表紙

はじめに

目次

第1章 耐用年数の調べ方

1 耐用年数を調べる前に

取得価額と耐用年数は特別な判断が必要

減価償却資産でなければ耐用年数の選定は必要ない

減価償却資産となる資産

減価償却できる固定資産、減価償却できない固定資産

有形減価償却資産と無形減価償却資産

減価償却資産の区分

耐用年数は参照して決定する

間違った耐用年数を選択した場合

2 非減価償却資産

美術品等

書画骨とう

素材が貴金属の資産

非減価償却資産に該当するもののまとめ

3 耐用年数の調べ方

有形減価償却資産の区分を参照する

無形減価償却資産の区分を参照する

別表ごとに区分された用途や細目などを参照する

関係通達に注意

特殊の減価償却資産の耐用年数の適用の特例

該当するものがない場合

4 耐用年数が必要ない減価償却資産

①使用可能期間が1年未満の減価償却資産(少額の減価償却資産)

②取得価額が10万円未満の減価償却資産(少額の減価償却資産)

③取得価額が20万円未満の減価償却資産(一括償却資産)

④取得価額が30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)

耐用年数が必要ないもののまとめ

5 特殊な耐用年数の選定

「前掲の区分によらないもの」が選択できる減価償却資産

複数の用途がある資産

資本的支出後の耐用年数

他人の建物に対する造作の耐用年数

賃借資産の改良費の耐用年数

貸与資産の耐用年数

耐用年数の選択適用ができる資産を法人が資産に計上しなかった場合に適用する耐用年数

6 中古資産の耐用年数

見積残存耐用年数が選択できる

見積法又は簡便法の選択

見積法及び簡便法の計算

見積法及び簡便法を適用することができない中古資産

折衷法による耐用年数の計算

法定耐用年数の改正があった場合

資本的支出がある場合の判定まとめ

7 総合償却資産の耐用年数

総合償却と個別償却

総合償却資産

総合償却資産の耐用年数

中古資産を取得した場合の総合耐用年数の見積り

総合償却資産の総合残存耐用年数の見積りの特例

見積法及び簡便法が適用できない中古の総合償却資産

折衷法による耐用年数の計算

取り替えた資産の耐用年数

8 耐用年数の短縮

耐用年数の短縮の承認

未経過使用可能期間

陳腐化による耐用年数の短縮

短縮承認を受けていた耐用年数の改正

9 特別な償却率

特別な償却率による償却費の計算

特別な償却率が選定できる資産

10 償却資産税の申告対象となる資産

無形資産や少額資産には課税されない

償却資産税の計算

150万円まで課税されない免税点のルール

保守料やソフトウェア料金は別に区分する

毎年1月1日の所有状況を申告する

償却資産税の申告対象となる資産

償却資産税の申告対象とならない資産

第2章 耐用年数の選び方

建物

建物附属設備

構築物

船舶

航空機

車両及び運搬具

工具

器具及び備品

機械及び装置

生物

公害防止用減価償却資産

開発研究用減価償却資産

無形減価償却資産

第3章 別表・付表の使い方

別表と付表

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

別表第二 機械及び装置の耐用年数表

別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表

別表第四 生物の耐用年数表

別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表

別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表

別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表

別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表

別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表

別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表

別表第十一 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

付表1 塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示

付表2 塩、チリ硝石………の影響を直接全面的に受ける建物の例示

付表3 鉄道業及び軌道業の構築物(総合償却資産であるものに限る)の細目と個別耐用年数

付表4 電気業の構築物(総合償却資産であるものに限る)の細目と個別耐用年数

付表5 通常の使用時間が8時間又は16時間の機械装置

付表6 漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準 直径表

付表7 ⑴ 旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)

付表7⑵ 定率法未償却残額表(平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)

付表7⑶ 定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分)

付表8 「設備の種類」と日本標準産業の分類との対比表

付表9 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対照表

付表10 機械及び装置の耐用年数表(旧別表第二)

著者紹介

奥付