2 農業委員会について
第2節 法人化の基礎知識
1 農業法人と農地所有適格法人の定義付け
2 農地所有適格法人の要件
3 農地所有適格法人の運営
Column3 法人と農業
第2章 農地の相続、農業の承継についての事例検討
事例1 相続─相続した農地の処分、有効活用
1 農地を相続する際の問題点
2 遊休農地、耕作放棄地について
3 農地の処分
4 農地の有効活用
Column4 市街化区域の農地の管理と生産緑地
Column5 都市農業振興基本法・都市農業振興基本計画
事例2 生前贈与
1 農家の経営権と経営承継
2 農業者年金とは
3 都市計画法における農地の種類
4 生前贈与と農地等の贈与税納税猶予制度
5 農地等の相続税納税猶予制度
6 農地等の贈与税納税猶予制度の適用から相続税納税猶予制度までの流れ
Column6 民事信託と農地
Column7 畜産農家の事業承継対策
事例3 農地の時効取得と仮登記
1 農地の時効取得
2 農地と仮登記
Column8 土地の所有権放棄
Column9 農地の賃貸借の期間と更新
事例4 集落営農の法人化
1 個人農家の集団化、法人化の動き
2 集落営農組織
3 農地中間管理機構を利用した農地集積
4 農事組合法人の1号法人と2号法人の違い
5 農事組合法人(2号法人)の設立手続
6 農事組合法人の組織変更
Column10 6次産業化による農業支援
Column11 地理的表示と地域ブランド
事例5 個人農家の法人化による承継の検討
1 個人農家の法人化のメリットとデメリット
2 法人形態の選択
3 事業承継から見た農地所有適格法人
4 事業承継の面から見た法人化
5 個人農家の農業承継
6 人材確保に関する国等の支援
7 法人化に伴う資産の移転
8 農地は法人が所有すべきか、賃貸でよいか
9 農業法人としての株式会社の定款
10 会社法人と農事組合法人の比較
Column12 農業用建物に関する不動産登記
Column13 農業における再生可能エネルギーの今後
事例6 農外企業の農業進出
1 農業を行う目的と圃ほ場じょうの決定
2 農業の設備投資
3 解除条件付き賃貸借契約
4 認定農業者制度
5 農地所有適格法人の要件緩和
6 農業の担い手として期待される農外企業
巻末資料 農地法関係事務に係る処理基準について
奥付