表紙

はしがき

目次

第1章 遺言書作成の重要性と税理士の役割

Ⅰ はじめに

1 自筆証書遺言に関する法的整備

2 相続件数の増加

3 おひとりさまの増加

4 認知症の増加

5 争族問題の増加

6 相続税専門税理士事務所の状況

7 遺言書作成の重要性と税理士の役割

Ⅱ 遺言の方式

1 公正証書遺言

2 自筆証書遺言

Ⅲ 遺言書作成の重要性と税理士の役割

1 遺言書の効力の概要

2 主な遺言書の効力

3 生前相続対策時における遺言書作成の重要性と税理士の役割

4 相続発生時における遺言書に関する税理士の役割

Ⅳ まとめ

第2章 エンディングノート等を用いた資産家の財産等の洗い出し

Ⅰ エンディングノート等の役割

Ⅱ オーナー社長

1 承継方法等の意向の確認

2 自社株式の現状把握

3 個人法人間の債権債務等の把握

4 個人法人間の不動産の貸借(賃貸借・使用貸借)について

Ⅲ 不動産複数所有者

1 不動産の現状把握

2 各不動産の収支状況についての把握

3 共有者の存在する不動産について

4 納税資金の確保について

Ⅳ 金融資産所有者

1 預貯金口座の利用状況やデジタル資産の管理等について

2 生命保険の契約内容等について

Ⅴ おわりに

第3章 エンディングノート等を踏まえた相続税対策の立案とそのポイント

Ⅰ はじめに

Ⅱ オーナー社長

1 事業承継税制等を活用した相続税対策

2 死亡退職金を活用した相続税対策

3 自社株式の評価額の引下げ対策

4 法人に対する貸付金を解消する

5 相続開始後の自己株式の取得

Ⅲ 不動産複数所有者

1 共有不動産の解消による相続税対策

2 小規模宅地等の特例の適用を見据えた相続税対策

3 不動産の生前贈与による相続税対策

4 その他の相続税対策

Ⅳ 金融資産所有者

1 暦年課税制度・相続時精算課税制度の活用の際のポイント

2 教育資金の贈与税の非課税規定の活用

3 生命保険を活用する際の留意点

4 推定相続人のうちに国外居住者がいる場合の留意点

Ⅴ おわりに

第4章 相続税対策を遺言書に反映する際の留意点

Ⅰ はじめに

Ⅱ 税理士としての遺言書案の作成

Ⅲ 業務スケジュールの確認

Ⅳ 相続税対策を遺言書に反映する際の留意点

1 オーナー社長

2 不動産複数所有者

3 金融資産所有者

4 その他

Ⅴ おわりに

第5章 改正相続法を踏まえた遺言書作成をめぐる留意点

Ⅰ はじめに

Ⅱ 自筆証書遺言(民法968)

1 自筆証書遺言の方式の注意事項

2 自筆証書遺言書保管制度

Ⅲ 公正証書遺言

Ⅳ 共通の注意事項

1 遺言能力

2 共同遺言の禁止

3 撤回の自由

4 遺言事項

5 内容の特定性

6 将来予測であること～想定外の事態への想定

7 遺言執行者の要否

8 相続登記の必要性

9 遺留分についての配慮

10 相続人の当座の資金需要への配慮

11 相続人の意向との合致

12 配偶者居住権

13 特定財産承継遺言と特定遺贈

第6章 遺言書によらない遺産分割

Ⅰ 遺言があるのになぜ遺産分割協議に切り替えるのか？

Ⅱ 遺言の内容と異なる遺産分割協議の可否

1 結論

2 特定財産承継遺言

3 特定財産承継遺言と異なる内容の遺産分割協議の可否

4 遺言と異なる内容の遺産分割協議が認められるための要件

5 相続人以外の受遺者がいる場合の遺産分割協議の可否

Ⅲ 遺言と異なる内容の遺産分割協議を行った場合の課税関係

Ⅳ 遺産分割協議に切り替えないための対策

1 関係者の把握及び関係者の意向確認

2 遺言の作成から相続開始までの期間

3 生前贈与の実行状況、財産の内容・金額及び各人ごとの遺留分の金額

4 相続税の納税資金の準備

5 節税対策を中心とした税務面の検討

巻末資料 実務に役立つチェックリスト・遺言書の文案

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